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内閣が総辞職をしなけれればいけないのはどんなとき?

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内閣総理大臣はまず大前提として、総辞職をしたければいつでも総辞職をすることができます。ただし、必ず総辞職をしなければいけない場合がいくつかあります。今回はそれについて詳しく見ていきたいと思います。大きく分けて3つあるので、それぞれちゃんと覚えておきましょう!憲法の必須テーマです!

1.内閣不信任決議が可決、または信任決議が否決された場合
2.内閣総理大臣が辞職、死亡等によって欠けた場合
3.衆議院議員総選挙の後、最初に国会が召集された場合


1に関しては衆議院の解散か総辞職を選択できるので、衆議院の解散を選んだ場合には総辞職をしなくても良いということになります。2に関してはこれは内閣の長が欠けた場合には即総辞職をしなければならないということになっています。そいsて、3に関しては衆議院議員総選挙の後に召集される国会は特別国会でした。これが召集された段階で総辞職をすることになっています。

また、憲法71条では「総辞職した内閣は新たな総理大臣が任命されるまでの間は引き続きその職務を行う」となっています。まあ、引継ぎみたいなもんですね。総辞職をしたらそこで終わりというわけではないのです。これはちょっと細かいですけど、国家一般職とかそういったレベルの試験種では注意したいポイントです。憲法をよく読みこんでいるか?が問われる問題も出ることがあるので、注意しましょう。
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