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社会政策で頻出のテーマ「生活保護制度」についての概論

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社会政策という科目があります。これは過去問題集などがあまり市販されていないため、勉強するのに苦労するという方もいると思います。そこで、このブログでも社会政策の各テーマについてはポイントだけでも拾っていこうと思います。予備校などに通っていないという方は勉強の参考にするための書籍などが乏しいでしょうから、是非参考にしていただきたいと思います。

今回は「生活保護」についてです。生活保護というと、ここ数年受給者が過去最高だとか、異常に報道されていますね。200万人を突破した辺りから報道が過剰になっているような気がします。今は220万人くらいいるんですかね?でも、200万人くらいって、冷静に考えたら少なすぎるでしょ!?と思うんですけど。生活保護は生活保護の支給額以下の人は例え働いていても受給資格はあります。実際、働いている人の受給を認めるか?どうかは職員の判断になってしまいますけど、本来は受給できるはずです。

したがって、今は非正規雇用の人が4割近くを占めるにいたっているわけで、労働人口の4割は非正規です。非正規の中でも結構な部分の人はおそらく生活保護受給額以下の月給しか貰っていないと思います。これは問題で出たこともありますけど、生活保護を支給してもらっている人を細かく分けた場合に1番多いのは「高齢者層」です。したがって、働いている人たちは現時点でも受給している人は少ない。非正規雇用の人が実際に何人いるか?1000万人はいるでしょう。中には家族に扶養してもらっている人もいますから、その人たちが全員生活保護の受給対象に対象になるわけではありませんけど。それにしても、200万人って少なすぎるなと思います。やっぱり、恥の風潮を社会全体で作り出していて、なんとか生活保護に頼らないで生きていこうという人が多いのでしょうか?それはそれで良いことなのかもしれませんが、社会の圧力によって無理矢理我慢しているような人もいるような気がします。

生活保護は基本的に生活が困窮した理由は問われません。したがって、ギャンブルで全財産失った!とかでも全然OKですね。以前は本人のお金の使い方が悪い!と判断された場合には受給が不可能だった「欠格条項」というものがありました。しかし、それは戦後すぐになって撤廃され、今は基本的には困窮に陥った原因は問われません。これは流石に治安の問題もあるので、撤廃して正解でしょうね。

現在の生活保護は非常に多くの分野で受給がされています。主な内容は生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8個です。これは頻出部分なのでよく覚えておきましょう。ちなみに1番多くを占めているのが生活扶助です。また、生活保護支給額の算定基準は「水準均衡方式」と呼ばれるものです。これは一般消費水準の伸び率基準として算定しています。ちなみに、以前は「マーケット・バスケット方式」が採用されていました。生活保護制度についてはニュースなどでも報道されることが多いですから、受給者数の推移くらいは是非最新の数値を確認しておいてください。
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