_ 2016年01月 | 公務員試験の合格を応援します!
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公務員試験の社会科学は該当の専門科目の勉強だけで十分と言えると思う

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
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公務員試験の社会科学の勉強は、これは専門科目の該当科目の勉強で代用するというものと、一応専用の勉強をしておくという2つの方法がありますが、社会科学の中でも専門科目にはない、または特定の専門科目をやらないような人はそこだけは社会科学の専用の問題集で勉強をしておいた方が良い気がしますが、それ以外はもうやらなくても良いような気もしてきます。

例えば、社会政策とかは専門科目でやらない人もいると思うんですけど、社会政策の範囲ももちろん含まれているので、社会科学の過去問では、そこだけはやっておくとか、そういうことです。でも、それ以外の科目が全て専門科目でちゃんとやっているという場合には、もはやそれで十分だと思うのです。専門科目の過去問でちゃんと勉強して、社会科学の過去問での同様に勉強する必要はないと思うのです。

やればやるだけ知識がしっかりするというのはあるかもしれませんが、実際効果の程はそんなに大きくないと思いますから、再度社会科学で勉強をする必要はなく、社会科学に該当する科目のうち、専門科目をちゃんと勉強しているものは、専門科目の勉強でやった分のみで社会科学を勝負しても良いと思います。2度勉強することの効果が少なければ、やる意味は少ないです。

むしろ、その時間を苦手科目に費やした方が良いかもしれないのです。実際、再度社会科学で勉強をしたとしても、本番の点数で社会科学の成績が上がるか?というと、微妙だと思います。1点か2点上がれば良い方だと思います。変わらないケースが多いような気がしてきます。だから、効率化を考えるならば、社会科学は専門科目で勉強していない科目のみやっていきましょう。

ただ、そのためには専門科目でもちゃんと点数がとれるように勉強をしないといけないです。そうしないと、専門科目と社会科学両方ダメになってしまう可能性がありますから。これだけ科目数が多いと、本当に公務員試験は勉強方法n効率性と有効性をともに重視していかないといけませんが、社会科学の勉強法1つで効率性と有効性を重視するならば、こういうやり方になるかな?と思います。

日本の待機児童を減らすには?どうすれば良い?解決策は沖縄県にある

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政府主導によって保育所の数は増えているが、待機児童の数も増えてしまった!不可思議な現象が起きているわけですが、普通に考えたら、保育所の増加以上に、利用したい人のニーズが増えたのだということになりますが、何でニーズは増えたのでしょうか?働く人が増えたから?そのありえなくはないかもしれないが、働く世代に該当する女性の就労人口は特に変わっていないらしいです。

となると、共働き世帯、母親も働くような世帯が増えたからというのは理由にはならないということでしょうか。しかし、これはあくまでも日本全体を見たものです。日本全国で特に待機児童数が多いのが東京都と沖縄県と言われています。つまり、待機児童が全く存在しない県もあるということになりますし、この2つが全体への影響として大きいと。

そして、特に沖縄県は日本一の出生率を誇る県で、2.0をずっと超えています。さらに沖縄県だけの失業率がここ数年で改善傾向にあり、仕事をしようと思えばやりやすい状況が増えてきている。子供がより多く生まれている県で、より多くの人が仕事を始めたら、そりゃ保育所へのニーズは増えるわけですね。つまり、日本全体で言えば、子供数は大して増えていないし、働く人の数も増えていない。

でも、沖縄県だけ見たら、明らかにどちらも増えている。そして、全体で横ばいってことは、他の県はこの2つの要素が減少傾向か?停滞傾向にあるということ。つまり、全国で保育所の数が増えたといっても、よりニーズの高い沖縄県で増えてくれないと、待機児童の数は減らないってことも言えるのでしょう。実際、どこでより保育所の数が増加傾向にあるのか?は分からないのですが、待機児童が多い地域で増えるからこそ意味があるのに、現実はそうなってはいないのでしょう。

それが保育所の数が増えたのに、待機児童が減らない原因の1つなのかもしれません。より必要のないところで増えてもしょうがないわけですから。東京都の待機児童数は徐々に減っているらしいので、東京都は政策自体は、成功しつつあるのか?と言えるかもしれませんが、沖縄県があまりにも全体に対する影響が大きい。日本の待機児童問題の多くは沖縄県にあると言っても過言ではないのかもしれません。沖縄県は出生率も高いので、ある種少子化に対する貢献がとても大きい県ですから、国としても沖縄県の待機児童対策こそ、全力で挙げるべきなのかもしれません。

公務員試験の論文で、特に国家公務員の試験の論文で少子化や待機児童問題、保育所、子育ての問題について語るときには、この沖縄県の影響を考慮して書いていくと、より説得力が増すと共に、有効な解決策を提示できるのではないでしょうか?

転勤の命令を断る、拒否できる正当な理由とは?介護や育児がそれに当たる

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転勤を断ることはできないわけではないが、一定の場合に限られます。それはどういう場合でしょうか?転勤自体に正当性がない場合が挙げられます。それは転勤をする必要性がそもそも会社の中でないような場合、または転勤をさせる理由が嫌がらせなどの不当なものの場合、そして、労働者側に断るだけの理由がある場合などです。

転勤自体に正当性がない場合というのは、転勤をしないと業務に支障が出るなど、客観的に誰かが転勤をしないといえない状況が無いのに、転勤を命じられた場合です。これは転勤の必要性はあるが、自分以外に適性のある人間がいるのに、自分が指名されたような場合も含みます。自分が転勤しないといけない理由がないのに、転勤を命じられたら断れる可能性があるということです。

また、嫌がらせ目的など、明らかに転勤を命じる理由が不当なものの場合です。これは個別のケースごとに判断されるので難しいですけど、もし転勤の目的が社会通念上許容できる範囲を超えていたとしたら、断れる可能性があるということです。無意味な転勤によって労働者が困るのを防ぐために、こういった決まりがあるのでしょう。

そして、最後の労働者側に断るための正当な理由がある場合には、転勤を拒否できます。その正当な理由って何か?っていうと、コレはかなり限定されると思いますね。例えば介護が必要な家族がいるとか、生まれた子供がまだ小さくて育児をしないといけないとか、そういったことです。あまり広範囲に認めてしまうと、不公平を生じさせる可能性があるのです。例えば、子供が転校をしないといけないから、転勤を断りたいということが認められてしまうと、独身の人や子供がいない人にとっては、納得いかない人もいると思うんですよ。

子供は確かにかわいそうだが、単身赴任をするという方法もあるし、転校を避ける手段はありますし、子供の事情によって転勤を拒否できたら、独身の人が子がいない人はそれが理由として使えないわけですし、介護などの問題と違って、自分たちの事情ですよね。介護の問題は、その人の関係ないところで生まれた事情だけど、子供はそうではないです。子供を産んで転勤を命じられたらどうなるか?くらいは想像がつくのですから、子供のことを理由に転勤を断るのはフェアじゃない気がしますし、実際に認められない可能性高いようです。

逆に子供が小さい間や介護をしないといけないときには、正当な理由として認められる可能性もありますが、子供の年齢や介護を必要としている人の要介護状態などによってもかわるので、ケースバイケースで転勤の拒否が可能か?どうかは変わってきます。でも、実際に転勤を拒否するための正当な理由としては、この2つくらいしかなかなか思い浮かばないです。他にもあるかもしれませんが、代表的なのはこういったものになるでしょう。

転勤をしたくない!断りたい場合の拒否できるケースの基準

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転勤はしたくないと思っている方は多いのではないでしょうか?サラリーマンや公務員など、雇用されている方々は常に転勤の可能性があるわけですが、仮に転勤を命じられた場合には、それを拒否する、断ることは可能なのでしょうか?これは可能といえば可能な場合もありますが、まずは就業規則または労働協約をチェックしてみてください。

そこに転勤の可能性がありますよー。みたいな記述があればとりあえず、転勤を命じることも可能になりますが、書いていない場合には、断れる可能性も多少は出てくるでしょう。基本的に記載があると、その可能性を呑んで働き始めたと見なされてしまい、基本的に転勤を拒否するのは難しいと思いますが、書いてなければ、あとは転勤の必要性などを吟味することになります。

つまり、そもそも転勤は必要なのか?転勤を回避するための方法は無いのか?転勤を命じる人材として適切なのか?といった点が考慮されて、最終的には裁判になれば、こういった点により転勤の命令が合法か?どうかが決まります。労働基準法の中には転勤に関する記述がないので、ケースバイケースで転勤が合法になる場合、そうじゃない場合があるはずです。

そして、それは最終的には裁判所が判断するしかないので、どうしても納得いかない場合、転勤を断りたい場合には裁判に持ち込むしかありません。転勤は労働者にとって、非常に負担で、気軽にOKできるものではないため、転勤を命じる根拠がそもそも就業規則や労働協約になければ、本当に転勤をその人にさせないといけないのか?という点が争われることになります。

だから、まずは労働協約や就業規則に転勤を命じるための根拠があるのか?どうかを調べる必要があるでしょう。公務員の場合にはまず存在するでしょうね。民間企業の場合には分かりません。転勤については知識として知っておいた方が良いことがたくさんあるので、公務員もサラリーマンも自分なりに少し勉強しておいた方が良いと思います。転勤をしたくないという方が実際に命じられても、ケースによっては拒否できるわけですから。でも、実際に断る場合には、その知識がないといけませんから、ある程度のことは知っておかないといけないのです。

でも、根拠が仮に記載されていても断ることができるケースもあるので、それについては別の記事で解説します。

公務員試験の初級、地方初級などの年齢制限、上限は何歳まで?

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公務員試験の初級試験というのがあります。こちらは主に高卒者を対象にした試験で、多くの方が毎年受験しています。公務員試験の初級は年齢制限がありますが、何歳までしょうか?高卒者を主に対象としていることから、公務員試験の初級は年齢制限は低めです。自治体にもよりますが、だいたい17~20歳というのが多く、それ以外でもせいぜい22,3歳というところが多いですね。

だから、基本的には大卒者は受けられないが、一部大卒者も受けられるようなところもあります。また、大学に在学中であれば、20歳くらいの年齢制限の自治体も受けられなくはないです。合格した場合には公務員になって大学を中退するのか?
それとも辞退するのか?を決めないといけないのですが、受けようと思えば受けられるわけですね。

公務員試験の初級試験は、多くが20歳あたりを上限にしているので、その上限を満たしていれば受けられるわけですから、高校生のうちに受けることも、高校を卒業してから受けることも可能です。多くは在学中に受けて、合格すれば卒業と同時に公務員になるというケースが多いのではないでしょうか?それが1番理想かもしれません。

しかし、卒業してしまってからでも受けられるので、問題はありませんし、仮に初級の試験が20歳の年齢制限になっている自治体でも、中級や上級を受けることも可能です。中級や上級はそれぞれ短大卒や大卒を対称にしている試験ではありますが、多くの場合で学歴が受験資格になっているわけではないので、短大卒や大卒の資格を持っていない、または持てそうない人が、中級や上級試験を受けても問題ありません。

だから、初級から受けていく受験生は、落ち続けるといずれ初級は受けられなくなりますが、中級、上級試験はまだ受けられるので、その分余裕があるとうことは言えるかもしれません。ただ、専門試験を勉強しないといけなかったりする場合もあるので、負担が増えて大変ということも言えるかと思いますが、チャンスが多いのは嬉しいでしょう。地方初級など、公務員試験の初級の年齢の上限は何歳までか?というと、だいたい20歳までと認識しておけば良いと思います。

公務員試験の面接で併願を1つ、専願と答えると危機管理能力の欠如を疑われる?

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公務員試験の面接で「併願指定しているところはどこですか?」と聞かれた場合に、「1つしか受けていない」、「専願です」と答えたら、マイナスなのでしょうか?それが嘘か?本当か?どうかはともかく、そう答えたとしたら危機管理能力がないと思われるのでしょうか?1個しか受けないことが危機管理能力が劣っているとか、言われたら、就職しないで弁護士を目指して司法試験を受けている人間はどうなるんでしょうね?

実際、面接官が危機管理能力の欠如を思うか?どうかは分かりません。ただ、仮にそういう指摘をするとしたら(実際された例も報告されている)、先ほど言ったように司法試験なんて、合格可能性が低い試験に挑戦するために勉強をしている人間はどうなるのでしょうか?当然、彼らは司法試験の勉強に集中しているはずですから、就職活動なんかしていないでしょうし、就職したら勉強に支障が出ますからね。

司法試験を目指している受験生は、当然ずっと受からないリスクも多くあるわけですが、彼らは危機管理能力がないってことなんでしょうか?結果的に合格した人も、合格したから良いけど、危機管理能力がない人たちと言うことになるのでしょうか?それはおかしいでしょう?別に危機管理能力は面接官が指摘する部分じゃないでしょう。余計なお世話じゃないですか?

いろいろな考え方があるのだから、危機管理能力がないことをいちいち指摘する意味が分からないのです。危機管理能力がない人間が公務員に向いていないという指摘は一理ないとは言わないけど、1つしか受けていない人が危機管理能力がないと言ってしまうのは違う気がします。だって、1つだけに専念すれば、その1つの試験種に全力投球できるわけだから、いくつもの試験種に時間を割いた場合よりも合格可能性が、客観的に上昇するでしょう。

だから、1つしか受けない人が危機管理能力がないと断じるのは違うと思いますけど。考え方の問題の違いでしかないです。実際、併願をどのように言うか?で正解はないでしょう。何個も受けていると、どこでも良いのか?と思われているかもしれないし、1つしか受けていないと危機管理能力がないと思われるかもしれないし、どっちをとっても揚げ足はとれるわけですから、どう言っても評価される、されないは面接官次第、つまり運ゲーだということでしょう。

公務員試験では卒業証明書はいつ提出すれば良いのか?

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公務員試験でも大学の卒業証明書を提出しないといけないときがあるはずですが、その時期は民間企業とはちょっと違いますね。民間企業でも、企業によって結構違いますが、内定を出す前に提出を求められることが多くあると思います。公務員試験の場合には、選考をしているときに出して欲しいと言われることは少ないでしょう。だいたい内定を貰った後だと思います。特別区の区面接、国家一般職や総合職の官庁訪問みたいに最終合格後にも選考がある場合には、ちょっと別かもしれません。その場合でも区によって違う可能性もありますが。

私も選考を受けていたときに提出を求められた記憶はありません。面接を受けているときもそうです。そうなると、出すとしても内定を貰った後になるのではないでしょうか?民間企業は卒業が条件になっているので、卒業をできるか?どうかが重要になってきますから、採用を決める前に見ておきたいというのもあると思います。

しかし、公務員試験は多くの場合、大学の卒業は条件になっていません。だから、卒業ができなくても良いというか、中退をしても構わないわけですから、採用を決めた後でも良いという判断なのでしょうか。卒業が関係ないならば、そもそも提出させる意味もあまりない気もしてきますけどね。もしかしたら提出がいらないところもあるのかもしれません。

公務員試験の場合には、卒業(見込み)証明書の提出は急ぐ必要がないというのは覚えておきましょう。受験をしている最中は受験だけに集中していれば良いということです。内定が決まるまでは、多分提出を求められることは少ないと思うので、内定が決まるまでは筆記試験にしろ、面接試験にしろ、それに集中をしていれば良いでしょう。

民間企業みたいに卒業できないと内定取り消しということはまずないので、その点に関してはプレッシャーが無い分良いですよね。したがって、現時点で気になっている方は、そういったこととして覚えておいてください。内定が出れば、基本的にやることもなくなりますから、卒業証明書の発行をする暇は十分確保できるでしょう。それまではとにかく試験に集中してください。

少子化の中で大学入試で全学部入試や複数学部の出願で割引の制度が盛ん

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大学入試の時期が近づいてきていますが、最近の各大学の入試のやり方を見ていると、1つの共通点が見出されます。それは何でしょうか?それは併願割引の実施です。以前はそういったことをやっている大学はそんなになかったと思うのです。全学部日程というのも同様で、私が受験生だった頃、10年くらい前になってしまいますが、その頃全学部入試をやっていた大学ってわずかでした。

でも、今はかなり普及していて有名大学、そうじゃない大学かかわらず多くの大学がやっていると思います。それと同様に1人で複数の学部、学科に出願すると割引してくれる。受験料が半額になったりする制度を導入している大学もここ数年増えてきたなという印象です。そういった意味では、本当に少子化の影響なんでしょうかね?有名大学は大丈夫でしょうけど、そうじゃない大学はいずれ定員割れになる未来がすぐそこまで見えているという状態でしょうか?

だからこそ、今から受験生を必死に集めないといけない事情があるはずです。全部の大学がそうというわけではないものの、全学部入試や受験料の割引をやっている大学の入試結果を見てみると、それでも倍率が1倍台とか、結構見受けられます。それは珍しいことではないのです。ある程度ランクが上の大学になると、そういうことはほとんどありませんが、ちょっと下がるとそういう大学は多いのです。

つまり、そういった施策を導入しても、それくらいの倍率にしかならないのであれば、導入しなかったらどうなる?こういった制度はどこの大学も今後導入していくと思うので、いずれあまり意味を成さなくなっていく気がします。よほど裕福な家庭以外は、出せる受験料に限りがあるので、どの大学が割引とか、全学部入試とかをやっても、1つの家庭が出願できる大学、学部の数は限りがあるからです。

だから、各大学で受験生を取り合う状況は変わらないはずで、少子化の中でいかに受験生を集めるか?それに成功しないところはいずれ淘汰されてしまうことになるでしょう。私が日本が少子化になっているんだなと実感する1番の瞬間というと、やっぱり大学入試になります。大学の数が物凄く増えた分、少子化の中で減っていく数も今後かなり増えていくと思います。そうならないためにどの大学も頑張っていくと思いますけど。

戦後、衆議院が解散せずに任期を満了したのは何回ある?

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公務員試験の社会科学や政治学でもしかしたら問われるかもしれません。選挙が予定されている年の公務員試験には、もしかしたら選挙関連の問題がいくつか出るかもしれないのです。公務員試験の筆記試験の前年とかに選挙があれば、その結果に関しての問題はほぼ時事問題で出ますが、それ以外の社会科学や政治学で、過去の選挙についての出題がある場合があります。

参議院選挙は解散がないので、3年に1回行われますが、衆議院は解散があるために、不定期です。基本的に4年間が任期になっていますが、この任期が満了したことって一体どれだけ過去にあったでしょうか?思い返してみると、実は衆議院って、解散ばっかしている印象があるかもしれません。確かにそうなんです。4年間と言いながら、結局2年くらいで解散しているイメージです。

実は衆議院が任期を満了したケースというのは、戦後1回しかありません。戦前を入れても5回なんです。この約70年間でたった1回しかないというのは、是非知識として覚えておいてください。ということは、任期は一応あるものの、事実上解散により、存在していないのが衆議院になってしまっています。解散ばかりしているイメージは全く間違っていないということです。

衆議院選挙はだいたい2年に1回くらいで行われるのが最近の慣例になっており、前回が2104年の12月ですから、2016年中にまた解散があるかもしれません。2016年にはなくても、2017年にはまた解散するというのがこれまでのデータですね。受験生にとっては、選挙があるとまた覚えないといけないことが増えて大変かもしれませんが、時事問題であればある程度出そうなところが読めますよね。

しかし、過去の選挙についての話はちゃんと勉強しないとなかなか正誤が分からない問題も多いので、是非過去の選挙についての知識も入れていってください。特に覚えておいてほしいのは戦後衆議院が解散せずに、4年間の任期を満了したのは1回だけということです。そのときは三木武夫内閣から福田赳夫内閣に変わったときの総選挙が該当します。是非、覚えておいてくださいね。