_ 法定労働時間の例外パターンを学習!「変形労働時間制」と「みなし労働時間制」について | 公務員試験の合格を応援します!
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法定労働時間の例外パターンを学習!「変形労働時間制」と「みなし労働時間制」について

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労働基準法では、法定労働時間は1日8時間で週40時間というのが原則とされています。しかし、労使間で三六協定を結ぶと、週15時間、月45時間、年間360時間分余計に働かせても使用者は罰則を受けないとされています。この基礎知識をまず覚えておきましょう。

そして、変形労働時間制は各企業の事情によって、そういった通常考えられる労働時間の配分の仕方を変えるものです。例えば「変形労働時間制」、「みなし労働時間制」などがあります。

・変形労働時間制
これは時期によって忙しかったり、暇だったりするような企業が暇な時期の労働時間を減らして、その分を忙しい時期に上乗せするという場合などに使われます。1年単位、1ヶ月単位と2種類あります。これは1週間の労働時間が平均して40時間以内であれば、特定の週または日に週40時間、または1日8時間を越えて労働させることができるというものです。一般的に中小企業では1年単位の、大企業では1ヶ月単位の変形労働時間制が導入されていると言われています。

また、フレックスタイム制というものあり、こちらは労働者に出社、退社する時間帯を自主的に決めさせるもので、最長1ヶ月を1単位として認められています。この中でも、絶対に仕事場にいないといけないコアタイムと呼ばれる時間帯を使用者は決めることができるとされています。


・みなし労働時間制
これは会社のオフィス内とかではなく、社外で仕事を行っているために正確な労働時間を算定できない場合に、所定の労働時間を働いたものとみなすことができる制度です。現在認められているのは「事業場外労働のみなし労働時間制」です。企業の規模に関係なく導入が進んでいます。

また、「裁量労働制」といったものもありますが、こちらは仕事を遂行する時間、方法などを労働者に一任する制度のことです。これには「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。ただ、裁量労働制は全体として導入している企業はそれほど多くないというのが現状です。


今回は社会政策で問われそうな部分についてまとめてみましたが、これは労働法でも同じような分野がありますから、この2科目で得点できるように勉強していきましょう。労働時間制の分野はとにかく数字に注意して知識を詰め込んでいきましょう!


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