_ 「内閣総理大臣の権能」は難しくないので、さらっと覚えてしまいましょう! | 公務員試験の合格を応援します!
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「内閣総理大臣の権能」は難しくないので、さらっと覚えてしまいましょう!

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内閣総理大臣には国務大臣の長として、いろいろな権能が認められています。数はそんなに多くはないですけど、憲法で内閣や内閣総理大臣の関連で問題が出る場合には要注意という分野だと思います。内閣、内閣総理大臣に関する問題は今回の内閣総理大臣の権能以外も含めて社会科学の法律、または政治分野での出題も過去には多い気がします。

この分野はなんとなく覚えているだけでも大丈夫な気がします。できれば、正確に覚えてほしいと思いますけど。覚えづらい部分もそんなにないと思うので、すでに知っているという方もいるかと思いますけど、さらっと確認程度に見ていただければと思います。

・国務大臣の任免権
内閣総理大臣は国務大臣を自由に任免、罷免することができます。これには他の大臣の許可、または賛成などは必要ありません。内閣総理大臣の専権として認められている権利です。

・内閣の代表権
これは議案を国会に提出、国務及び外交関係について国会に報告することができます。また、内閣総理大臣は閣議で決定した方針により、行政各部を指揮監督する権利があります。

・法律、または政令への署名
これは法律、政令を作る場合には必ず主任の国務大臣が署名し、さらに内閣総理大臣も署名する必要があるということです。なお、内閣総理大臣の署名がないからといって、当該法律、政令の効果には影響はありません。こてはあくまでも責任を明らかにするためのものですから、法律、政令が施行されないといった事態にはならないのです。

・国務大臣を訴追する際の同意を与える
現役の国務大臣は内閣総理大臣の同意がないと訴追は不可能とされています。ですから、訴追を決定するか否かを決定する権利を内閣総理大臣が握っているわけです。この権利は完全に内閣総理大臣の専権に属するものになりますから、自由に行使するか?どうかを決定できるのです。

・議院出席権
これは議院に出席して発言するための権利ですね。これは他の国務大臣にも認められています。ちなみに地方議会では「首長は議会から出席を求められた場合に議会に出席する義務が生じる」ということになっています。この違いはたまに出ますね。また、憲法だけではなくて行政法でも。

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