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裁判員制度の辞退率が7割に迫る!そもそも意義やメリットって何なんだ?

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裁判員制度が以前から実施され続けてますが、辞退率の高さが話題となっています。辞退率は約7割近い数字で、3人に2人は辞退をしているのです。辞退をする理由はいくつかあるものの、想像がつきますよね。さて、皆さんはもし通知が着たら受けたいと思うのか?辞退したいと思うのか?どちらでしょうか?私も正直辞退したいという気持ちの方が強いかもしれません。

何でそもそも辞退率が高いと問題なのでしょうか?辞退者が続出しても裁判員制度の運用には支障は出ていないようです。じゃあ、別にそれで良いじゃん!出たい人が出れば良いじゃん!と思うかもしれませんが、この辞退率の高さが懸念されているのは、どうも犯罪抑止の要素がかけてしまっているかららしいのです。つまり、裁判に興味を示さない=犯罪抑止力とならない。という主張があるようなのです。

それが本当にそうかな?とは思いますけど、裁判員制度に参加する気のある人の意見としても、裁判員制度の意義がよく分からないということも言っています。つまり、一般市民が裁判に参加すると、冤罪が減るのか?犯罪抑止になるのか?そういったところが見えてこないということを嘆いています。冤罪ははっきり言って関係ないですよね。これは誰が参加するか?は関係なく、裁判をやれば冤罪は確実に生まれる可能性を持っているわけですから、減る、減らない、生まれる、生まれないとは関係ないでしょう。

犯罪の抑止になるか?という点については、裁判員制度に参加する人が増えたら何が変わるか?別に何も変わらない気がするのです。その参加した人が、犯罪抑止のタメに何か行動を起こすか?次第でしょう。それがなければ、別に何も起きないと思います。単に仕方ないから参加している人が増えても、裁判が終われば、裁判に関する興味は薄れるでしょうし、日頃から犯罪や裁判に興味関心がある方は、今の時点で参加する気満々でしょうから。

社会意識として裁判員制度への関心が高まって、参加率が上がったとしても、それがどう犯罪抑止につながるのか?というメカニズムが分かりません。辞退率がいくら上がっても代わりはちゃんといるので、制度自体の維持はできるはずです。また、裁判員制度が始まる前よりも始まった後の方が犯罪発生率が低くなっているといったデータでもあれば、参加率が上がれば犯罪抑止になるのかもしれないが、そういうデータはあるのでしょうか?
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