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法人への基本的人権の適用は?八幡製鉄政治献金事件の概要

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憲法では、法人の権利についても出題されることがありますね。特に八幡製鉄政治献金事件は、法人の基本的人権はどこまで認められるか?というのが争われた判例になります。これは八幡製鉄という会社の代表取締役の人が、自民党に政治献金として、かなりの金額を献金したという事実を同会社の株主が知って、これはおかしいだろ!と訴えを提起したのです。

憲法の基本的人権は、自然人のみならず、可能な限り内国の法人にも適用されるとされています。じゃあ、今回の政治献金は基本的人権の何にあたるのか?というと、「政治的行為を行う自由」でしょうか。これが内国の法人に適用されるのか?ということが問題になったのですが、結論としては適用されるとされたのです。

つまり、自然人が行う政治的行為と同様に法人も自らの資金から寄付として、政党に献金を行う行為も保障されるべきものであるということです。会社は定款に定められた目的の範囲において権利能力を持つとされているが、それは定款に書いていない行為を禁ずるものではなく、その目的を達成するために必要な行為であれば、間接的、直接的を問わず構わない。とうのがポイントになる部分でしょうか?

この判決は自然人のみと思われていた憲法の人権の享有主体性を初めて、法人にまで認めた判決として有名です。憲法を勉強していれば、どこかでこの判例の名前くらいは聞いているのではないでしょうか?憲法をかなり勉強した方は、法人についても自然人と同様に、かなりの部分で人権を享有することが許されていることはご存知かと思います。

この判例を勉強するうえでのポイントは、政治資金を献金する行為が会社における目的の範囲内の行為か?ということ、法人も自然人と同じように人権の享有主体になりえるのか?という部分です。おそらく本番の問題でも、そのあたりに関係のある部分が正答、誤答のポイントになりそうな気がするので、よく覚えておいてください。

憲法では、非常にこういった重要な論点を含んだ判例があるので、1つ1つ出題ポイントなどを自分で考えながら問題を解いたり、解説を読んだり、調べたりしていってください。憲法は突き詰めると、本当に際限のない論点があるので、非常に大変な科目です。憲法は他の科目への波及度合いも大きいので、しっかりとやらなければなりませんが、あまりやり込みすぎるのも危険です。
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