_ 「衆議院の解散」について、キーワードである「日数」はちゃんと押さえておこう! | 公務員試験の合格を応援します!
【スポンサードリンク】

「衆議院の解散」について、キーワードである「日数」はちゃんと押さえておこう!

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
特別区Ⅰ類(事務)対策セミナー申し込みページ


憲法や政治学などで出題される「衆議院の解散」ですが、皆さんはここを抑えているでしょうか?結構ポイントになるのが発動条件だったり、日数です。例えば、どういった場合に解散ができるのか?といった問題は学説問題でも出題が予想されます。これは結構難しい問題です。そして、選択肢の誤答のパターンとしてよく出るのが日数をいじったものです。

「内閣不信任決議が可決、または信任決議が否決された場合には内閣は10日以内に総辞職をするか、衆議院を解散しなくてはいけません。そして、衆議院を解散した場合は40日以内に総選挙を行い、その後30日以内に特別会を開かないといけない」と日本国憲法には規定されています。

この3つの日数が結構ごっちゃになる人も多いのではないでしょうか?今日このブログを見た方は是非もう1度確認をしてみてください!誤答選択肢のパターンとしてはこの「10日」、「40日」、「30日」という日数を並べ替えて誤答選択肢にしているパターンがよくあります。例えば「30日以内に総選挙を行わないといけない」といったものです。

衆議院の解散については非常に問題としてもバリエーションも多く考えられます。例えば、衆議院は自律的解散(衆議院議員自ら解散を決議すること)はできるのか?これはできません。一部の者の決議によって、他の議員の職を奪うのは妥当ではないからです。そして、衆議院の解散は裁判所に審査に服するか?これは原則としては審査には服さないということになっています。

極めて政治性の高いものですから、司法のプロの裁判所よりも政治のプロである国会の意見を尊重しましょう!というものでしたね。ちなみに、衆議院の解散は「天皇の国事行為」に含まれるということも覚えておきましょう!衆議院の解散のトピックだけでも相当書くことはあるのでしょうけど、時間がないので、残りはまた今度ということで(笑)
関連記事