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生活保護における生活扶助の算定方式の「水準均衡方式」の概要

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わが国の生活保護制度の生活扶助における支給金額等の決定などの算定方式は、「水準均衡方式」が採用されています。過去にはいくつか違う算定方式が使われてましたが、この水準均衡方式が1984年から使われており、今に至ります。過去のものも是非調べておいてほしいと思いますが、この水準均衡方式が4番目になるのです。

これは一般国民の消費動向を調べて、その年度に想定される消費動向と昨年までの消費動向との調整を図るもので、一般国民の生活水準にある程度合わせましょうとするものです。つまり、一般的な、平均的な一般市民の消費に合わせて生活扶助の金額などが決定されるわけですが、所得じゃなくて消費なので、貯金などをしている部分は恐らく考慮されないのでしょう。

要するに、一般国民が使っている金額の上下に合わせて、生活保護における生活扶助も上下するのです。景気が悪くなると、それだけ生活扶助も下がるということでしょうか。これが30年以上採用されているということで、最も妥当性のある算定方式という判断なのではないでししょうか?一般市民の消費動向ですから、平均に近く(最低限ではない)なるわけですから、生活保護を受けていない人よりも、受給者の消費水準とか、所得が高くなるということもありえるわけです。

そこが不満を生んだりすることもあるようですが、さすがに生活保護基準以下で生活を余儀なくされている人が抱えているそういう不満は、生活保護を申請して解決もらうしかないでしょう。受給資格は満たしているわけですから、申請すれば受理される可能性も高いのではないでしょうか?1番下の人に合わせると、受給者の生活が危うくなる恐れもある。

さすがに国や自治体が生活が危ういと分かっている金額しか渡さないとか、そういうことはできないのです。非受給者で、現実的に生活に困っている状態があれば、申請をすれば解決しますし、しないのであれば自己責任になってしまいます。生活保護基準が本来の最低限であって、それ以下で生活している人は不満をぶちまけるのではなく、申請をして自分の生活水準を上げるという手段をとるべきでしょう。
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