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憲法、行政法では対策していきたい「神戸税関事件」の概要

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これは憲法でも行政法でも出題可能性のありそうな事件です。「神戸税関事件」と一般的には呼ばれているのでしょうか?これはある公務員が行政機関から懲戒処分を受けてしまうわけです。懲戒処分というのは「きそく裁量行為」にあたり、裁量権はあるものの、そこまで自由が認められているわけではないのです。

この神戸税関事件は問題のうちの1つの選択肢として出題されるパターンがあり、基本的には誤答選択肢であるパターンが多いです。ですから、出題されている誤答選択肢をまずは確認してほしいと思います。

それは「公務員が懲戒処分の違法性については、それを審理する裁判官は当該懲戒処分の権利を持つ公務員の立場に立って、自分ならこの場合に懲戒処分を行うか?否か?そして、懲戒処分の度合いを決定する」といったものです。これは学説ではこう言われているのです。そして、この学説がよく公務員試験の過去問題を解いているとよく出てきます。

ただし、この趣旨を含んだ選択肢の問題を解いてみるとお分かりいただけると思いますけど、この選択肢は不正解です。判例では、「懲戒処分を決定するにあたって、懲戒権者の裁量権の行使が社会通念としてあまりにも逸脱、濫用と思われるもの」以外は違法性はないというものです。

これが公務員を懲戒する場合に違法性が争われた場合に、裁判所がとるべき審理の基準になるわけです。以上のような趣旨の選択肢は正解になるということです。ただ、私の経験上ではもの問題が正解選択肢になった試しはありませんから、もし出てきたら「あ、またか(笑)」くらいに思っておきましょう。

ただ、一応、正解と不正解を分ける考え方については以上のようになりますから、しっかりと誤答パターンと正答パターンの両方を頭の中に入れておいてほしいと思います!神戸税関事件は憲法、行政法の対策としては必須です!


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