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憲法で出題されたときのために「昭和女子大事件」のおさらい!

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憲法の問題は国と国民以外の部分でも適用されるのか?を争った事件があります。それが「昭和女子大事件」です。これは昭和女子大学に在籍していた学生2人が無許可、無届で政治的な署名活動、そして外部の政治団体への加入を行っていました。これは大学の定めた「生活要録」に違反するとして、当学生の保護者に対して、説得をしましたが、効果はありませんでした。

その後もこの学生2人は、昭和女子大学の品位を落としかねない活動を続けたため、大学側はこの学生2人を退学処分としました。しかし、これに納得いかない2人の学生は退学処分が自分たちの教育を受ける権利を侵害し、生活要録が憲法19条21条などに違反するとして、身分確認訴訟を起こしました。

裁判は1審は学生側の主張を認めましたが、2審では大学側の主張を認めました。そして、最高裁では「憲法19、21、23条の自由権的基本権の保障は国又は公共団体の統治行動に対して、個人の自由と平等を保障するものであり、国または公共団体と個人を規律するものです。したがって、これは私人間に適用、または類推適用されるものではありません。」と述べ、学生側の主張を退けました。

要するに、大学と学生という私人間に憲法は適用されないので、違憲無効を争う余地は全くない!としてバッサリ!と学生側の主張を斬りました。私立大学はある程度、大学自体の校風、精神を決定して運営していく社会的意義が認められていますし、それを踏まえて学生側も大学を選ぶという社会通念があります。

したがって、大学側がそのような校風、精神といったものを学則などで示して、学生に遵守するように義務付けることは当たり前であり、学生側も当然遵守する義務を負うというのが判例なのでしょう。昭和女子大学は保守的で、穏健中正な校風を思想としている大学です。

「三菱樹脂事件」とやや似ている判例ではありますが、憲法でもたまに見る事件なのでよく理解しておきましょう!


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