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市議会議員や都議会議員の給料は高すぎるくらいが丁度良い

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地方公務員の中の市議会議員や都議会議員は公務員の特別職にあたる職業で、最近何かと話題になることも多いですね。市議会議員や都議会議員の地方議会の議員の選挙は倍率が全国平均で1.3倍という数字には衝撃でしたが、彼らは当選すれば任期中は公務員の扱いで、給料もかなり貰っているところもあります。それが批判に晒されることもありますね。

例えば、都議会議員の塩村文夏議員は自身の年収が約1600万円とテレビで公開していました。高いところはこれくらいで、低いところは1000万弱くらいらしいです。これにあと諸手当もつくらしいので、待遇はかなり良いように見えます。公務員だから、高すぎると批判されることもありますが、本当に高いでしょうか?高いとしたら、私はそれが適正だと思うのです。

むしろ高すぎるくらいの給料を貰って当然だと思います。それは彼らは終身雇用ではなく、任期つきの公務員で任期が終われば、その後はまた無職です。再選を果たせれば再び議員になれますが、そうなれなければ無職で収入が途絶えます。つまり、こうした議員を務めることは国家議員も同様ですけど、大変リスクがあるのです。

派遣と同様に不安定な職業だと思います。派遣はここまでの給料は貰えませんから、こちらこちらで問題だと思いますけどね。つまり、こうした議員は当然必要な職業であり、こうした職業に就くには、その不安定な状況を覚悟しないといけません。仕事をしていたら辞めないといけない。そして、当選するかも分からないし、当選しても任期が来れば仕事はなくなる。

再選できれば話は別ですが、それができなければ、収入は途絶える。先ほど説明した流れですね。そうなると、議員に対しては将来に対するリスクを背負わせることになるわけですから、そのリスクに対する分は補填しても不思議じゃないと思います。任期を終えた後に仕事を再び探す際の生活費などをあらかじめ保険として渡している分と考えると、1000万円を越える年収を貰っていても、そんなに高すぎるとは思えないのです。

同じような身分で派遣のような人たちも同様に不安定ですが、こちらは問題だと思う。彼らは仕事を終えて、契約更新されなかった場合には、その後の生活費どうするんだ?という問題は当然残り、こちらをなんとかすべきのように思います。最近は法制度を整えて、契約更新をできるだけ促進するように国も務めています。市議会議員や都議会議員にはそういう仕組みはありませんから。選挙で当選するしかないのです。

世の中の不安定な職業というのはいくつもあります。派遣は民間の仕事だから、ちょっと性質が異なる部分もありますが、派遣についても仕事を安定させるか、給料を多く渡せるか、どちらは絶対に必要だと思います。公務員の場合は、それは絶対にやらないといけないことで、それが給料を多く渡すという意味合いで行われて言うならば、高すぎると思える年収も私は合点がいきます。
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