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悪法、いらないと言われる男女雇用機会均等法の問題点

  • カテゴリ:その他
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労働法やその他法律科目等で勉強することも多い、「男女雇用機会均等法」ですが、これって結構評判悪いんですよね。全部が全部がダメというわけではないものの、労働全般における男女の平等を謳った法律なわけですが、一見すると凄い良いことを言っている法律にも見えますが、結構問題を抱えているのです。男女平等や今回の法律については、論文や集団討論のテーマにもなりやすいので知っておきましょう。

さて、何が問題か?というと、問題点はいくつか指摘されていますが、私が問題だと思うのは、募集における男女平等の点です。現行法では、求人の募集において男女どちらかしか募集しないのは違反になります。つまり、女性だけが欲しいと思っていても、「女性のみ募集」とは書けないのです。男女どちらかに偏らず、どちらでも募集しないといけない。そうなると、問題があるわけですよね。

つまり、女性しか募集していないお店が法律に違反するから仕方なく「男女どちらでも可」のような掲示をしていたとする。そして、男性が応募してきた。当然、男性は採用する気がないので、何か理由をつけて落とす。選考の空間は誰にも見えないところで行われているので、性別を理由に落としても分からないし、理由を聞かれても適当に答えれば良い。というか、答える義務はない。

初めから男性は門前払いと書いておいてくれれば、こんな無駄な時間を過ごすことにはならないわけですよね。だから、最近は適法なのか?は分からないが「女性歓迎」みたいな感じで濁して書いてあることもあります。これは「女性しか募集してないですよ?」という暗黙の了解になるわけですが、それを知らない人が「女性歓迎」ならば、男性が応募しても良いということになるから、同じように応募して撃沈する可能性もあります。同じように時間が無駄になってしまうわけですね。

実際、募集の時点で男女平等を強制使用としてもムダなんだから、被害者になる求職者が増えるだけなんだから、最初からそんな義務をこの男女雇用機会均等法に盛り込む必要がない。という意見なんですよね。そもそも、どんな場合でも男女を平等に取り扱うのが本当に良いのか?というのも疑問ですよ。人間には感情がありますからね。公務員でやるなら良いとしても、民間までやる必要あるのでしょうか?

これは男女雇用機会均等法の募集以外の項目でもいえることですが、それは民間企業に勤める人が圧倒的多数だから、彼らの雇用が危ぶまれると生活も危うい。だから、法律で仕事をしているときもそうだが、仕事にありつけるときでさえも、民間に国民の安寧な生活を保障するように迫っているのではないか?と思います。でも、これがおかしいのではないでしょうか?国民の最低限の安定した背活を支えるのは民間の仕事なんですか?これは派遣労働者の待遇改善や正社員の解雇規制も同様だが、国民安定した生活のための就労を何で民間が背負わないといけないのでしょうか?国民をまず守るのは国の責務ではないのでしょうか?
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