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「情報社会」のテーマで論文を書くときのアドバイス

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インターネットがめまぐるしい速度で発展を遂げており、私たち国民にとっても非常に嬉しい便利なサービスが増えてきています。しかし、それは一方でデメリットも孕んでおり、それに対してどう対処していくべきか?ということはよく議論されています。そして、行政にとってもこういった情報社会の中で既存のネットを駆使したツールを国民に対してどう有用性を発揮して活用していくべきか?それについて考慮すべき注意点はどんなことか?というのを考えないといけません。

インターネットがこれだけ普及したことで、本当に日常生活において欠かせないものとなりました。ただ、インターネットというのはそこに参加するものは基本的に匿名で、いわゆる社会学でいうところの大衆になるのではないか?と思います。だからこそ、他の参加者の顔は見えない。名前は分からない。素性も分からない。そういった人たちが多くの軌跡を残しています。

こういった状況で1番問題になるのは情報の取捨選択というものです。何が本当で、何か嘘か?というのはなかなか確かめようがありません。匿名なので、例えばWikipediaについていえば、誰でも編集可能で、たびたび事実と違うことが書かれていると問題になっています。しかし、中にはWikipediaに書いてあることは全て本当だと信じ込んでしまっている人もいると思うのです。

ネットに長けた人は大丈夫だと思うんですけど、そうじゃない人はネットを疑うということを知らない可能性が高いと思います。そういった場合に事実と違うことを見て、それを信じてしまう。それによって、問題が起きることもあります。例えば、「ある有名人が過去に犯罪を犯した」という記述を見つけて、それを自身のブログとかTwitterに批判記事をとして載せてしまう。しかし、それは嘘なのだから当然ブログやTwitterは大炎上なんてことにもなりかねません。

ネットは基本的に匿名性だからいい加減なことを気軽に書けてしまいます。特に裏づけをとらないまま書いてしまう人は多いのではないでしょうか?ある程度名の通った人や企業などがネットから情報発信する場合はそんなことないでしょうけど、圧倒的多数の大衆はみんなそんな感じだと思います。

だからこそ、情報の真偽を疑う気持ちを持つことがネットを利用するうえで、情報社会を生きていくうえで大切なことではないでしょうか?そして、それは行政機関にも言えるわけですね。というか、行政機関は国民以上にそういう意識が高くないと困ります。

というのも、行政機関は国民からネットを通じて意見などを募集してします。それをときには参考にして政策に組み込んでいったりということもしていると思います。ということは、その国民から寄せられた声の真偽を確認できないとマズイ。それが嘘なら、それを政策に反映させる意味はないからです。

例えば、「近所の公園のゴミが酷い!早くキレイにしてくれ!」という苦情が寄せられた場合に、行政としては公園をキレイにするために清掃員を雇ったり。といった行動に出るとします。しかし、よし!これからキレイにしに行くか!と公園に向かいましたが、別にそれほゴミは落ちていなかった・・・。では、何のために清掃員を配備したのか?分かりません。

極端な例ですが、いくら国民から寄せられた声でも、それが全うなものか?真実なのか?といった確認は怠ってはいけません。上記の例だと、お金とか、手間とかが余計にかかってしまうわけですし、それはそれで国民の非難に晒されてしまうでしょう。情報の受け手として、国民と同様に情報の真偽をまずは確認する責務があるのではないでしょうか?

また、国民も行政も情報を受けるだけではなく、情報を発信することもあります。このときにはやはり情報の真偽について念入りに確認しておくことが必要でしょう。特に行政の場合は情報を受け取るとき以上に、この情報を発信するときの方が責任重大でしょう。行政の発信する情報は誰か分からない人は発信した情報よりも信憑性があるからです。行政が嘘の情報を流してしまうと、忽ち街は大パニックになってしまう恐れもあるため、行政の情報発信にかかわる責任は相当重いといえます。

他には行政機関はこの情報社会をどうやって活用していくべきでしょうか?今特に叫ばれているのは「ビッグデータ」と呼ばれるものです。この概念にはいくつかのものが含まれていると思うのですが、例えば私が知っているのは検索エンジンで表示される複合キーワードがこのビッグワードにあたります。例えば、「公務員試験」とGoogleに打ち込んで検索すると、検索結果のページの1番下に関連キーワードという形で、複合キーワードが表示されるはずです。これは多くの人が過去に検索したというデータに基づいて表示されています。

こういったデータを行政も利用できるんじゃないか?ということです。例えば、「インフルエンザ ○○市 病院」なんて検索が増えてきたら、○○市では今インフルエンザが蔓延しているんじゃないか?といった予想が簡単にできるわけです。すると、対策を立てられるのも早くなりますね。こういったデータは行政だけでは用意できないものですから、民間企業などの協力が必要です。民間企業の協力を仰ぎながら、行政が情報社会の中で適切な取り組みができるようなれば良いと思います。

ただ、注意すべき点としては検索結果などは個人情報の集まりに等しいわけですから、詮索をし過ぎると、個人のプライバシーに介入してしまう結果にならないとも限りません。行政がやっていることなんて分かりません。生活保護の話題でいえば、私たちが知らない間に自分の資産を調べられる可能性だってあるわけですから、そこの行き過ぎを注意すべきでしょう。


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