_ 内定承諾書、誓約書の法的効果と内定辞退の可否について | 公務員試験の合格を応援します!
【スポンサードリンク】

内定承諾書、誓約書の法的効果と内定辞退の可否について

  • カテゴリ:その他
特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


公務員試験において、内定承諾書なるものを記入させられるか?はちょっとそれぞれで違うと思いますが、民間企業では多くがこういった書類に記入することになるでしょう。呼び方は承諾書、誓約書などいろいろありますが、企業側が一方的に用意したそういった書類は、基本的に法的効果はありません。これは契約書ではないので、法律的な双方の義務が発生するわけではありません。

内定を出した時点で、企業には学生が希望した場合には入社させないといけない義務が生じますが、内定を貰っても学生には入社する義務はないし、そういった承諾書にサインしても、同様です。何の効果もありません。公務員試験の受験生は労働法とかで勉強しているのではないか?と思いますが、一般の就活生は知らない人も多いと思います。

知らないと、そういったものを記入したらもう内定辞退はできないものと思い込んだり、そう思ってサインを躊躇ったりする場合もありますが、基本的にはサインをして構いません。後で嫌になったら内定辞退は可能です。ただ、場合によっては企業から損害賠償をされるケースもあります。損害賠償を請求されるというだけで、それが裁判所によって認められるか?どうかは分かりません。

請求されたとしても、入社するための用意した備品等が多くですから、現実的にはそんなに多額の金額になることは考えづらいです。現実に発生した損害ですから、そんなに高い金額を請求されるとは考えづらいです。だから、少なくとも損害賠償を怖がって、行きたい企業を蹴るまでのことをしないといけない金額にはならないだろうということです。

現実的には裁判に付き合っている暇はないでしょうから、訴えるケースはそうはないと思います。裁判は費用もかかえれば、時間もかかるし、それに要する社員がいると、その分仕事がしづらくなるなどの問題も起きますから、たいていのケースでは損害賠償請求はしないと思われます。こういった細かい法律を知っておくと、得すること、損を回避することもできますから、是非これから会社で働く人は労働法について知っておいてほしいですね。
関連記事