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社会政策でも時事問題でも対策必須の「高齢者雇用安定法」について

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今の日本では年金の支給年齢は上がりつつあり、定年退職から年金支給開始までに無収入の期間が出てしまう問題があります。また、医療の進歩、平均寿命の伸長により、60歳を過ぎても働ける、働く意欲のある高齢者は非常に多いです。したがって、国も60歳を過ぎた労働者を引き続き雇用されるような、仕組みを作りつつあります。それの1つが「高齢者雇用安定法」になります。

この法律自体は1986年に制定されましたが、その後いくつか「改正されてきています。1994年には「60歳未満の定年」の禁止、2000年には「65歳での定年の禁止」、または「定年自体の禁止」が努力義務とされ、2004年には多くの方がご存知の通り「定年の段階的な引き上げ」、「継続雇用制度の導入」、「定年制の廃止」のうちのいずれかを実施するよう義務付けられました。

さらに、労働者を募集する場合に年齢に上限を設ける場合には、企業に理由を明示すること、そして離職をしなければならない労働者に対して、その職場で培った職務経歴などを載せた書類などを交付することとされました。なお、2013年からは60歳を過ぎて定年退職をしても、引き続き雇用を希望する者は漏れなく継続雇用の対象となり、希望をすれば全員が65歳までは働けるように整備されることになりました。

この高齢者雇用安定法は今後も十分改正の可能性がありますから注目していきましょう。予備校のテキストとか、時事対策本には改正されれば必ず載るとは思います。また、こういった高齢者の雇用確保措置についてはデータで問題が出される可能性もあります。

例えば、高齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合とか、先ほど挙げた2004年の改正法の3つの方法のうち、どういう雇用確保措置の手法が何%とられているのか?といった数字が中小企業、大企業別などで出されてる現状もありますから、これは社会政策、そして時事問題の両方で細かい数字も頭に入れながら対策をしていきましょう!


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