_ 2015年12月 | 公務員試験の合格を応援します!
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特別区Ⅰ類の採用試験は筆記重視か?人物重視、面接重視か?

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
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特別区の試験は多くの方が毎年受けていますが、ここは筆記重視なのでしょうか?面接重視なのでしょうか?配点が分からないので、何とも言えないところもあります。一応、特別区は一次試験の点数が二次試験に影響はするようですが、択一で高得点を取った人も二次試験に普通に落ちていたりするので、それなりに二次試験の配点は大きいものと思われます。

ただ、倍率でいえば、一次試験は4倍~5倍くらいはあるでしょうか?二次試験は1.5倍もないくらいですね。倍率だけを見ると、二次試験の方が大分簡単に見えます。ただ、一次試験が難しいか?というと、あまりそうは感じない方が多いのではないでしょうか?それは倍率は高くても、実質一次試験の合否を争っているのは、その中の一部の人間だけだからです。

毎年の一次試験のボーダーは50点弱くらいだと思われますから、その50点という数字は決して難しくはない。問題が割と簡単な特別区ならば50点は勉強をしていればまず越えられる点数です。論文がどうなるか?は分からないものの、不確定要素が少ないので、論文がちゃんと書けていれば、一次試験の突破はかなり高いでしょう。一方、二次試験はどうでしょうか?

二次試験は、全てが不確定要素と言っても過言ではない状態です。一次試験は倍率は高いが、やるべきことがはっきりしており、実際にボーダーを考慮すると、ちゃんと対策をすれば受かるという見込みがある程度あるでしょう。しかし、二次試験は、いくら倍率が低いといっても、そういう見込みがもてない。それははっきりとした対策が存在しないし、ボーダーみたいなものもないから、、受かる見込みはどうあがいても持てない。客観的な受かる可能性は二次試験の方が高く見えるが、対策が難しいのは二次試験でしょう。

おまけに特別区の場合には、二次試験で合格しても区面接がありますから、そこで採用されないと意味がありません。そこで採用漏れになる人も全体の5%程度はいるとされています。客観的な数字から見ると、筆記重視にも見えますが、受験生の体感からしたら面接重視、人物試験重視に見えるという方も多いのではないでしょうか?どちらなのか?というのは、別に正解はないと思いますが、私はどちらかというと、面接重視に見えます。

年金の保険料を払ってない人でも生活保護は利用して良い

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年金保険料を支払っていない人でも生活保護を受けている人がいます。この人はたまに非難の的になることもあります。それは年金保険料を払っていれば、年金を受け取って生活できたはずであり、その人が生活保護を受け取っているのはオカシイ。という理屈なのではないでしょうか?これは正しいのでしょうか?そもそも結果的に生活保護を受けている人が、年金保険料を払えたか?どうかも分かりません。

そもそも、年金保険料を払ってこなかった人が生活保護を受けてはいけない理由はないと思います。生活に困窮したから受けているのであって、そこに年金保険料を支払った対価として受けているわけではないのです。分かりやすく説明すると、年金は年金保険料を支払った人が受け取れる仕組みです。保険料を支払えばもらえるし、支払わなければ貰えない。公平ですよね?

生活保護はどうでしょうか?一応日本国民であるという前提のもと、受給資格を満たせば貰える。受給資格を満たしていないと貰えない。公平じゃないですか?つまり、年金の保険料を支払っていない人が年金を貰っていたら確かに不公平と言えますが、年金保険料を払っていない人が生活保護を受けても、別に不公平ではないのです。

先ほど例示した「年金保険料を支払っていれば・・・」の件に関してですが、それを言ってしまうと、そもそも生活保護を受け取れる人はいなくなってしまいます。年金保険料を支払っていれば生活保護に頼らずに済んだでしょ?という言い分が通ってしまうと、じゃあ過去に贅沢なんかしないで、その分を貯金しておけばとか良かったとか、お金が増えるように、または減らないように行動すべきだったという点が全て罷り通ることになる。

年金保険料を仮に払えて、払っていれば、老後は年金に一応頼ることはできるものの、それをしないといけなかったという義務は、生活保護の支給条件の観点から言うと存在しない。仮にそれが存在するとしてしまうと、将来生活が困窮する可能性のある支出やお金の使い方は一切許されなくなり、事実上の贅沢なんかできなくなってしまうでしょう。

年金保険料を払えば云々を言う人は、生活保護に頼らなくて済む努力をすべきだった。という言い分でそれを言っているのでしょうから、それが通るならば、将来生活保護を受けなくて良いように、お金の使い方とかに常に気をつけていかないといけないということであり、事実上、贅沢なんかできない。生活保護を受けなくて済むように保険料を払っておけば良かっただろうが!と言えてしまうならば、実際に過去に贅沢をしていたことがある人が生活に困り、生活保護を申請しようものならば、過去にそんな贅沢をするからいけないんだろうが!と言われてしまうということで、もはやちょっとした贅沢もできない。生活水準をギリギリまでみな落とさないといけないし、そして事実上、誰も生活保護を誰も利用できません。

極限まで生活水準を落としたりして切り詰めたが、それでも生活保護がないと生きていけないような人じゃないと、申請してはいけないのだから、普通に生きている人は利用ができないということを、彼らは言っているということです。そういう風に聞こえますね。だから、彼らの言っている言い分はおかしいという結論になるのです。何が不公平か?っていう本当のところは保険料を支払うことに関して、強制力が働く人とそうじゃない人がいるという点だと思います。

年金保険料を払わないでも受給資格を満たせば、私は生活保護を利用して良いと思っています。問題は、その保険料を支払うということに関して自由に選択できない人がいるということではないでしょうか?保険料を払わないで生活保護の方が得だと思って、そちらを利用するのであれば、別に構わないと思います。受給が確実ではないし、受給が開始されてもいつ打ち切られるか?分からない恐怖に耐えられるなら。年金を取るか?生活保護を取るか?誰もが選べる状況ならば、不公平じゃないわけでしょう?ってことは、サラリーマンなど年金を強制的に選ばないといけない人たちが存在することが、最大の不公平の原因だと思います。

論文、面接、集団討論では論理的思考に矛盾や隙が生まれたら落ちる

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物事の本質が見えていないと、実はそこを突かれて反論をされてしまうかもしれません。公務員試験の論文、面接、集団討論では、論理的な思考が必要です。そして、論理的な思考というのは、ときに矛盾を生んでしまいます。そして、その矛盾に気付けないでいると、面接官や採点官、または他のメンバーからそこを突かれてしまい、評価にも影響が出てしまうのです。

したがって、日頃から何か物事について考えていく訓練をしていくと良いと思います。ニュースなどを見て、こういう事件が起きた。この事件が起きた理由は何なんだろうか?犯人はそんなに悪いのか?そして、こういう事件を防ぐには何をしたら良いのか?それはできるのか?などを日頃から考える練習をしておきましょう。そうすると、いざ論理的思考を試されるときでもスムーズに意見が出てきて、かつ反論を許さないようなものになるかもしれません。

例えば、身近な話題になりますが、バイキングとかの食べ放題で、食べ残しをする人がいて罰金を科すお店とかが増えてきました。それに対して、食べ残しをする人が悪いと言人もいるはずですよね。確かに食べ残しはもったいないかもしれない。ただ、よーく考えてみてください。食べ残しをするのが悪いという意見が仮に是とされるならば、じゃあそもそも食べ放題はどうなんでしょうか?

食べ放題というシステムは、あらかじめ大量に料理を作っておいて、それをお客さんが自由にとって食べるという仕組みです。つまり、どの料理がどれだけ食べられるか?は分かりません。ということは、かなりの確率で食べきられない料理、残ってしまう料理が出てしまうことになります。これはバイキングなどの食べ放題を敷いていれば、確実に起きることじゃないですか?

そうなると、食べ残しをする人が悪いならば、料理が残ってしまうことがあらかじめ想定されるこういったバイキングなどの食べ放題も悪いとなりますよね。むしろ、食べ残しは誤って多く取りすぎたというのが結果から分かるわけですが、食べ放題のシステム自体は当初から残ってしまうことがほぼ想定されているので、こちらの方が寄り悪質じゃないですか?

すると、食べ残しをする人よりも食べ放題のシステム自体を責めないの?と言われかねませんし、食べ残しを許さない、非難する人が食べ放題を利用したことがないのか?というと、確率的にはある可能性の方が高いのではないでしょうか?そうなると、自分は食べ残しはしないかもしれない。でも、料理を残す利用客は非難するのに、料理が残るシステムを採用しているお店側は支持しているわけですよね。ここを突かれたら、この人はおしまいです。

集団討論とか面接ではすぐさま反論はできないでしょうし、論文ならば、もう書いて提出してしまったものに対して採点官がそのように感じたら、もう反論ができる術はないのですから、おしまいです。これはあくまでも一例に過ぎません。実は、もっともらしいことを言っておきながら、そこには矛盾があると。論理的におかしくないか?という回答が実はあると思うのです。そこに気付く人がいるか?という問題もありますが、そういう隙を作らないようにするには、普段から考える訓練をしておいて、かつ自分の論理にどこか欠陥はないか?常にチェックするなどの習慣づけをしておくと良いでしょう。

公務員の「お役所仕事」は間違っていない!正義に適っている

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公務員試験の行政学や社会学などで出てくる「官僚制度」というのがありますね。その問題点についても学ぶはずです。そして、こういった官僚制の逆機能は、実際に公務員の職場でも存在しますが、それがお役所仕事とか、そういった揶揄のされ方もします。ただ、そういったお役所仕事を批判しても何の解決にもなりません。制度には常にメリットとデメリットがあるのです。

お役所仕事のメリットは公平だってことで、基準に従って、業務が行われるので、客観的に納得がいきやすい、あの人はこうなのに、自分はこうだ!という文句が出づらいのです。その一方で、杓子定規で臨機応変な対応が出来ないといった批判も一部ではあります。ただ、じゃあ、臨機応変にしたら、不公平が発生しやすくなるわけですから、それはまた文句が生まれるでしょう。

1番良いのは杓子定規に対応しつつも、臨機応変に必要に応じて対応していくことかもしれませんが、それも文句を生まないわけではないのです。だから、どういった仕事の仕方を選んでも、誰かしら不満は持つはずです。だから、公務員のお役所仕事は悪いわけではありません。どういう仕事の進め方を選んでも、誰かには不満が生まれえるのは避けられないわけですから。

そうなると、文句を言っている人間が悪いとは言わないが、別の制度にしたって一緒なのだから、その文句にどれだけ正当性があるでしょうか?私は1番納得しやすい、杓子定規的なやり方が1番理に適っている気はしますけどね。制度で決まっていることの方が臨機応変に対応するときよりも、根拠が明確だからです。臨機応変っていうのは、その職員の判断なわけですから。根拠は、その職員の感覚とか、気持ちの問題になってしまい、理由が曖昧なんです。だからこそ不公平を生みやすいわけですけど。

ただ、根拠があらかじめ制度で決まっているとなれば、それは公平ですし、根拠としても明確なわけです。臨機応変に対応する場合には、その元となる根拠が曖昧なのですが、制度は根拠自体は明確なので、まだ正義に適っている気がします。どういう制度で業務を行っても文句が出ないとは言えないのですから、お役所仕事と言われるやり方が間違っているというのは、少なくともいえないと思いますよ。

特別区Ⅰ類が年齢制限を32歳まで緩和、引き上げたため倍率が上がる?

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特別区の採用試験の年齢制限が緩和されたようで、今までは事務であれば28歳が限界だったのが、32歳と大幅に引き上げられました。29歳とかじゃないんですね。32歳まで一気に上がりました。28歳となると、公務員試験の中では厳しい方だったと思いますが、32歳は一気に緩い方になったと思いますね。何でこれだけ緩和したのか?は分かりませんが。

特別区は32歳まで事務のⅠ類試験が受けられるので、大学を卒業していて新卒じゃないという方の受けられる余地が大きくなったと言えます。ただ、受けられる余地は大きくなったものの、32歳のニートの人が受けに来て受かるのか?それはどうでしょうね?つまり、22歳の人と32歳の人が平等に見られているか?というと、それは難しい気がします。受けられるチャンスが0だったのが生まれたのは大きいとは思います。

でも、従来は受けられなかった年齢の人が受けた場合の合格率とかはどうなるんでしょうね?そういうデータがあれば良いんですけどね。特別区は採用人数が非常に多いので、年齢が著しく高い人とかも混じりやすいというか、そんなに差別的な目では見られない可能性はあります。募集人数が少ないような自治体の場合には、そういった人たちはマイノリティとして扱われる可能性もあるかもしれません。

特別区の場合には、本当に多種多様な人たちが集まるので、相対的にそういった一見不利に思える要素があまり関係ない可能性もあります。ただ、そういう人が受けて面接で落とされると、そこに原因があったんじゃないか?と疑ってみる人は多くいると思いますよ。実際、年齢が高いことが原因なのか?は全く分かりませんけどね。

とにかく以前よりも特別区を受験できる人が多くなったのは朗報かもしれません。ただ、一方で、今回の年齢制限に全く関係ない人たち(新卒の学生など、28歳未満の人たち)にとっては、はっきり言って、むしろ不利に働く要素ではないですか?それは4歳分受けられる人たちが増えるわけですから、受験者が増えますよね。すると、倍率が上がり、一次試験から突破しづらくなるのです。それだけ増ええるか?は分かりませんけど、そういう側面も今回の年齢制限の緩和にはあるわけです。

公務員試験一本で市役所しか受けない予定の方はリスクが大きすぎる?

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公務員試験を目指している受験生も多くいますが、志望する自治体というか、試験種を市役所のみに絞っている方は、リスクが高い科もしれないので、あらかじめ言っておきたいと思います。勉強するのが遅すぎて日程的に市役所しか間に合わないという方であれば、話は別かもしれませんが、そうじゃない方は、その前に行われる試験も一応視野に入れておいたほうが良いかもしれません。

市役所試験と言われるのは、A日程、B日程、C日程の3つが主にあります。このうち、A日程は、地方上級に近い倍率になりやすいので、合格可能性はある程度は期待できるかもしれませんが、残りの2つはかなり小規模の自治体になることも多く、募集人数がかなり少ないため、受験者の割に倍率が高くなることがしばしばあり、低くても10~20倍とか、高いと100倍くらいいくこともあるかもしれません。

地域にもよるのですが、市役所は非常に難しい試験です。教養試験のみで受けられるからこそ、多くが受けてくるという面もありますし、前半の日程の試験には勉強が間に合わないけど、後半には間に合って受けてくる人も増えるため、どこか1つは受かりたいと思っている人が、市役所のみしか受けないのは非常にリスクが高いです。教養試験しか勉強していないのであればしょうがないかもしれませんが、受けられるところが少なく、しかもそこがかなり受かりづらい試験種というのがリスクを高くしているのです。

予備校の先生も1番難しいのは市役所だみたいなことを言っていた記憶があります。筆記試験は公務員試験の中でも、相当簡単な方に入ると思いますが、面接試験は1番難しいといっても良いかもしれないです。かなり難しいことが予想されるので、今後受けられる方は、厳しいことを念頭において受けてください。なかなか受からないと思いますから。

民間企業と併用する場合はリスクも分散されるので良いのですが、公務員一本で絞っている方が、市役所しか受けないのは結構厳しいです。特に市役所A日程は、基本的に専門試験も必要なので、教養しか勉強する気がない方は受けられません。そうなると市役所B日程、C日程と国立大学法人くらいですが、こちらもかなり難しいので、受かる可能性は高くないでしょう。基本的に専門試験まで必要な試験種の方が倍率的には受かりやすい傾向にはあると思いますね。特に地方公務員は。

教養試験で受けられるのは東京都もそうなんですが、専門記述が必要になります。論文もありますが、こちらは市役所試験の受験生ならば勉強しているはずですね。専門記述をやる余裕があるならば、それをやれば教養試験のみでも受けられます。そして、合格可能性は確実に東京都の方が高いと思います。

最低賃金は引き上げるべき?撤廃すべき?どちらが労働者を救う?

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最低賃金を撤廃すべきか?という議論とともに、最低賃金を上げろ!というデモなども起きている。政府は最低賃金1000円を目指して取り組むとしているが、どちらが良いのだろうか?これは論文や集団討論のテーマなどになるかもしれません。最低賃金を上げれば、それだけ労働者の給料が上がり、生活水準が上がるから、安心した暮らしができる。という見方もあるが、それは必ずしも正しいとは言えない。

というのも、労働者の賃金を上げると、単純に人件費が上がることになる。すると、人を雇わなくなり、雇用が減る。できるだけ最低限の人数で、いや無理がある人数でお店を回すなどする企業が出てくる可能性があります。そして、いずれはロボットなど機械が人間の代わりをする時代がきて、人間に高い給料を支払うなら、ロボットにやってもらった方が安いと人間の職がなくなる恐れもあります。というか、これは恐らくいつかは実現すると思うのです。

最低賃金を撤廃すると、単純に雇用が増えるでしょう。時給500円とか、400円くらいでも良いわけだから、それだけの給料じゃ生活できないという見方はあるものの、セーフティネットさえちゃんとあれば問題がないのです。確かにそれだけの時給で生活するのは厳しいと思います。しかし、生活保護があれば、なんとかやっていけるのではないですか?現在も仕事がなくて困っている人がいるのならば、彼らは生活保護に頼るはずだ。彼らが低賃金でも仕事を得られれば、そこで稼いだ給料と生活保護の支給金額の総額は、生活保護だけを貰うときよりも高くなる可能性が高く、低賃金でも働くメリットは存在する。

そして、国としては生活保護の支出金額が減るというメリットもある。さらに、そもそも若年労働者は雇用が少ないため、働く機会そのものがない場合もあり、低賃金でも働く機会さえあれば、経験とスキルが身につく。そして、雇用されやすくなるから、空白期間が生まれづらくなり、その後の就職活動が円滑に進む可能性がある。学生のインターンシップはほとんどタダ働きだから、それを平気でやっている人からしてみれば、僅かで給料が出るほうがマシと考える人もいそうです。

結局、不安定な働き方はセーフティネットさえあれば問題なく機能するんじゃないか?と思いますよ。例えば、最低賃金撤廃を謳った維新の党なんかはベーシックインカムの実現を同時に政策に掲げており、結構まともな案だと個人的には思います。最低賃金を上げるというやり方は短期的に労働者の生活水準を上げるかもしれないが、いずれは自分たちの首を絞めるだけのやり方になるかもしれません。それは機械への大体や雇用量の削減など、企業も人件費削減への対策をするでしょうから。

最低賃金を上げても、撤廃してもメリット、デメリットはあるはずなので、どちらが良いか?は一概には言えませんが、討論や論文で聞かれたときには、どちらかの意見は答えないといけないでしょうから、自分なりの考えを持っていましょう。ある程度予備知識が無いと答えられないようなテーマだと思います。その場で考えても、なかなか説得力のある答えが出そうにないので、あらかじめ考えておきましょう。

公務員試験の筆記試験で使う鉛筆の濃さは?本数は何本持って行く?

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公務員試験の筆記試験は、基本的にマークシートなので、鉛筆を使って行います。シャーペンがダメか?どうかは分かりませんが、リスクがあるのでやめておいた方が良いとは言えます。問題なのは、鉛筆の濃さです。鉛筆の濃さも恐らく指定されているんじゃないか?と思います。その範囲に収まっていない濃さの鉛筆を使うとどうなるのか?気になる方もいるかもしれません。

これは一応、マークシートを読み取るときに機械が正常に読み取れない恐れがあるということなのでしょう。読み取れなかったらどうなるのか?採点はしてくれないのか?これも分かりませんね。ただ、少なくとも指定された濃さの鉛筆以外を使ってマークした場合、読み取れなかった場合の責任は受験生がとらないといけないでしょう。

ちゃんと指定された濃さの鉛筆を使ったのに、マークが読み取れなかったならば、それは機械が悪いと言えると思いますが。ただ、筆記試験に落ちた場合、実際に何点とれていたか?は分からないケースも多いので、マークが読み取れていなくて落ちたのか?どうかは分からないのですよね。そういう事情はあるものの、鉛筆の濃さは指定されたものを使いましょう。

受ける試験種の受験要項みたいなのに書いてあると思うんですよね。当日の持ち物が書いてあって、その中に鉛筆(HBまたはB)みたいな感じで。だから、探せばどの濃さの鉛筆を持っていけば良いのか?は事前に分かるはずです。現実的には鉛筆の濃さでマークが読み取れないというのは、あまり考えづらいです。よほど薄くマークするとかじゃない限りは。

だから、問題が現実的に発生するとは思えないものの、それ以外の鉛筆を持っていく理由もあまりありませんし、だいたい指定される濃さの鉛筆は家にあるものが多いと思うので、ちゃんと指定された濃さの鉛筆を持って行くようにしましょう。不安を抱えながら試験を受けるのも嫌でしょうから、ちゃんとそういうところは守った方が良いと思います。

ちなみに、持って行く鉛筆の本数は別に何本でも良いですが、折れてしまってマークができないことを考えると、3本くらいは一応持って行きましょう。折れること自体そんなにないと思いますけど、一応予備の鉛筆は何本か持っていきましょう。あとは、論文とか、専門記述の試験なども恐らくあるので、シャーペンも持っていった方が良いですよ。

既卒の受験生でも大学時代のこと面接で話しても良いと思う

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既卒になってしまった人は、基本的にはあまり大学の話題を面接などでは話しづらいかもしれません。それは卒業から時間が経ってしまい、現在大学生でもないので、大学時代のことを話すのは不適切か?という思いがあるからではないでしょうか?大学時代のことを話すのは確かにあまり推奨されていないかもしれませんが、卒業から1年とかの人もいますよね。

転職で公務員を目指すような人は卒業から、5年以上とか普通に経っていると思うので、さすがにちょっとって感じはします。それに転職の場合は会社での経験を生かしての採用ですから、会社の話を持ってこないといけないのではないでしょうか?ただ、既卒の人は結局新卒と同じ中で試験を受けるわけですから、経験者採用ではないわけです。そうなると、バイト経験とかでも良いのですが、バイト経験じゃなくても良いと思います。

卒業からそこまで時間が経過していないならば面接でそういう話をしても良いと思います。現役の大学生だって、去年や一昨年の話をしたりするはずですよ。大学4年生で面接を受ける人が多いでしょうから、1年生、2年生の頃の話を持ってくる人もいるはずです。そういう人は、ある程度時間経っていますが、それくらいの時間ならば既卒の人でも許容範囲ならば、数年以内の話であればOKということじゃないでしょうか?

大学時代の方が話しやすいエピソードがあるという人もいるでしょう。現在フリーターをやっていたり、何もやっていない方もいるかもしれませんが、そういう人は、先ほども言ったように経験者採用ではないので、べつに新卒と同じような話をしても構わないはずです。面接官がどう評価するか?は分からないものの、不適切とまでは言い切れないと思いますよ。そんな卒業してから1,2年で人間が変わるとは思えないので、在学中の話でも構わないのではないでしょうか?

大学を卒業すると、面接で話せる内容は限られてきますけど、そういった方にとってはバイトくらいしかないと思っている方もいるかもしれません。ただ、バイトもしていないと話すことないです。だからこそ、バイトをしている、していないにかかわらず、大学時代の話をしても良いのではないか?と思います。

就活の企業選びにおける軸とその理由に関する質問の答え方の例

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就職活動をしているときに、質問されることも多いと思いますが、「就職活動における、あなたの軸は何ですか?」といった質問がされる場合もあります。これは就職活動をするにあたって、どういう基準で企業を選んでいるのか?という質問ともとれますが、どうやって答えていけば良いのでしょうか?恐らく、何らかの軸は皆さん持っているでしょう。ただ、それを正直に言うのは、ちょっと憚れるという軸もあると思います。

例えば「給料が高い会社」とか、そういう回答はちょっとしづらいですよね。本当のことだとしても。個人的には軸なんか聞いてどうするだ?という感覚もあります。会社としては、確固たる軸のない人間は雇った場合に失敗する可能性が高いとか、そういうイメージなんじゃないでしょうかね?そうとは限らないと思いますけどね。軸を聞いたところで、恐らく本音は聞き出せないでしょう。

それっぽいことをいってくるケースが多いと思うので、あまり意味のない質問かな?と思えますが、答える側としてはどういう風に答えれば良いのでしょうか?答え方のポイントとしては、「アットホームな雰囲気を感じられた会社」みたいな感じが良いと思います。それはつまり、自分の主観でしかワカラナイという基準です。でも、こういう軸だって非常に大切なものじゃないですか?会社自体、職場の雰囲気は重視したっておかしくないですよね。

で、これの何が良いか?っていうと、自分がそう感じた会社を受けているということだから、少なくとも全ての会社に当てはまるものじゃないし、面接官も否定が出来ません。就活生が思っていることなんだから、内面のことなので、それは違うとは言えないのです。実際、職場の雰囲気を軸にするというのは、咎められるものじゃないですし、悪いことではないと思うので、1つオススメしたいと思います。

これは1つの例なので、明るそうな職場とか、自分がそこで働いたときに楽しそうな会社とか、主観によるものであれば、いくらでも候補はあります。主観なので向こうも否定できません。主観じゃなくて、事実を軸にしてしまうと、面接官に「うちはそういう会社じゃないよ」と言われてしまう可能性があります。ただ、主観は自分がそう思ったんだから、面接官は否定できないのが味噌です。ただ、その会社のどこを見てそう思った?みたいなことを聞かれる可能性もあるので、是非注意してください。

公務員試験の面接対策の時期が筆記試験の後か?前か?で差がつく

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公務員試験の面接対策は、多くの場合筆記試験終了後に本格的に始める方が多いと思います。それよりも前に始めている方もいますが、できることは限られています。模擬面接などの本格的な面接対策は、予備校の場合は筆記試験終了後になるのです。ただ、その時期から始めると、あまり時間がありません。そして、回数もこなせません。

面接対策本を読んで、志望動機や自己PRを考えるくらいの軽い面接対策であれば早くから始められます。ただ、特に大切なのは練習です。でも、その練習は予備校で受けるのがメインになるでしょうし、筆記試験終了後なので、本番までの期間もそれほど多くないですし、期間が短い分、何回も受けようと思っても受けられないこともあります。応募者がこの時期は殺到するので、何度でも模擬面接を受けられるとしていても、現実的には限度がありますから。

そうなると、ここで差がつくのは民間企業との併用組です。民間企業は、公務員試験の面接の時期の前からとっくに面接をやる企業も多いです。1月2月くらいはやっているところもあるはずです。だから、公務員試験の面接の時期は早くて5月、6月とかだと思うので、その前に民間企業でかなり回数を重ねている人は、経験値がかなりありますから、場慣れという点ではかあり差がついているでしょう。

民間企業と両立している人はそんなに多くないと思いますが、もしいたらそれは面接において有利な材料にもなります。公務員試験と民間企業の面接は同じではないものの、共通点もありますし、基本的な面接の基礎に関しては同様ですから、模擬面接しか受けていない受験生よりも、民間で本番の面接を何度も経験している受験生の方が受かる確率は高いかもしれません。一概には言えませんけどね。

民間企業と両方受けるのは難しいので、割合としては多くない気もしますが、もし可能ならば面接の練習のためだけに民間企業をちょっと受けてみるのも良いかもしれませんが、やっぱり難しいかな?ただ、最後に言っておきたいのは、模擬面接のような練習を筆記試験終了後に何回か受けただけよりも、それ以前から同様の経験をできている受験生の方が有利な要素にはなると思います。実際、面接対策を実施する時期の早さを売りにしている予備校もあったと思いますから、そこはやっぱり大きな問題になりやすいと予備校側も考えているのではないでしょうか?