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憲法の人権保障は外国人に対してどこまで及ぶのか?

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憲法では外国人に対する人権の保障はどこまで及ぶのか?といったことが非常に注目されています。日本人と同様に認められるもの、そうでないものがあるため、個別の人権ごとに詳しく見ていきたいと思います。

日本国憲法は人権に関する規定の中で「国民の権利及び義務」という表記をしていることから、外国人には人権は保障されないのではないか?という反論も起きるわけです。しかし、判例、通説ともに「権利の性質上適用することが可能な人権規定はついては外国人にも保障される」としています。人権は全国家的な権利であり、かつ憲法が国際協調主義を採っていることが理由になります。

外国人の人権の保障については有名な判例もたくさんありますから、1つ1つ丁寧に覚えていってください。ただし、このテーマは難しい問題はほとんど出ないと思われますから、そこまで肩を張る必要はないでしょう。


・幸福追求権
このうち、みだりに指紋押捺を強制されない自由は外国人に対しても適用されます。ただし、指紋押捺を外国人に要求することそれ自体は合憲であり、公共の福祉のために必要な場合にまで制限を受けないということではなく、一定の場合には外国人に対して要求をしても問題はありません。ただ、外国人登録法における指紋押捺制度はすでに廃止されています。

・自由権
このうち、政治活動の自由の保障にあたっては「マクリーン事件」が非常に問題になってきます。「わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めるのが相当でないと認めるものを除き、その保障が及ぶ」」という判旨は有名ですから、是非このまま覚えておいてください。政治活動の自由については部分的には保障するということなのでしょう。

・入国、再入国、出国の自由
まず入国、再入国の自由については保障されていません。基本的には法務大臣の裁量によるということです。ただし、出国の自由については認めらていますから注意してください。

・亡命権は認められていない
亡命権についてはこれを認めている国も存在しますが、日本国憲法においては明文の規定はありません。ただし、今の日本では「政治犯罪人不引渡しの原則」がいまだに確立された一般的な慣習法とは言えない。とされていますが、この見解には批判が多いことも知っておきましょう。

・外国人の選挙権
外国人は国政選挙の選挙権は認められていませんが、地方選挙の選挙権については付与しても構わないとなっています。したがって、付与しなくても良いわけです。ちなみに、憲法93条2項に言う「住民」とは、地方公共団体の区域に住所を有する日本国民を意味するとされていいます。

・生存権の保障
社会権は原則としてその外国人の出身国によって保障されるものであると考えられているため、保障はされないということになっています。したがって、生存権については自国民を外国人よりも優先的に取り扱い、給付の支給対象者から外国人を除外しても問題はありません。これは「塩見訴訟」として有名な判例がありますので、同時にチェックしておいてください。

・公務就任権
これは例えば地方公務員などになれるか?という権利ですが、外国人には保障されていません。これは国民主権の原理から日本国民だけに保障された権利であると考えられているからです。


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