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憲法の「私人間効力」は私たちにも直接かかわってくる事項ですから注意しましょう

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憲法を勉強していると「私人間効力」という言葉が出てきます。従来、憲法というのはあくまでも国家権力が国民に対して侵害行為とならないように配慮されたためにあると考えられてきました。しかし、時が経つにつれて、国ではなくても国民に対して侵害行為を行いうる強大な存在が次々と生まれてきたのです。

それは例えば学校、企業といったものですね。こういった大きな存在には私たち1人1人の人間ではとうてい立ち向かっていくのは困難といわざるを得ません。したがって、その流れに乗って国以外でも国民への侵害行為を阻むために、憲法を適用させるべきではないか?という考え方が生まれてきたのです。


・通説は間接適用説を採用
憲法の人権に関する規定が私人間、例えば学生VS大学の間に直接適用されるべきと考えている「直接適用説」をとっているのは少数派ということになります。通説は私法の一般条項(公序良俗に反する法律行為は無効とする民法90条など)に憲法の趣旨をねじ込んで適用するという「間接適用説」になっています。

・企業は雇い入れる自由を有している
これは「三菱樹脂事件」という判例が非常に有名ですから、是非確認しておいてください。企業は就職活動などの面接で、採用者を決めるにあたり本人の思想、良心に関する質問をして、その答えによって可否を決定して良いというのです。このケースでは憲法が間接適用されるのですが、この場合はあくまでも企業のやり方が違法といえるレベルのものではないと判決が下されたのです。

・公務員試験の面接では思想、良心にかかわる質問をしてはらない?
「三菱樹脂事件」を例に考えると、一方が国または公共団体であればこのような質問をしてはならないですし、採用可否の材料にもしてはならないということになるのでしょうか?一応Yahoo知恵袋にあった質問を見ると、そう解釈されている方が何人かいましたので、公務員試験ではこのような問題は生じないのかな?と思いました。


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