_ 論文試験対策 | 公務員試験の合格を応援します!
【スポンサードリンク】

学校給食か?お弁当か?論文や集団討論のテーマになるかも

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


学校給食を導入すべきか?という話が各自治体ごとにあるんだと思います。学校給食をかなり進めている地域もあれば、全く進んでいない地域もあります。保護者としては学校給食を実施してくれた方がありがたいのでしょうが、自治体はそれを受け入れるか?否か?というところで悩んでいる面もあるのです。

この問題は論文やグループディスカッション等でテーマに挙がるかもしれません。自治体の価値観、考え方、姿勢、そして財政的な問題と絡めて語らないといけない問題でしょう。保護者の言い分をどこまで斟酌していくか?あと、忘れがちなのは当事者である生徒、児童の問題もあります。彼らの気持ちも考えてどっちが良いのか?学校給食か?お弁当か?それともそれ以外か?を考えるべきだと思います。

ヒントとして挙げると、学校給食についての実施する主体である自治体のデメリットはやはり財政だと思います。教育にかけているコストも多いだろうが、それがさらに上乗せされてしまう。そして、メリットとしては子供に安全で栄養面に配慮した、健康的な食事を提供することができるという点でしょう。

逆にお弁当のメリットは、自治体からするとお金がかからない。給食のための材料費、給食を作る人の人件費などがかかりません。あと、横浜市が掲げているのはお弁当を子供持たせることによって、親子間の愛情のつながりを目指したいという狙いもあるそうです。横浜市は学校給食が進んでいない自治体の1つですが、市の考え方次第では、そういう意味合いをお弁当に持たせているところもあるそうです。

お弁当のデメリットは少なくとも自治体の側にはあまりない気がしますね。親が面倒になって手抜きの弁当を作って持たせて、子供の健康状態がちょっと心配になるくらいではないでしょうか?親にとってみてもお弁当はほぼデメリットしかなくて、学校給食の方がメリットが大きいのでしょうが、肝心の子供はどうか?これは子供にもよると思いますけど、以下が代表的かな?と思います。

学校給食のメリットは、みんなと同じものを食べるから疎外感が少ない。きちんと栄養が取れる。逆にデメリットはメニューを選べないから、嫌いなものを食べないといけない。嫌いの程度がかなりの料理があった場合に食べないとお腹が空くし、食べたらそれはそれで苦痛だし、どっちに転んでも子供にとっては辛いでしょう。その日乃メニューによっては給食自体が恐ろしく感じるかもしれない。

お弁当のメリットは、ある程度リクエストができるから、どうしても食べられないほど嫌いなものは入れないことも可能です。ただ、デメリットとしては最近はいじめの原因になるからという理由でキャラ弁が禁止されるところもあるみたいで、お弁当の格差が何らかのトラブルに繋がる可能性もある。これはかなり稀なケースだとは思いますけどね。

この3者のメリット、デメリットを比べて、学校給食が良いのか?お弁当が良いのか?それ以外が良いのか?または組み合わせるのが良いのか?について考えてみてほしいと思います。時代も変わって、学校給食のメニュー自体も豪華になっていて、コストは以前よりもかかるところもあるみたいです。また、給食がバイキング方式とかになっているところもあるみたいで、本当に今の子供たちは恵まれているなと思います。

スマホ依存症に関する集団討論や論文は意見を練るのが難しい

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


公務員試験や民間企業のグループディスカッションでは、現代社会ならではのテーマが出題されることもあります。最近では、信州大学の学長が入学式で、スマホ利用への懸念を示した挨拶を行って話題になりました。例えば、スマホが学生や若者に非常に流行し、「スマホ依存症」と言った言葉も出始めています。こういた状況はあまり望ましくないと考えている人もいて、それがたまに集団討論のテーマとして使われることもあります。例えば、「http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/touron.html」では、福岡県庁の学校の事務のテーマとして、以前これが挙げられました。

平成23年度に福岡県が実施した県民意識等調査によると、携帯電話を持っているほとんどの児童生徒がインターネットを利用し、中・高校生では1日3時間以上携帯電話を使用する生徒が2割強となっており、インターネットへの過度ののめりこみが心身の発育途上にある青少年の身体面や精神面、学業面に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
 スマートフォンの普及等によりインターネットの利便性が向上する中で、インターネット依存の危険性も高まっていると考えられますが、こうした現状についてどのような対策が必要か、グループで話し合い一定の結論をまとめなさい。


どのような対策が必要か?」と述べているので、「対策は必要ない」という回答はあまり望ましくないかもしれません。そうなると、嫌でも問題点を発見しないといけないことになります。まずは身体面ですが、身体面に関して懸念されることといえば、視力の低下や市政の悪化などがあると思います。姿勢というのは、どうしてもスマホを覗き込むことにより、姿勢が乱れて、様々な身体面への影響も実際に存在するみたいです。

精神面というのは、また非常に難しいですね。スマホを使ったところで精神面に大きな変化があるとは思えないんですよね。よくコミュニケーション能力の低下などが叫ばれていますが、それはスマホ関係ないと思うし。スマホを使っていることで、少なくともネット上のコミュニケーションはとりやすくなるし、リアルのコミュニケーション能力が落ちるというのは、そもそも普段から会話をしないような人であって、それはスマホに依存しているか?否か?はほとんど関係ないように思います。

そして、学業面ですね。これはテレビゲームとほとんど同じだと思いますね。何かにのめり込めば、それだけ学業が疎かになるのは間違いない。それはスポーツとか、習い事とかだって一緒だと思います。だから、スマホにのめりこむと、それだけ学業が疎かになりやすいというか、集中しづらいというのはその通りだと思いますけど、スマホがあるから学業に役立つことだってあるでしょう。

要はネットが使えて、かつそのツールがいつも肌身離さず持ち歩けるものに備わっていれば、何か調べたいときにすぐにスマホで検索できる。そういう習慣が身につく。辞書を引く癖がつくようなものです。だから、学業面に関しては、そういう使い方ができる人にとっては、メリットにもなりうると思うのです。

以上が身体面、精神面、学業面へのスマホの影響かな?と思いますけど、対策をするといっても、じゃあ利用時間を制限したりするということでしょうか?そんなの不可能でしょうし、私はやる必要ないと思います。そもそも、世の中に存在するあらゆる物の中には必ず便利な点、問題点が必ず並存するので、スマホにもそれがあるというだけに過ぎない。スマホを禁止したり、制限したりするならば、他にも同様に扱わないといけないものが数多くあると思います。

これは集団討論用の答えとしては、あまり望ましくない(評価されない)と思いますけど、どのような対策が必要か?と追われても、対策なんかしようがないと思いますし、しても効果はないと思います。そして、私はそもそもする必要がないと思います。さて、今後もこういうテーマが出る可能性はありますが、どうやって受かるための回答を練るか?非常に難しいですよ。皆さんはどう考えるのでしょうか?

公務員試験でも問われる?外国人労働者(移民)受け入れの是非

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


外国人労働者(移民)の受け入れの是非については、今後も日本で長く議論されていくことと思います。公務員試験でも、論文とか、集団討論のテーマで議論される可能性もあります。今後、私たちの生活にもかかわってくる可能性のあることですから、ちょっとは自分なりの考えを持っておいたほうが良いかもしれませんね。さて、これが実際に公務員試験で問われた場合にはどうするべきか?そこが問題ですね。

外国人労働者を受け入れるメリットとデメリットがあります。それを考えていきましょう。外国人労働者の増加は労働力の増強というメリットがあるが、治安の問題や彼らが生活に困ったときにどうするのか?(外国人への生活保護支給は原則違憲という判決も出た)といった問題がありそうな気がします。将来的には確かに移民に頼らないと、わが国の人口だけでは厳しいという指摘もあります。

だから、移民の受け入れはしょうがないという世論もある程度は理解できるものの、治安の問題とかが特に叫ばれているわけですよね。そもそも、移民を受けれいれている国は治安がどこも悪いのか?それは移民による影響なのか?も調べる必要がありそうです。そして、根本的な問題になりますが、本当に移民を受け入れないと、わが国の労働力は落ち込むのか?という問題もあります。

というのも、人口が減っていけば、当然労働を担う人の数も減るでしょう。だから、わが国の経済が落ち込むって?それはちょっと早すぎないか?別に働いている人間だけじゃないのです。ロボットだって働いている。どこまで可能か?は分からないけど、ロボットに代替してしまえば良い分野が必ずあるはず。でも、それをあえてしていない部分もある。それはコストが今のところ人間を使った方が安いという理由もあれば、ロボットを使うと人間の仕事が無くなって困るから。という理由もあるでしょう。

だから、今だってロボットに代替させようと思えば、できなくはない分野は存在すると思いますけど、それをあえてやらないのは人間が多すぎるってのがあるのかもしれないですね。要は、人間が減って、いよいよロボットを使っても問題にないという時代がくれば、よりコストが浮く可能性だってある。ロボットは1度作ってしまえば、24時間365日働ける。壊れない限りは追加で発生するコストもわずかでしょう。人間に毎月給料を払うのと比べれば、長期的に見ればこっちの方が安い場合もありそうです。

そんな感じで、本当に労働力の減少を補う必要があるか?という非常に根本的な問題をまず問い直してみる必要があると思います。議論はそれからじゃないでしょうか?移民のメリット、デメリットを考慮したうえで、移民を受け入れるか?というよりは、移民をそもそも受け入れないとこの国はやっていけないのか?という問題をまず考えてみてください。

公務員試験の面接や論文で問われる?格差社会、貧困の問題

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


日本は格差社会と言われています。先日、アメリカのオバマ大統領が国内の格差是正に乗り出すということを発表していましたが、日本はどうなのでしょうね?アメリカでいうところの共和党である自民党が政権を握っている限りは、それは実現しそうにないと思います。自民党政権は生活保護費の切り下げ、扶養義務の強化など、元々低い生活保護の捕捉率を一層下げて、より弱者をいためつける策を練るばかりです。

こういう状況を鑑みると、暴動や革命でも起きない限り、起こす人がいない限りは状況が打破されそうにありませんね。本当に頭の良い国ならば、そういう暴動や革命が起きる前に手を打っておくべきなんでしょうけど、日本国民の国民性からして、そういった状況はまず起きない。たまに事件が起きるくらいだ。俺たち(政治家)に危害が加わるようなことはない。とたかをくくっているのではないでしょうか?

秋葉原の事件、ベネッセの顧客情報流出事件などは、恐らく格差社会が原因の1つになっていうような気がします。つまり、国民に被害が及んでいる事件は定期的に起きているんですよね。それを交通事故や地震みたいに、起きてしかるべきものと捉えているのなら、こういう事件は定期的に今後も起きていくでしょう。そのたびに国民が被害に遭うということは続いていくと思われます。

公務員試験でも、当然格差問題については問われることがあると思います。論文や面接などで。そのままストレートに聞かないまでも、雇用や労働問題の中に混じったりすることもあると思います。したがって、自分の中の格差社会に対する考えと、改善すべきと思うのであれば、その具体的な策については日頃から意識しておいた方が良いのではないでしょうか?

この国では、「生存権」はほとんど名ばかりです。ないに等しいというか、皆さんも憲法で勉強されたと思いますけど、生存権は具体的な法的な権利ではないのです。国のサービスみたいなもん。だから、サービスが偶然行き届かなくても文句言うなよ?という姿勢なのかもしれません。国が国民の生存を保障するのが当然ではなく、やってあげても良いよ?くらいの感覚なのでしょう。

これは地方公務員レベルというよりは、やや国家公務員レベルで語られる話かもしれません。資本主義社会が根付いて、数百年が経つ今、世界の至るところで叫ばれている「修正資本主義」という世界に共感している著名人も日本でも多いです。格差社会が問題というよりは、貧困層の人たちの多さが問題という見方もできるでしょう。どんな人たちでも、健康で文化的な最低限度の生活ができる社会があるならば、格差がどれだけ開いても、それ自体の問題は今ほどはないだろうと。少なくとも、金に困っての窃盗事件などは減るだろうし。

貧困は特に格差は、人の心に確実に嫉妬や憎悪を生みます。資本主義社会を続けていく限りは、それらの感情が私たちに牙を向くリスクが常にあることを考えなくてはいけないとともに、それを放置していくのか?是正していくのか?その方法は?など、公務員として、これからみんなが生きる社会をよりよくするために、何をすべきか?考えておくことは大切かと思います。

公務員試験で、「環境、エネルギー問題」で論文を書くときのアドバイス

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


公務員試験の論文では、環境やエネルギー政策についての過大が出ることもあるでしょう。このテーマは昔からのお馴染みのテーマになると思いますけど、環境問題やエネルギーについては永遠のテーマでしょうから、今後もどこかの試験種で、コンスタントに出題が予想されると思います。今の日本でも、特にエネルギー問題は叫ばれていますよね。

環境問題としては、やはり地球温暖化に関連するテーマが出ると思います。エネルギー問題もそれに付随して、電力に関する問題が多いのかな?と思います。日本には四季があるので、気温などが変わりやすく、1年中同じ場所に住んでいると、何かしらの防寒や暑さ対策が必要になってくると思います。今回はそれについて書いていきますけど、以前使っていた参考書で良いアイデアが載っていたので紹介したいと思います。

それは東京都内の例だったのですが、都内では川が多いわけですよ。しかも、多くの川は理由はよく分かりませんけど、暗渠化されている。台風がきたときなどに氾濫しないためとか、あるのかもしれませんけど、これを露出させてやると非常に効果的というのです。というのも暗渠化されている川を露出させると、それだけ気温が下がっていくのです。

夏には多くの方がクーラーを使用しているでしょう。それはしょうがないと思います。ただ、都内の多くの川を露出させて外気温を下げると、それだけ室温も多少下がってくるでしょうから、そこまでクーラーの温度を下げる必要がなくなる。場合によっては、クーラーをつけなくても済む日が訪れるかもしれない。これは地球温暖化の問題と電力問題(エネルギー問題)を両方解決することが可能になると思います。同じような地理的条件を備えていれば、別の地域でも可能な政策かもしれません。

冬の話では、家の中に大きな窓を作る。そういった家をこれから多く設計して建てていくことが大切とされていました。冬の季節はいかに太陽光を家の中に取り込むか?といのが大切らしいのですね。窓を大きく設定することで、直接ではないにしろ、太陽光が家の室内に映り込む面積が増えて、その分多少室温が上がるのではないでしょうか?そういった家作りを行政は支援していくと良いかもしれません。

夏と冬の対策としてはざっとこんな感じでしょうか?エネルギー問題については、同時に国内では今原子力発電所の問題が叫ばれています。すでに廃止が決定している国もありますけど、日本では推進派と廃止派が分かれている状態です。原子力を廃止したら国が立ち行かなくなるなんて声も聞こえますけど、それは原子力を推進する理由にはならないでしょう。そもそも、安全と引き換えに原子力発電所は稼動されたのなら、安全じゃないと判明した時点で、これは他の問題を度外視して廃止に追い込まれるのは当たり前の話なのです。

じゃあ、何が問題か?っていうと、安全じゃないものを安全と謳って、それに頼って国を発展させてきた行政府でしょう。安全じゃないことが判明したのに、引き続き国民が危機的状況にさらされる謂れはありません。つまり、原子力発電所が廃止に追い込まれていくのは、国が安全性を見誤ったのだから、理屈で考えてもこれはしょうがないと思います。

ただ、そのときに国民の生活がそれだけ不便になったり、危機になったりすることがあれば、それは原発廃止派を責めるのではなく、行政府を責めるべきなのです。ミスをしたのは行政府なのですから。彼らは安全性を見誤ったのです。原発廃止派の人たちは、安全と引き換えに稼動された原子力発電所が改めて安全じゃないと分かったんだから、廃止しろ。とごく自然なことを言っているだけですから、そこに本来は反論の余地はないはずなのです。

しかし、原子力発電所がないとそもそも日本は立ち行かなくなるということ自体が嘘みたいですけどね。火力発電で十分代替できるという意見もあります。それは現在、火力発電所の多くは止まっているから。何で止まっているか?というと、火力発電所を全て稼動させると、作った電気が余ってしまうからだそうです。電気は余っても保存しておけないので、全て稼動させてもムダが生じてしまうから。ですから、今存在している火力発電所をいくつか稼動させれば、原子力発電所を停止させても、特に問題は生じないだろう。とされているのです。

実際、過去には国内の原子力発電所が結構な日にち全て停止した時期があったようですけど、そのときに何かトラブルが起きたか?というと、起きてないんですね。つまり、原子力がないとヤバイ!と叫んでいるのは、単なる利権絡みなのかな?と推測してしまいます。そして、そういった自分たちの利権のために原子力の必要性を訴えている人間にまんまとひっかかっている多くの国民がいるかもしれないということです。


今回の環境やエネルギー問題も含めて、公務員試験の教養論文の勉強用には以下の参考書をオススメしたいと思います。本書は近年頻出の論文テーマが20個ほど掲載されており、それぞれのテーマで論文を書くうえで必要な知識を身に付けることが可能です。そして、実際に過去に出されたテーマとそれに対する解答例が載っており、かなり丁寧すぎる解説があります。例えば、問題文から分析して、「これは何を聞いているのか?」、「何を書けば問いに答えたことになるのか?」、「ここで絶対に書かないといけないことは何か?」といった受験生が疑問に思う点をかなり細かく解説してくれています。何でこれを書いたのか?その理由づけがちゃんとされているので、納得して読み進めやすいと思います。
地方上級・国家一般職[大卒]・市役所上・中級 論文試験 頻出テーマのまとめ方 2015年度