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日本の選挙でネット投票が導入されない理由と政治家の思惑

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選挙において、ネット投票が出来ないことへの不満が毎回選挙のシーズンになるとありますよね。例年7月には参議院選挙があり、その翌年くらいには、また衆議院が解散しそうな気がします。ネット投票が実現しない理由は、セキュリティとかの問題も言われているけど、セキュリティは今だってガバガバだと思うんですよね。別人が他人のハガキを持参して投票に来ても、恐らく投票できてしまうでしょうから。

ネット投票が実現しない理由として言われているのは、若者の投票率が上がることへの懸念です。それは若者の支持層が高齢者など、一定の年齢よりも高い人たちと違う可能性が大いにある。例えば、前回の東京都知事選では、田母神候補が20代、30代あたりに絶大な人気を誇ったが、彼は4番目くらいの得票数でした。高齢者にはあまり人気なかったのです。

それと同様にネット投票が実現すると、若者の投票率は上がる可能性が高い。そして、若者の投票率が上がってしまうと、各候補者への得票数の趨勢がまるで変わる可能性がある。すると、どうなるか?今まで当選を何度も果たしてきた議員らが当選できなくなるかもしれない。今までと同様の各世代の投票率の割合で何度も当選してきた人たちは、今後もそのまま若者は投票しない方が、また再選できる可能性が高いと見るでしょう。

そして、選挙に関する制度や法律を作ることができるのは、今議員として働いている人たちですから、自分たちが再選できないようなリスクをわざわざ負う意味がないわけです。若者と40代以上の人たちでは、恐らく価値観や考え方が違うので、投票先も差がかなり出てくるはず。そうなると、選挙結果も大いに変わる可能性があり、自分たちが再選できる可能性が下がるかもしれない。

若者は今まで通り、家で寝ていてほしいというのが多くの議員の本音かもしれないのです。だからこそ、ネット選挙は導入されないし、若者が投票に行くような、投票率が上がるような施策もしないのです。結果、投票義務制なども導入される可能性はほぼないでしょう。ネット投票は便利だとは思いますが、政治家にとっては、何のメリットももたらさないものであり、むしろデメリットの方が大きいのでは?と思えてくるのかもしれません。
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