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裁判所で働く裁判官の手厚い身分保障について整理してみました

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裁判所で働く裁判官には手厚い身分保障がなされています。これは安定した生活を保障することにより、真摯な職務を全うし、集中することができるための配慮でしょう。こうした配慮がなければ、クビなどを心配しながら職務をすることになり、」裁判中も自分の生活や将来のことで頭がいっぱいで、集中できないという状況は起こりえると思います。そういった状況は裁判を受ける当事者にもよくないので、裁判官の身分保障は大変手厚いのです。

・裁判官の任期
最高裁判所の裁判官は定年があり、その定年まで働くということが期待されています。定年を迎えると退官ということになるのです。逆に下級裁判所の裁判官は任期制で、10年ごとに任期を迎えます。任期満了で必ず退官というわけではなく、再選も可能ですが、こちらも定年があり、定年を迎えると退官ということになります。

・裁判官の罷免事由
裁判官が罷免をされる場合には、予め類型化されており、これらを覚えればOKです。それは心身不良などにより職務を全うすることができない場合、弾劾裁判所で罷免をされた場合、国民審査によって罷免される場合(最高裁判所の裁判官のみ)です。これら3つ以外においては裁判官は罷免を受けないというのが決まっています。

・裁判官の義務違反の処分
裁判官が職務中に義務違反などを犯した場合、懲戒処分にすることができます。ただ、その範囲は極めて狭く、戒告または過料のみとされています。つまり、免職などの非常に重たい処分は課すことができません。これも裁判官の身分保障の手厚さを示す一例ですね。また、行政機関は裁判官の懲戒処分を行うことができないと憲法78条に明記されていますが、これは立法機関による懲戒処分も禁止すると解されています。

・その他の身分保障
裁判官は自身の病気などで職務が行えない間も給料は貰い続けることができます。さらにその給料は在任中であれば、減額されることもあってはなりません。しかし、公務員の給料を一律に削減し、歳出を減らしていくという名目のもと行われた裁判官の給料の減額は合憲とされた判例もあるので注意してください。

また、裁判官も1人の人間として「表現の自由」を持っているものの、裁判官という職務の独立、中立、公平を維持し、国民の信頼を裏切らない形で行使されなければいけません。したがって、裁判官の政治活動はそういった事情によって制限されてもやむを得ず、積極的な政治活動を禁止しても違憲とはされていません。

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