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憲法では公務員の政治活動で非常に重要!「猿払事件」の概要

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これは1967年と非常に古い事件になりますが、北海道宗谷郡猿払村の郵便局に勤務する人が、所属する労働組合の決定に従って、衆議院議員選挙のある候補者のポスターを掲示板などに貼ったりしました。しかし、この行為が国家公務員法102条1項と人事院規則14-7の6項13号で定められている「政治的行為」の禁止に該当するのではないか?ということで、この郵便局員の方は訴えられてしまうのです。

第1審、第2審ともに、この郵便局員は無罪となります。それは政治活動というのは「精神的自由」を制約する場合には厳格な基準によって行われます。経済的自由の場合は明白性の原則で、明らかにおかしいとき以外は合憲でしたね。ですから、今回は厳しい審理によってそこまで問題のある行為ではないだろうということで、この郵便局員の方は無罪となったのです。

ただし、これで終わりではなく、最高裁判所は一転して郵便局員を有罪とします。「http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/d8300b657dddba42c56a083237033283」から引用させていただいた判旨は以下の通りになります。問題となっていた国家公務員法と人事院規則の該当箇所は合憲であるとされたのです。

「民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものである」と言いながらも、「公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない」

ここからは吉井英二氏の動画からピックアップした内容になりますが、ここでいう「合理的で必要やむをえない限度」というのは、公務員の政治活動を制限して困るのは、今回の場合はその郵便局員です。しかし、公務員の政治活動を制限して喜ばしいことがあるとすれば、それは安定的なサービスを享受できる国民全員ということになります。これは確かに合理的といえば合理的なのでしょう。何だか多数者の専制のような状況にも見えなくはないですが・・・。

要するに、公務員1人が被害を被っても国民の大多数が利益を得られるのならそれは十分合理性もあるし、必要やむを得ない措置だということなのでしょう。最高裁判所が1審、2審の判決を覆しただけに非常に注目の集まっている判例になります。この「猿払事件」という名称はあまり有名ではないかもしれませんが、この判例が題材となって出題されることもありますから、きちんと確認をしておきましょう!


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