_ 日本の待機児童を減らすには?どうすれば良い?解決策は沖縄県にある | 公務員試験の合格を応援します!
【スポンサードリンク】

日本の待機児童を減らすには?どうすれば良い?解決策は沖縄県にある

  • カテゴリ:その他
特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


政府主導によって保育所の数は増えているが、待機児童の数も増えてしまった!不可思議な現象が起きているわけですが、普通に考えたら、保育所の増加以上に、利用したい人のニーズが増えたのだということになりますが、何でニーズは増えたのでしょうか?働く人が増えたから?そのありえなくはないかもしれないが、働く世代に該当する女性の就労人口は特に変わっていないらしいです。

となると、共働き世帯、母親も働くような世帯が増えたからというのは理由にはならないということでしょうか。しかし、これはあくまでも日本全体を見たものです。日本全国で特に待機児童数が多いのが東京都と沖縄県と言われています。つまり、待機児童が全く存在しない県もあるということになりますし、この2つが全体への影響として大きいと。

そして、特に沖縄県は日本一の出生率を誇る県で、2.0をずっと超えています。さらに沖縄県だけの失業率がここ数年で改善傾向にあり、仕事をしようと思えばやりやすい状況が増えてきている。子供がより多く生まれている県で、より多くの人が仕事を始めたら、そりゃ保育所へのニーズは増えるわけですね。つまり、日本全体で言えば、子供数は大して増えていないし、働く人の数も増えていない。

でも、沖縄県だけ見たら、明らかにどちらも増えている。そして、全体で横ばいってことは、他の県はこの2つの要素が減少傾向か?停滞傾向にあるということ。つまり、全国で保育所の数が増えたといっても、よりニーズの高い沖縄県で増えてくれないと、待機児童の数は減らないってことも言えるのでしょう。実際、どこでより保育所の数が増加傾向にあるのか?は分からないのですが、待機児童が多い地域で増えるからこそ意味があるのに、現実はそうなってはいないのでしょう。

それが保育所の数が増えたのに、待機児童が減らない原因の1つなのかもしれません。より必要のないところで増えてもしょうがないわけですから。東京都の待機児童数は徐々に減っているらしいので、東京都は政策自体は、成功しつつあるのか?と言えるかもしれませんが、沖縄県があまりにも全体に対する影響が大きい。日本の待機児童問題の多くは沖縄県にあると言っても過言ではないのかもしれません。沖縄県は出生率も高いので、ある種少子化に対する貢献がとても大きい県ですから、国としても沖縄県の待機児童対策こそ、全力で挙げるべきなのかもしれません。

公務員試験の論文で、特に国家公務員の試験の論文で少子化や待機児童問題、保育所、子育ての問題について語るときには、この沖縄県の影響を考慮して書いていくと、より説得力が増すと共に、有効な解決策を提示できるのではないでしょうか?
関連記事