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どんなテーマの論文課題が出ても盛り込ませたい「住民との協働」という考え

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論文試験においてはある1つ大きな柱があります。これは正直言って、どの論文のテーマが出題されたとしてもできるだけ盛り込ませた方が良い要素になります。それは何かというと、「住民との協働」です。

ここで住民とは単なる個人としての市民や区民だけではなくて、企業、NPOといった組織単位も含みます。どんな事業を行っていくにしても、課題解決のためにはやはり行政だけでは限界だということです。

民間企業やNPOといった組織との協働というのはどの論文試験の本にも載っていますし、皆さんも意識することができているのではないでしょうか?しかし、個人である住民との協働というのはどういうものなのでしょうか?

例えば、公聴会というツールがあります。これはある事業を行っていくに際して、それに関わる利害関係人などを呼んで意見を貰うというものです。例えば、大型スーパーを建てようとしているとき、街の商店街の人たちはそれによって損害を受けるでしょうから、そういう人たちの言い分を聞くというものです。

利害関係人、つまり街の住民の意見を事業に取り入れていくことができるのが公聴会です。また、今のは事業を始める前の話ですが、事業をしている最中、または終えた後にも使えるのがフィードバックです。行政が事業を行うということはそれは住民の大半にとって利益になるからこそ行うわけです。

ただ、利益になると思って行った事業が実際に利益になっていなかったらどうでしょうか?住民の利益になっているかどうか?というのは実は行政では判断できません。これは住民に聞いてみないといけない。ということで、フィードバックの機会を設けてみるのです。行政が「私たちはこういった事業を行いましたが、住民の方にとってどうでしたか?」といった率直な意見を聞く機会です。

それによって、事業の今後の展開をどうするか?住民の利益になっているならこのまま続けようとか、なっていないなら修正しようとか、そういった臨機応変な住民の利益還元のための行動がとれるわけです。したがって、こういった取り組みは必要なわけです。

ただ、こういった事後的な措置だと後から行うわけですから、すでに実施された分については費用などがムダになってしまうこともあります。そこで、事業の計画段階から地域住民を行政の中に取り込んで、公務員と同じメンバーとして事業の計画を練ったり、実施に移したりということをさせていくという案もあります。公聴会をさらに強化したものに近いです。

これなら住民も一緒に協働して事業を行っていくわけですから、住民目線での利益というものを確実に捉えることができ、後から事業を修正するといった手間や費用のムダは削減できるでしょう。今の行政にはこのような住民との協働が必要とされているのではないでしょうか?


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