_ 2016年03月 | 公務員試験の合格を応援します!
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警察官で1番受かりやすい、倍率が低い試験種は警視庁か?

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警察官になりたいという人は多くいると思いますし、試験を受けようと思っている人もいるでしょう。地元の都道府県警を受けるか?警視庁を受けるか?というのが1つの選択になります。警視庁を受ける人は非常に多くいますが、採用予定者数もかなり多いので、警視庁は1つ狙い目になります。倍率が低いですから。

受かりやすいか?どうかを判断するには倍率くらいしかありません。試験の内容はどこも大差ないと思いますから。警察官の中で倍率を基準にすると1番受かりやすいのは、やはり警視庁になると思います。倍率はここ数年徐々に下がってきており、最新の平成26年度の結果は男女ともに6倍台でした。これはやはり低い方だと思います。

警視庁の警察官の採用試験の難易度を客観的に表す指標になると思いますが、倍率が6倍台というのは、簡単とは言えませんが、相対的に受かりやすい試験種になると思います。毎年男性警察官は1000人、女性警察官は200人程度募集されているので、やはり、この採用人数の多さが1つポイントになると思うのです。

他の都道府県警察はここまで大規模な人数を採用することはまずありませんから、やはりここの差は大きいです。基本的に採用人数が多くなればなるほど倍率が下がる傾向にあるのが公務員試験なので。そういった特徴を踏まえると、警視庁は警察官の採用試験の中では受かりやすい試験種になると思います。

あくまでも倍率的には受かりやすいということですから、筆記試験、面接試験、その他の試験の対策をきちんととらないといけません。去年の倍率であっても6人に1人しか受からないので、受かりやすいといっても簡単ではありませんから。警視庁の筆記試験はそこまで難しくはありませんが、面接試験がやはり厄介なので、ここが勝負の別れ目です。警察官の採用試験は基本的に面接重視で、面接が特に受かりづらいですから。

警視庁など、警察官の面接で時事問題は聞かれる可能性があるので注意

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警視庁の採用面接では、どうやら時事問題のような質問がされることがよくあるみたいです。時事問題というと、筆記試験の教養試験とかでは出ることはよくあるものの、面接試験で聞かれるのはそう多くありません。しかし、警視庁など、警察官の面接においてはまあまあ聞かれる可能性がある。それはそういう問題に意識が日頃から向いているか?どうかという点も見ているからかもしれません。

実際、どういう質問が聞かれるのか?は面接官ごとに異なると思われますが、予想されている質問は政治関連が多いです。しかも、結構メジャーな話題が多いので、時事対策を筆記試験でやっていれば、全く答えられないことはないとは思います。しかし、面接で聞かれる部分は筆記試験で聞かれる部分とはちょっと違ってくる可能性もあります。

したがって、より詳しい細かい知識がないと、上手い的確な回答にならないこともあるので、面接前には時事的な問題への対応も考えておいた方が良いでしょう。時事対策の参考書だけでは不十分かもしれないので。自分なりにアンテナを張っておいて、特に政治分野におけるメジャーなニュース、国民の関心が高いと思われるものはさらっていきましょう。

ニュース番組や新聞でよく取り上げられているものは、特に狙い目の可能性もあるので、ある程度メジャーなニュースに関しては、特に細かく内容をチェックしていくと良いでしょう。ある程度最近の、ここ1年くらいのものが狙われるはずだと思いますから、そんなに昔のものまで調べなくて良いと思いますが、安保法案とか、マイナンバーとか、そのくらいのレベルのものに関して、特に注意を払っておくと良いと思います。

とはいっても、何を聞かれるか?は完全には予想できません。それは他の質問と同様ですし、聞かれないこともあるでしょう。警視庁などを含めた警察官の面接で時事問題の情報、それ以外の面接の質問に関する情報はどうしても少ないので、確実な言葉言えませんが、警察官の面接では、市役所勤務などの公務員試験の面接と比べて、時事問題に関することが聞かれやすいというのは知っておきましょう。

就活では大学の求人票は倍率が低くて有利になるかもしれない

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就職活動をするときには、倍率が低い企業に応募するというのも1つ大事なことで、それができれば、少しでも内定の確率が上がるかもしれません。そのときに考えたいのが大学に来ている求人票で、これを上手く利用すれば、倍率が低い企業に応募できて、内定がとれる可能性が高まるかもしれないのです。大学に来ている求人票って、あまり注目しない人が多いですよね。

多くはインターネットからリクナビやマイナビといったサイトを通じてエントリーをしており、まるでそれが唯一無二の正解みたいな府に気になってすらいます。ただ、別の方法でも構わないわけです。それ以外にも方法はありますし、その方法の1つとして大学に来ている求人票を使うという手があるのです。意外と見落としてますが、大学の求人票は有利かもしれません。

というのも、大学に来ている求人票は、その大学の学生を欲しがっている企業が、その大学の学生から選ぶので、他大学の学生はあまり関係ない場合が多いという意味では倍率がとても低くなります。倍率が低くなれば、内定をもらうのに有利になるということですね。実際にどれくらい有利になるか?というのは分かりませんが、意外と穴場の企業がそういうところにあったりするんですよね。

だからこそ、多くの学生は忘れているかもしれませんが、大学の求人票は注目しておいた方が良いと思います。求人票の中には、自分の志望業界で、かつ希望の条件に近いような企業が結構含まれていることもありますから、そういったところはやはり目を付けておいた方が良いと思います。大学によって求人票がきている企業の数や業界や規模などは違うと思いますけど、チャンスを多くしていく意味でも、見逃せないポイントですね。

就職活動で成功するには、やはりやり方自体をみんなと同じにしていてはいけないのです。みんなと同じやり方では、同じような企業に集中してしまい、結果倍率も上がって、受かりづらくなりますから。内定が欲しいのであれば、やはり企業の探し方に関しても差をつけていかないといけないので、大学の求人票は就活を有利に進めるために、倍率の低い企業を見つけるために有効なのです。

公務員試験の面接で第1志望の試験種の前に1度でも面接を経験しておく大切さ

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公務員試験の面接試験というのは、そんなにたくさん受けられません。何故なら、筆記試験自体を受けられる試験種が限られており、多くても6個とか、7個じゃないですか?それに全部受かるっていう人は稀だと思いますから、現実的には、4つくらいが頑張っても多い方かもしれません。そうなれば、面接試験を受けられるチャンスというのは多くてもそれくらいになります。

そうであれば、当然第1志望の試験種が1番最初に来てしまうなんてこともあるわけです。でも、公務員試験を受ける人は、民間企業も回っていない人が多いと思うので、どうしても面接の経験が少ないです。というか、ほぼないでしょう。就職試験の面接の経験は。予備校などで受けられる模擬面接は、あくまでも模擬面接なので、どうしても本番と同じような雰囲気や心持ちにはなりません。

そうであれば、やはり本番の面接を経験することでしか、公務員試験の面接に慣れることは難しいのです。そうなれば、第1志望の前に1回でも良いから面接を受けられることが望ましいと思います。1番失敗してはいけない試験種の前に1回でも良いので、面接を受けられるようにしておくと、それ以降の試験種の面接の合格率も変わってきそうですから。

第1志望の試験種も日程的にとても早くて、それより前に面接を受けようがないという場合にはしょうがないですが、それよりも前に日程があるような場合には、そこを受けていくか?もしくはすでに併願する予定があるのであれば、是が非でも受かってほしいと思います。第1志望の試験種の筆記試験に受からないと始まりませんが、それよりも前に日程がある試験種も受かってもらえると、第1志望の面接の前に1回でも経験できますから。

これは実際に大きいですよ。本番の面接を1度経験しておくのは、多くのアドバンテージにもなります。同じ試験種を受ける受験生の中には、そこが初めての面接という人もいるでしょうけど、別の面接でも公務員試験の面接を1度経験している人としていない人では、心の余裕が違うと思うので、そういったことも考えながら、併願する試験種や面接対策を考えていきましょう。

市役所や県庁などの地方公務員は国家公務員よりも採用漏れのリスク、確率が低い

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市役所や県庁などの地方公務員は、国家公務員よりは採用漏れのリスクや人数は少ないように思います。国家公務員は官庁訪問とかもあり、採用漏れの確率が相当高いような試験種もあるので、国家公務員の採用漏れのリスクや割合はとても高いように感じている方もいるかもしれません。しかし、地方公務員の場合には採用漏れに関しては、相対的に人数や割合は少ないと思います。

どの市役所や県庁、試験種を受けるか?にもよりますけど、市役所や県庁に限って言えば、採用漏れのリスクについて言及しているところがあります。そして、中には「最終合格者は原則として全員採用される」といったことを各自治体のホームページの職員採用案内のページに書いていることがあるのです。それは全ての自治体ではありません。

一部の自治体ですが、場合によっては書かれています。そういうことが書かれているところは、基本的には、採用漏れがほぼないと言って良いということです。過去の採用試験からいって、最終合格者の中で採用されなかった人はかなり少ないということなのでしょう。そういうことを書いている自治体もあるので、地方公務員の中には事実上採用漏れがほとんど存在しないようなケースもあるということです。

市役所や県庁の場合には特にそれがあるので、国家公務員よりは地方公務員の方が相対的に採用漏れが少ないということが言えるかもしれません。市役所や県庁を受ける方は多くの肩が該当すると思います。国家公務員の方も受ける方は多くいると思いますけど、こちらは筆記試験も難しくて、面接も大変で、面接に受かって最終合格になっても、採用漏れのリスクが大きい場合もあるということになります。

市役所や県庁と比べて国家公務員は最終合格者数も採用者数が多いので、いろいろと読めない部分も多いのでしょうかね?国家公務員よりは地方公務員の方が、市役所や県庁の方が採用漏れの確率や割合は低いですし、最終合格をすれば採用される可能性も高いということで、どうでも良い情報かもしれませんが、覚えておきましょう。

保育士の不足が解消されない原因は給料が安いから?賃金を上げても保育士は増えない気がする

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世の中では保育士不足が叫ばれています。保育士と保育園の不足が原因で待機児童が解消されないと、いろいろと話題になって、社会を駆け巡っていますが、保育園は増やせても、保育士を増やすのはさらに難易度が高いです。では、そもそも何で保育士が不足しているのか?その原因や理由が問題で、保育士不足を解消するには、対策としてはどういうものがあるでしょうか?

保育士の不足の原因は賃金が安いからと言われています。しかし、それは本当にそうでしょうか?賃金が上がればそれだけなりたいと思う人は増えるかもしれないが、それだともっと賃金が安い仕事、例えばアルバイトにはなぜ人が集まるのか?が説明できません。資格がいる仕事とそうじゃない仕事を同列に語るのはおかしいかもしれませんが、賃金が安くて不安定な仕事でもたくさんの人が応募してきているわけですよ。

そうなると、保育士の賃金を上げても、どれだけなり手増えるか?は分かりません。現状、保育士の収入は平均年収300万円円程度はあるので、安い印象ではありますけど、応募して来る人がそんなに減るか?というほどの安さという感じはしないのです。すると、賃金や給料の安さも保育士不足の原因の1つではあるかもしれないが、他の理由も大きいのでは?と思います。

私が賃金を上げても保育士不足が解消しない理由として考えているのは、保育士って、なりたいと思う人じゃないと、選ばない職業じゃないですか?世の中のいろいろな職業の中で、たいていはサラリーマンなど、企業に勤めるほうを選ぶ。また、公務員になる人でも、市役所職員などを選ぶ人が多いです。そういう人は全員がそうとは言わないけど、とりあえず仕事をしないといけなくて、相対的に給料が良いところ、安定しているところ、仕事がきつくないところ優先順位として選んでいる傾向はあると思います。

そうなると、保育士の仕事は安定はしているかもしれないが、それ以外は正直当てはまらない傾向が強いと思います。つまり、現状保育士になっている人というのは、心から保育士になりたい人がなっていると思っていて、消極的な理由で選んでいる人は少ないと思うのです。そうなれば、賃金を上げても、仮に年収1000万円とかそれくらいまで上げるならまだしも、300万円が350万円に、400万円にくらいでは、依然として保育士に心からなりたい人以外は選ばない職業じゃないか?と思いますよ。

保育士と普通のサラリーマンが同じ給料だとしたら、サラリーマンを選ぶ人間の方が多そうな気がするんですよね。それは保育士の仕事は資格を取るのがまず面倒だし、責任重大で、誰にでも向いているわけじゃなく、別世界の職業というイメージもあるし、仕事もきついし、人間関係もあまりよくないという噂も聞く。資格以外の部分はそれはサラリーマンも同じかもしれないが、サラリーマンという職業は誰もがやっているものだから、身近に感じられる。でも、保育士をやっている人なんて周りであまり聞かないし、働いている姿が想像しづらい。そういう身近に感じられる、られないの差が大きいと思っていて、それが保育士不足の原因になっているのではないか?と思います。

保育士の不足を解消するための対策としては、給料を良くする。賃金を上げるというのも1つの手ではあるが、微々たる上げ幅では大した魅力に感じられず、そこまで増えないと思うのです。ガチでやるなら年収レベルで100~200万くらいは上げないと意味がないと思っているが、そんなのは無理だろうと思います。そうなると、保育士の不足を解消するには?対策として賃金上昇というのは厳しいでしょうし、保育士を増やすには?なかなか策はない。保育士という職業をもっと身近に感じられるように、社会の中に位置づけていくしかないと思うのです。大学生とかが就職先の選択肢の1つとして民間企業、公務員の次くらいに位置づけられるような状態にしないと保育士の不足を解消するには?なかなか効果が出ないと思います。

公務員や民間企業の職場で男性の髭を禁止は不合理な差別じゃないか?

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数日前に大阪市営地下鉄の運転士が、職場から髭を禁止され、市を訴えたというニュースがありましたが、民間企業や公務員の自治体では、実際こういう容姿の制限は多いです。しかも、男性の方が女性よりも多い印象です。髪型、髪の長さ、髪の色、服装、アクセサリーの有無など、どちらかという男性の方が厳しいでしょう。

そして、公務員でも民間でも髭が禁止になっているところは割とありそうな気もします。民間企業は客に媚びないといけないので、業務上しょうがないかな?とも思えないのでもないですが、公務員は別に住民に媚びる必要はないです。住民に嫌われても自治体が困るわけではない。むしろ、髭に対して嫌悪感を持っている人間がいることはしょうがないが、それを口にするのは個人的にはどうかと思います。

そういう住民自体を非難するほうが自治体としては、真っ当だろうと思います。職場で髭が禁止される理由は、結局客や住民からの不評や不快感が原因でしょう。また、職場内でも不快感を感じる人もいるかもしれません。不快感が理由で髭を禁止にするなら女の厚化粧も禁止にしろ!とか、辛辣なコメントもネット上にはありましたが、実際不快感を理由にするならば、もっと禁止にすべきものがたくさんあるような気もします。

すでに話しましたが、いくら不快だろうが、人の目見た目にケチをつける人間を公務員が支持するというのは、いかがなものか?と思いますよ。実際、皇族の中にも髭を生やしている方いますよね。そういった人を否定していることになりますが、そういう姿勢でいいってことですかね?これは自治体や住民に対して言いますが、皇族の容姿を否定しているわけですよ。それを堂々といえるならばまだしも、言えないならそれこそ差別的な対応でしょう。

不快感とか言い出したら、誰にも不快感を現出している部分はあると思いますが、それらを放置して良い理由もないですからね。不快を感じるのが少数派ならば無視されやすいですが、少数派でも不快を感じる人がいるなら是正した方がいいじゃないですか?多数派の不快感は是正を促すが、少数派の不快感は無視して良い理由はないじゃないですか?社会的なマイノリティである障がい者を無視するようなものですよ。そういうすごい腑に落ちない点も含めて、この問題自体に不快感を個人的に感じます。

少数派の不快感は対して問題にされないが、髭を禁止する理由が不快感ならば、当然少数派の不快感、世間でごくわずかしか主張していないような不快感も是正すべきですが、それは無視される。でも、無視して良い理由はないと思いますし、説明できないと思います。それが説明できないならば、多数派だろうが、少数派だろうが、見た目に留まるような、有形力が存在しない不快感については全部無視で良いと思いますよ。

国家公務員や民間と比べて地方公務員の初任給の平均の手取り、額面は少ない!

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公務員の初任給は貰ってみると分かるかもしれませんが、意外と低い場合が多いです。国家公務員と地方公務員でも違いはあると思いますけど、市役所勤務などの地方公務員の初任給の平均は思った以上に少ない!安い!と思うこともあると思います。民間企業の初任給の平均よりは恐らく安いと思われます。ただ、初任給が安くても、昇給のスピードが民間よりは早い場合がも多いです。

公務員の初任給の平均は、市役所勤務とかであれば額面で20万もいかないでしょう。15~18万円くらいじゃないでしょうか?地方公務員の初任給の平均の手取りでは、12~15万円になります。こうして見ると、随分、地方公務員の初任給は少ないという気がして来るかもしれません。勤務地にもよるんですけどね。民間の初任給の平均は額面で20万円以上はあると思われますが、公務員はそうではないのです。意外と低いのです。その代わり、手当てが結構つく場合もありますから、生活する分には問題ないかと思うのですが。

平均を出すことにどれくらい意味があるか?も分かりません。結局、公務員というのも概念として幅広いので、それらの中でも平均は意味を持たない可能性があるからです。一般的な公務員像として想像される市役所勤務などの公務員の平均が恐らくこれくらいだと思うんですよね。初任給は民間に劣るかもしれないが、10年後とかには平均年収で上回っていると思われます。

だいたいの公務員は年功序列型になっているので、勤務年数によってちゃんと昇給していくケースが多いと思います。したがって、最初が低くてもそんなに心配しなくて良いと思います。国家公務員の場合の初任給の平均は、地方公務員よりは高い気がしますが、そこまで大きく変わらないかもしれません。公務員の初任給の額面や手取りの平均を出しても意味がないと思うので、調べるときには、せめて国家公務員や地方公務員や行政職か?その他の職種か?で分けた方が良いと思います。

ちなみに一応、大卒程度の国家公務員の初任給の平均は額面で22万円くらいです。国家総合職はもっと高くて、国家一般職はもっと低いでしょう。国家公務員の初任給の平均の手取りになると19万円前後なのでしょうか?地方公務員の初任給の手取りや額面の平均と比べるとやはり高いです。市役所勤務などの地方公務員の初任給の平均はどこまで期待できないかもしれませんが、それ以外の待遇でやはり優れているので、そこは我慢した方が良いでしょう。そのうちちゃんと上がっていくと思いますよ。

「嫌なら辞めろ!」は正論か?パワハラか?反論が難しい場合には辞めたパターンも

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公務員や民間企業でもありがちなのが「嫌なら辞めろ」という言い分です。これは正論なのか?どうかもよく分からないが、少なくとも、嫌なら辞めるべきだというのが通用する場面は往々にしてあるように思います。会社が労働者に対して、法律にも、就業規則にも、労働協約にも違反していないのに、労働者が不満を言ってくる場合には、嫌なら辞めろは正論かもしれませんね。

正論じゃない場合というのは、そういったものに違反箇所があって、そこを指摘したら、これを言われたときのようなケースでしょうか。嫌なら辞めろと言われて、本当に辞めるケースも多々あるみたいで、その場合には言った方が慌てふためくケースもあります。本当に辞められてしまったら、会社としても人材が1人いなくなってしまいますから、それは困るケースも多いでしょう。

言った本人は、別に辞めて欲しくて言っているわけじゃないが、伝家の宝刀として、これを言えば反論できないだろうと思って、言っている可能性もあります。実際、会社を辞めると、次の就職先どうするんだ?と多くの人は悩むわけですから、簡単には辞められないわけですよ。だから、嫌なら辞めろ!と言ったところで、普通は辞めない。そして、反論できないから、それを見越して言っていると思われます。

しかし、嫌なら辞めろ!と言っても辞められるわけないと油断していたら、本当に辞めちゃったというパターンが最近あるので、それを言った本人も完全に想定外の事態が起きてしまい、その言った本人が会社から咎められるなどの結果になることもあるので、注意が必要です。実際、この嫌なら辞めろ!はパワハラ認定される可能性もあります。それはこの発言が、労働者の立場の弱さに付け込んだ発言だからというのもありますし、暴力的でもあるからです。

嫌なら辞めろと言われて、辞めたとしたらこれは会社都合の退職になるのか?という問題もあるものの、少なくとも辞めてもらい他一途思っていないならば、こういったことは控えた方が良いと思います。今の若手社員って、結構思い切って辞めますからね。油断していると、嫌なら辞めろ!と言った結果、本当に辞めちゃうケースはあると思います。