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「ニートは憲法違反!」という主張は正しいのか?

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どう考えても正しくありません。ある有名な企業家の人が言ったみたいですけど、公務員試験を勉強中の方は鼻で笑っていることでしょう。憲法は何を拘束するものでしょうか?私たち国民ですか?いや、違います。憲法の存在意義を考えればすぐに分かることです。憲法あまりも強大になった国家権力によって、国民の権利利益が侵害されるのを防ぐためにできたのです。

憲法は国家を拘束するものであり、国民を縛り付けるものではありません。基本的に憲法は国家にとってはマイナスなもの、国民にとってはプラスとなるものです。憲法で多くの権利を国民に付与しています。だからこそ、私たちにはいろいろな権利が与えられて、ある程度の自由な生活を保障されているわけです。よって、憲法に明記されている「労働の義務は」は国家に対して与えられた命令です。働かない人がいてもそれはその人が悪いのではなく、それを違法とする法律を作らない国が悪いということです。そこを知らない人が実は多いのです。

ニートが悪者みたいになっていますけど、少なくとも法律上は悪いとは言えないわけです。働いている人からすれば、日本経済に貢献していないニートは非常に嫌悪する存在なのかもしれませんが、ブラック企業で奴隷同然として働いていて、企業のブラック化を益々促進している人たちも同罪は気はします。「働くことが当たり前」という感覚は少々危険なのです。

労働自体は必要な人がすれば良いもので、必要のない人たちがやるものではないでしょう。社会学で出てくるウェブレンという人が持ち出した「有閑階級」という人たち。こういった人達の中にはまともな労働はしていない人もいます。本当に労働が国民に課された義務であるなら、こういった働く必要のない人まで働かされることになる。働く必要が本来ないのだから、当然働くモチベーションなどない。仕事でミスばっかりして、不真面目な態度で周りの士気を下げる可能性は大きいでしょう。結局、働く気のない人を無理やり働かせると本人にとっても、雇用する企業にとってもマイナスでしかない可能性が高いのです。よって、労働が国民に課された義務である必要はないのだと思います。
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