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「労働、雇用」に関する課題で論文を書くときのアドバイス

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今の日本の労働現場では正社員と非正規社員の二分化が進んでいます。非正規社員の割合は4割弱と、まだ正社員の方が多いものの、非正規社員の場合は雇用が不安定、賃金の安さ、待遇の劣悪さなど問題となっており、非正規社員の増加について論文を書かせている自治体も多いです。そこで、ここではどうして非正規社員は増えてしまったのか?その背景、そして彼らの正社員化はどうしたら進むのか?について書いていきたいと思います。

まず、時代は高度経済成長期まで遡ります。この時期には企業が次々と生まれ、人口も今ほどなかったので、とにかく働き手が必要だったのです。つまり、労働者を雇うインセンティブとして、終身雇用という慣例がこの頃生まれてきたのです。

時代はどんどん進んでいき、終身雇用として採用した労働者によって、日本はどんどん経済繁栄を達成していきます。しかし、80年代~90年代くらいでしょうか?高度経済成長が終わってからバブルを迎えるあたりになって、それま終身雇用で雇用し続けてきた労働者が重荷になってしまう状況が発生します。不況に突入してしまうわけです。

そうなると終身雇用の慣例が続いている限り、すでに雇用されている労働者はなかなか解雇できません。すると、新規で雇用する労働者でなんとかコストを抑えるように努力するわけです。そこで生まれたのが非正規労働者になるわけです。彼らは給料、保険料などのコストも安ければ、経営が傾いたときにはクビにできるといったメリットがあります。

そうして、日本の多くの企業は正社員で採用する数を抑えて、非正規社員の獲得にどんどん乗り出していったわけです。そして、今日に至るわけですね。しかし、非正規社員でしか採用しない企業を責めてもしょうがない。これはあくまでも企業側の合理的な経営努力といわざるをえないからです。

ですから、企業に「非正規での採用をやめろ!正社員で雇用しろ!」と言っても意味はないわけです。ここで注目したいのは終身雇用という慣例の見直しです。正社員を解雇する場合には相当厳しい条件がつけられており、詳しくは「労働法」で是非勉強してほしいのですが、正社員はなかなか解雇できない状況があるわけです。

その解雇要件や終身雇用という慣例事態を見直す必要があると思うのです。つまり、「雇用の流動化」を測るべく、解雇要件の緩和、正社員の安定性を失う結果にはなりますが、非正規社員並みの要件で解雇OKにするという措置があります。終身雇用やそれを反映した解雇要件自体が時代遅れなのかもしれません。

そうすれば、正社員を多く抱え込んだ企業も雇用の流動化を測るべく、既存の社員を解雇していければコストはどんどん浮きます。そうすると、新たな社員を採用する際には正社員として雇用できます。つまり、雇用の流動化が進み、年代関係なく真の意味での競争が生まれると思います。

しかし、懸念すべき点があるとすれば、解雇要件を緩和するということはそれだけ、解雇されてしまう正社員も増えてしまいます。ただ、雇用の流動化が進んでいるということは解雇される可能性も高いけど、新たに採用される可能性も高いということを意味しています。つまり、失業期間がそれほど長引くということもないのではないでしょうか?

また、日本の場合は失業保険の支給日数、支給額が他の国とも比べて少ないという報告があるようで、これらのセーフティネットの見直しもしていく必要があるでしょう。もっと、真の意味でのセーフティネットを構築すべく、労働者に対して手厚い保障をしていくべきだと思うのです。

さらに、1度非正規雇用された人が正社員を目指すという取り組みも考えた方が良いかもしれません。非正規雇用では単純労働に従事することが多く、就業期間中にこれといった技能、スキルが身につきづらい傾向にあります。ですから、行政が主体となってどの業界に行っても生かせるような共通の技能、スキル、例えばITに関するものを身に付けられるような訓練を指導する。

そうすることで、非正規の人を正社員として受け入れる際には企業側としても、より即戦力に近い形で採用ができるとととなり、より現在非正規で働いている方の正社員への道も開かれやすいのではないか?と思います。

こうして、いかに正社員への間口を広げるか?ということと、いかにして非正規の人を正社員へ押し上げるか?という2つの方法から日本の非正規雇用問題にアタックしてみてはいかがでしょうか?


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