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憲法の「教育を受ける権利」について整理してみたいと思います

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憲法ではたまに見かける教育を受ける権利についてのテーマですが、結構出題のバリエーションも多いので、できるだけ簡潔に分かりやすく整理していきたいと思います。まず、憲法26条の「教育を受ける権利」の背景には「自ら学習できない子供はその学習要求を充足するための教育を大人一般に要求する権利」があります。

この規定の趣旨は「普通教育が民主国家の存立、繁栄に不可欠ない制度である」とともに、「子女の人格形成に必要欠くべからざるものです」という2つの観念が存在しています。この2つのうち、どちらか一方だけという誤答選択肢はよく見かけますから注意です。

・教育権は誰にあるのか?
これは国家の関与を認める国家教育権説と国家の関与を認めない国民教育建設が主にありますが、判例はこのどちらも採用していません。両方とも極端すぎるというのが理由です。そして、「旭川学力事件」では親は教育、学校を選択する自由を有し、教師は一定の範囲で教育の自由を有し、それ以外の範囲で国も必要かつ相当と認められる部分については教育を決定する権利を有するとされています。

・義務教育は授業料を徴収しない
憲法26条2項後段には「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。これは普通教育に対する対価を徴収しないという意味であり、その対価は授業料と考えられているため、ここでいう無償とは授業料を徴収しないという意味であると解するのが判例です。

・普通教育では教師に完全な教授の自由は認められない
大学においては学生が一応教授内容を批判できる能力を持ってはいますが、普通教育では生徒や児童にはそういった能力が乏しく教師の影響力が相当強いこともあり、かつ学校や教師を選択することは基本的にできず、教育の機会均等を施すために、全国一律の教育水準を施す必要からみても、教師に完全な教授の自由は認められないとされています。

・大学の自治
大学の自治に関しては「学問の自由」に含まれる制度的保障であると考えられています。大学の中の問題についてはできるだけ大学に任せて、他の人たちが首を突っ込むな!ということです。ただし、その大学の自治も無制限に認められるわけではなく、東大ポポロ事件のような判例もありますからこれも確認しておいてください。

過去の傾向からある程度出題可能性が高そうなところ、理解がちょっとしづらそうなところだけを拾ってみました。教育を受ける権利については東大ポポロ事件をはじめとして、いくつか判例とセットで出題されることもあります。ですから、憲法の「教育を受ける権利」の概念的なことだけではなく、判例ではどんなことが焦点になったか?どんな判旨だったか?ということも一緒に覚えていきましょう!


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