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震災、災害対策については今後の公務員試験での外せない重要な課題

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東日本大震災から早2年以上が経過し、復興も進みつつありますが、まだ十分ではない状況が続いています。1度崩れてしまった平穏な生活というのはなかなか取り戻せないものです。今後、日本では首都直下型地震の予測も立てられており、地震を含めての災害について公務員として取り組みを進めていくことが必要です。したがって、公務員試験でも震災や災害関連のことがよくキーになってくる可能性が高いです。

特に東京都と特別区、そして都内の市町村を受験される方は絶対に外せないテーマです。論文でもすでに震災対策について過去に聞かれてますし、面接でも聞かれることがあります。私は特別区の面接で実際に震災対策をどうすれば良いか?ということを聞かれました。したがって、主に震災、災害対策は論文対策をしっかりやりましょう。そこで得た知識、情報を活用すれば面接で聞かれた場合でもきちんと答えられるはずです。

今回はその震災、災害対策の大切さを受験生に訴えたところで、私が実際に勉強してみて得た知識の中からこれは!と思ったものを紹介します。これは岩手県釜石市というところで起こった実際の例です。この市の小中学校では日頃から災害に対する啓蒙教育を行っていました。算数で津波の高さを計算させたりというものが一例です。そして、いざ東日本大震災が起こりましたが、この市の小中学校の児童、生徒の生存率は99%を記録したのです。この数字はとんでもない数字だと思います。

どうしてここまで高い生存率が生まれたのか?これは災害が決して他人事じゃない。いつ起こるか?分からないものであるということを何でもない平和な日常のときから絶えず伝えていたことが由来しています。だからこそ、緊急事態にもかかわらず、避難している児童、生徒たちには緊急という意識すらなかったのかもしれません。日頃から教えられてきたことをただ実践する機会が訪れた。それだけだったのです。そういう非日常的な場面が日常に思えるくらいに熱心な災害の啓蒙教育が実を結んだ瞬間だったのです。

実はこの教育の取り組みは釜石市の市民からの要望で学校に取り入れられたものだったみたいです。災害対策は行政からの一方通行だけじゃなくて、市民の側からも行えるということを証明した瞬間でもありました。行政の取り組みは住民と相互に協力し合って行う。それは一方通行ではなく、双方向から行う。それが1番良いというのを表す好例だと思います。

災害対策は堤防の設置だとか、そういうハード面にいきがちですが、これには限界があります。この限界を実際に自然の猛威が越えたときに「災害」となってしまうのです。限界を越えて災害となってしまったあとはもはや堤防は何の役にも立ちません。それ以降、頼れるのは自分のみです。このハード面が役に立たないことを想定して、それ以降に頼れる自分を作り出す教育こそが釜石市で行われたものなのです。災害対策はソフト面の強化こそが真の課題となるのでしょう。
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