_ 2015年11月 | 公務員試験の合格を応援します!
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輸血拒否で死なせるのはOKだが、自殺幇助や同意殺人は何故ダメなのか?

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特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
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憲法で、自己決定権について学んだ人も多いと思います。宗教上の理由で、輸血をしてはいけないと患者が訴えていたのに、命の危機が迫っているからといって、その意思に反して輸血をしてはいけない。そういう判決がありました。結局、この患者は医者なのか?病院なのか?忘れましたが、訴えて勝訴したのです。自己決定権が認められた瞬間です。

でも、これって、死ぬ権利にも近いものかもしれないです。要するに状況によっては死を選んでも構わないという言い方にも聞こえます。ただ、同意殺人や自殺幇助を行った場合には、犯罪として処罰されてしまいます。医者が本人の明確な意思表示により、あえて死を選ばせてあげることはOKなのに、本人の明確な意思表示のもと死ぬことを手伝うとダメだという点は、何だか矛盾にも感じる部分があるかもしれません。

前者は不作為による同意殺人、後者は作為による同意殺人、このあたりは刑法の勉強もしないと明確な答えは出ないかもしれませんが、明確な違いがあるとすればこのあたりでしょうか?考え方からすれば、輸血拒否の判例は、医師が患者が同意していないにもかかわらず、輸血をしたということで、患者が同意していない治療法を勝手に行ったと解することができ、その点において医者の医療行為に問題があったと判断されたようですね。

詳しい裁判の記録を読めば、そのあたりは分かると思いますが、同意殺人や自殺幇助とこの輸血拒否の事例の違いをどう説明するか?についてはなかなか答えが出せません。輸血拒否の際には、患者が同意してない治療を勝手にしたことが問題という根拠があり、それによって輸血をしない行為が合法になるとしても、同意殺人や自殺幇助がどうして違法なのか?という説明にはならないからです。

難しい話なので、こちらはしっかりと勉強しないといけないと思いますが、今後何かしらの答えが出ればここにも記載したいと思います。自殺幇助や同意殺人が非合法とされている理由については載っているものの、それが妥当か?とか、納得できるか?については別問題でしょう。自殺を幇助すると罪に問われるが、自殺をした本人は未遂に終わっても逮捕はされないというのも謎かもしれません。

生活保護における生活扶助の算定方式の「水準均衡方式」の概要

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わが国の生活保護制度の生活扶助における支給金額等の決定などの算定方式は、「水準均衡方式」が採用されています。過去にはいくつか違う算定方式が使われてましたが、この水準均衡方式が1984年から使われており、今に至ります。過去のものも是非調べておいてほしいと思いますが、この水準均衡方式が4番目になるのです。

これは一般国民の消費動向を調べて、その年度に想定される消費動向と昨年までの消費動向との調整を図るもので、一般国民の生活水準にある程度合わせましょうとするものです。つまり、一般的な、平均的な一般市民の消費に合わせて生活扶助の金額などが決定されるわけですが、所得じゃなくて消費なので、貯金などをしている部分は恐らく考慮されないのでしょう。

要するに、一般国民が使っている金額の上下に合わせて、生活保護における生活扶助も上下するのです。景気が悪くなると、それだけ生活扶助も下がるということでしょうか。これが30年以上採用されているということで、最も妥当性のある算定方式という判断なのではないでししょうか?一般市民の消費動向ですから、平均に近く(最低限ではない)なるわけですから、生活保護を受けていない人よりも、受給者の消費水準とか、所得が高くなるということもありえるわけです。

そこが不満を生んだりすることもあるようですが、さすがに生活保護基準以下で生活を余儀なくされている人が抱えているそういう不満は、生活保護を申請して解決もらうしかないでしょう。受給資格は満たしているわけですから、申請すれば受理される可能性も高いのではないでしょうか?1番下の人に合わせると、受給者の生活が危うくなる恐れもある。

さすがに国や自治体が生活が危ういと分かっている金額しか渡さないとか、そういうことはできないのです。非受給者で、現実的に生活に困っている状態があれば、申請をすれば解決しますし、しないのであれば自己責任になってしまいます。生活保護基準が本来の最低限であって、それ以下で生活している人は不満をぶちまけるのではなく、申請をして自分の生活水準を上げるという手段をとるべきでしょう。

日本の選挙でネット投票が導入されない理由と政治家の思惑

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選挙において、ネット投票が出来ないことへの不満が毎回選挙のシーズンになるとありますよね。例年7月には参議院選挙があり、その翌年くらいには、また衆議院が解散しそうな気がします。ネット投票が実現しない理由は、セキュリティとかの問題も言われているけど、セキュリティは今だってガバガバだと思うんですよね。別人が他人のハガキを持参して投票に来ても、恐らく投票できてしまうでしょうから。

ネット投票が実現しない理由として言われているのは、若者の投票率が上がることへの懸念です。それは若者の支持層が高齢者など、一定の年齢よりも高い人たちと違う可能性が大いにある。例えば、前回の東京都知事選では、田母神候補が20代、30代あたりに絶大な人気を誇ったが、彼は4番目くらいの得票数でした。高齢者にはあまり人気なかったのです。

それと同様にネット投票が実現すると、若者の投票率は上がる可能性が高い。そして、若者の投票率が上がってしまうと、各候補者への得票数の趨勢がまるで変わる可能性がある。すると、どうなるか?今まで当選を何度も果たしてきた議員らが当選できなくなるかもしれない。今までと同様の各世代の投票率の割合で何度も当選してきた人たちは、今後もそのまま若者は投票しない方が、また再選できる可能性が高いと見るでしょう。

そして、選挙に関する制度や法律を作ることができるのは、今議員として働いている人たちですから、自分たちが再選できないようなリスクをわざわざ負う意味がないわけです。若者と40代以上の人たちでは、恐らく価値観や考え方が違うので、投票先も差がかなり出てくるはず。そうなると、選挙結果も大いに変わる可能性があり、自分たちが再選できる可能性が下がるかもしれない。

若者は今まで通り、家で寝ていてほしいというのが多くの議員の本音かもしれないのです。だからこそ、ネット選挙は導入されないし、若者が投票に行くような、投票率が上がるような施策もしないのです。結果、投票義務制なども導入される可能性はほぼないでしょう。ネット投票は便利だとは思いますが、政治家にとっては、何のメリットももたらさないものであり、むしろデメリットの方が大きいのでは?と思えてくるのかもしれません。

裁判員制度の辞退率が7割に迫る!そもそも意義やメリットって何なんだ?

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裁判員制度が以前から実施され続けてますが、辞退率の高さが話題となっています。辞退率は約7割近い数字で、3人に2人は辞退をしているのです。辞退をする理由はいくつかあるものの、想像がつきますよね。さて、皆さんはもし通知が着たら受けたいと思うのか?辞退したいと思うのか?どちらでしょうか?私も正直辞退したいという気持ちの方が強いかもしれません。

何でそもそも辞退率が高いと問題なのでしょうか?辞退者が続出しても裁判員制度の運用には支障は出ていないようです。じゃあ、別にそれで良いじゃん!出たい人が出れば良いじゃん!と思うかもしれませんが、この辞退率の高さが懸念されているのは、どうも犯罪抑止の要素がかけてしまっているかららしいのです。つまり、裁判に興味を示さない=犯罪抑止力とならない。という主張があるようなのです。

それが本当にそうかな?とは思いますけど、裁判員制度に参加する気のある人の意見としても、裁判員制度の意義がよく分からないということも言っています。つまり、一般市民が裁判に参加すると、冤罪が減るのか?犯罪抑止になるのか?そういったところが見えてこないということを嘆いています。冤罪ははっきり言って関係ないですよね。これは誰が参加するか?は関係なく、裁判をやれば冤罪は確実に生まれる可能性を持っているわけですから、減る、減らない、生まれる、生まれないとは関係ないでしょう。

犯罪の抑止になるか?という点については、裁判員制度に参加する人が増えたら何が変わるか?別に何も変わらない気がするのです。その参加した人が、犯罪抑止のタメに何か行動を起こすか?次第でしょう。それがなければ、別に何も起きないと思います。単に仕方ないから参加している人が増えても、裁判が終われば、裁判に関する興味は薄れるでしょうし、日頃から犯罪や裁判に興味関心がある方は、今の時点で参加する気満々でしょうから。

社会意識として裁判員制度への関心が高まって、参加率が上がったとしても、それがどう犯罪抑止につながるのか?というメカニズムが分かりません。辞退率がいくら上がっても代わりはちゃんといるので、制度自体の維持はできるはずです。また、裁判員制度が始まる前よりも始まった後の方が犯罪発生率が低くなっているといったデータでもあれば、参加率が上がれば犯罪抑止になるのかもしれないが、そういうデータはあるのでしょうか?

大学の学部や授業で学んだことを公務員の仕事にどう生かすか?

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大学で勉強していることで、それをどう公務員の仕事に生かすのか?ということも非常に重要です。というか、面接で聞かれるかもしれません。大学の学部選びや授業選びは、公務員試験を意識したものではない可能性は高いです。というか、大学に入ってから公務員試験を目指し始めたという方も多いでしょうからね。

ただ、3年生から勉強し始めた人が多いと思いますし、それ以降は公務員試験を多少は意識しているでしょう。せっかく大学に通っているのだから、そこで学んだことを公務員の業務にも生かしてもらいたいということを面接官としても思っているのではないでしょうか?どういう学部やどういう授業をとっていても、何らかの共通点はあると思うんです。

恐らく、そういう質問が面接でくるような気がします。面接では、大学ではどのようなことを主に学んだか?とか、印象に残っている授業はどんなものか?とか、何故その授業を選ぼうと思ったのか?とか、それは学部にも及ぶ可能性もあります。また、その授業を挙げて、そこで学んだことをどのように公務員の業務に生かしますか?ということを聞かれる可能性があります。

それに答えられないと絶対に評価が下がるわけではないものの、せっかく専門的なことを学んでいるので、どうせならそういったことを生かしてくれるような、住民の役に立ちそうなことはありますか?というアピールをする機会として捉えてもらえると良いと思います。そのためには、公務員としての職務をきちんと学んで知ることが大切で、その業務との共通点が、今まで学んできたことの中にないか?というのを探してみましょう。

大学では、本当にいろいろな授業を学んできているはずです。学部によっては、ちょっと共通点がありそうにない場合もあるかもしれません。文学部とか、理系の学部とかはちょっと難しいかもしれませんが、それでも専門科目のみではなく、教養科目でも何か使えそうな科目があるかもしれませんから、これまで学んできた、履修してきた授業の中で公務員として役に立つと思われるものを探していきましょう。授業単位で聞かれる可能性もありますが、学部単位でこういった質問をされる可能性もあります。

集団討論や論文テーマ「日本でのテロや重大犯罪への対策」

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フランスでテロ事件が発生しましたが、こういった事件がいつ日本でも起きるか?分かりません。治安がいいからと平和ボケしている人も多いと言われています。かつては地下鉄サリン事件のようなことも起きましたし、そういった状況の中でいかに国民の安全を守る施策を考えるか?というのも公務員としての使命ですし、実際に行っている仕事になるでしょう。では、公務員として具体的にどんなことをしていけば良いのでしょうか?

こういったテーマは集団討論や論文で問われる可能性もある問題です。テロリストや犯罪を行う人たちも、置かれている状況を見て、いかに抜け道を探るか?というのを考えているはずなので、そういった行為をする余地はどんどん狭くなってきてはいるが、0にはならないので、現実的には難しい話になってしまいます。ただ、少しでもリスクへの備えをしていた方が、いざというときの被害は小さくなるでしょう。

日本で、こうしたテロ事件を未然に防ぐためにはどうしたら良いですか?未然に防ぐというか、被害を最小限に食い止めるという考え方の方が良いかもしれません。未然に防ぐのはもはや不可能に近いですよね。だから、どうしたら被害が最小限になるでしょうか?1番必要なのは設備とかではないと思います。意識だと思います。明日、日本でテロが起きても不思議じゃないという意識を持つことです。

そして、意識を持つことだけではありません。その意識から行動に移すことです。行動というのは、自分のみを守るための行動です。具体例を挙げると、客船に乗るときには、常に沈没するリスクがありますよね。わざとじゃなくても、何かの原因で沈没する可能性は常にあります。ただ、そのことを全く考えずに、完全に安心しきって利用していると、いざ沈没しそうだというときにパニックになったり、適切な行動がとれなかったりします。

ただ、沈没する可能性をあらかじめ考えておいて、例えばライフジャケットを持参してきたという人、または沈没時の客としての適切な行動マニュアルを学んできた人、そういったいざというときのための意識と共に行動が伴っている人というのは、生存率は上がるはずですよね。そういった万が一に備えた意識とそれに付随する行動を啓蒙していく、育んでいくだけでも全然違いますし、公務員としてもできる範囲のことではないでしょうか?

やるべきことはそれ以外にもたくさんありますが、意識がそもそも変わることが1番大切だと思います。ハード面での対策は、人を油断させますから。安全な街なんてなんてない。そんな世の中はないと割り切れる人間ほど、いざというときに強いと思うので、どこまでそういう考えを植えつけられるか?教育していけるか?が公務員の使命にもなるのではないでしょうか?

結婚をしていると人は公務員試験受かりづらい?不利になる?

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公務員試験はかなり幅広く年齢にはゆとりを持って受けられるため、結婚をしている人でも受けられます。30歳くらいまで大丈夫な場合が多いですから。ただ、結婚をしていることが何かしら不利に働くんじゃ?と思っている方もいるかもしれません。結婚や出産に関しては民間企業では風当たりが強いですからね。男性の場合はほとんど影響がないと思いますが、女性はどうなんでしょうか?

女性の場合には、現在子供がいるか?どうかというのもポイントになります。現在子供がいなければ、今後子供が生まれたときに育児休暇を取る可能性が高いです。そのあたりの許容度は民間よりは間違いなく高いと思いますが、仕事を一定期間休まれてしまうのは間違いないので、敬遠されがちというか、影響がないわけではないでしょう。

子供がいても、今後さらに出産する可能性があるので、長期間休む可能性があるのはそのとおりです。ただ、男性も育児休暇はとれるわけですよ。そうであれば、男性も休まれる可能性はあるわけですが、男性が不利になるという話が出ないのは、現実的にほとんど育児休暇をとっていないからかもしれません。公務員といえども、男性の育児休暇取得率は数%です。

したがって、結婚している男性を採用しても、また採用した男性が結婚しても、長期間休まれるリスクが少ないというのもあるかもしれませんね。新卒の女性を採用しても、結婚は当分先だろうという見込みがあるのか?新卒の場合には、あまりそういうことは話題になりませんね。公務員の場合といえども、結婚している女性よりもしていない女性の方が負担が増えるリスクが少ないというのはあるのではないですか?

だから、そんなに関係があるとも思えないのですが、面接でそのあたりについて聞かれる可能性もあります。公務員といえども育児休暇はとってほしくないと思うんですよね。それが本音な気がします。民間は間違いなくそうでしょうけど、自治体や官公庁などもその傾向が多少はあるのではないでしょうか?不利になるか?ならないか?っていうのはケースバイケースですが、面接において、それに関する質問を受けたら、少なくともそういったことについて気にしているということですから、不利になるかもしれませんし、聞かれなかったらあまり関係ないのかな?と思います。

公務員試験の択一試験は教養より専門の方が配点高いのか?

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公務員試験の筆記試験でよく言われているのは、専門試験の方が教養試験よりも配点が高いということです。2倍とか言われていることもあります。配点を公表している場合には確実なことが分かりますが、公表していない場合には予測しかできませんが、その場合にはそもそも適切な予測なんかできるのでしょうか?本当に高いのでしょうか?

専門試験の方が、公務員の仕事や業務における関連性が高いということは言えるものの、関連性がほとんどないと思われるような科目あり、あえて配点を高くする意味はあるのか?と思います。受験生が自己採点をするときも、配点を専門試験の方を高くして行っている感じはしませんし、実際、正解した問題数をそのまま点数として認識していることが多いと思います。

そうであれば、受験生は少なくとも専門試験の方が配点が高いとは思っていないということでしょうか?あと、教養試験と専門試験で配点が違うということもあれば、科目間で配点が違うということを言う人もいるみたいなのです。それもありえるのでしょうか?苦手としていそうな科目が配点が高いということになるのかもしれませんが、そうなると数的処理とかですか?

二次試験と一次試験、または択一試験と論文試験などが配点が違うということは言われていますし、実際に公表しているところもあります。ただ、教養試験と専門試験で配点の違いとかが仮にあるとすると、公表していない特別区などでは、従来は論文の配点が高いと言われていますが、それも分からなくなりますよね。だって、択一試験全体の点数(正解した問題数)が多いとしても、配点が違っているとしたら、教養ではたくさんとれたけど、専門であまりとれなかった人は落ちても不思議ではないということになります。

逆に教養であまりとれなかったけど、専門で稼いだ人は一次試験通っても不思議ではなくなります。特別区は点数が低くても通る人、高いのに落ちる人がいる謎が、論文の配点の高さによって説明されてきましたが、本当に?となります。教養と専門で配点が違うということが仮にあるならな、それが原因かもしれないのです。益々、謎は深まるばかりで、考えてもしょうがないです。児湯評されていないところは永遠に分かりませんから。でも、少なくとも教養試験の方が配点が高いケースと言うのは、なかなかないのでしょうね。

公務員の退職金の平均はいくらか?民間企業よりはかなり高い

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公務員の場合、退職金はどれくらい貰えるのでしょうか?民間企業ではもらえる場合ともらえない場合があります。民間企業の場合には、別に退職金は義務ではないので、払わないという姿勢をとることも可能ですが、あらかじめ支払い基準を設けている場合には、それに沿って支払う義務が生じます。給料と同じ考えになるのです。

民間企業の場合には、4分の1が退職金を支払っていません。したがって、民間企業に勤める正社員であっても、退職金をもらえないケースはそう珍しくありません。また、会社自体が潰れてしまってはどうしようもないので、最終的に退職金を無事に貰えているケースは一体どれだけあるのでしょうか?この先、さらに退職金を支給する企業、もらえる社員は減るかもしれません。

民間企業の場合、大卒で入社してくる人が多いかと思いますが、大卒の場合には1900万円ほどですね。詳しく見ると、退職理由別で退職金の金額も違いますし、ケースバイケースなところもありますが、大卒の場合にはこれだけということです。高卒になると結構下がってしまいます。では、公務員の場合にはどうなっているのでしょうか?

公務員の場合には、定年退職の場合で2300万円ほどです。やはり格差がありますね。公務員の場合には地方公務員と国家公務員でもまた違います。地方公務員の場合には、都道府県よりも、政令指定都市や中規模以下の市役所の方が退職金の金額は高いです。だいたい1200から2000万円の間くらいになります。

国家公務員の場合には、またこれもどこで働くか?にも結構よるのですが、定年退職の場合には、2200~2400万円のあたりになります。退職金の計算は、民間も公務員もいろいろなケースもあって、早期退職なども中にはありますから、一概には比較できないと思います。今回紹介したいのも一例ですから、いろいろなケースで見たい場合には、さらに詳しいデータが載っているサイトを見てみましょう。

就活の一般常識テストの難易度は低いと思うが、時事が難しい

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就職活動をしていると、恐らく一般常識テストみたいなのを課されることがあるのではないでしょうか?一般常識テストは、漢字、算数(数学)、英語、時事、社会みたいなテストの用語が出ることが多いようですが、こういった試験はほとんど暗記なので、事前に対策をしておけばほとんどどうにかなるでしょう。ただ、算数とかは計算問題とかも出るので、参考書や問題集を買って、傾向を探ってみるのが良いでしょう。

漢字とか、英語とかは対策を特にしなくてもある程度できる人も多そうですけどね。1番困るのが時事かな?何が出るか?の予想が1番しづらいですし、範囲が無限大ですからね。こういった問題がなかなか厳しいかもしれませんけど、それ以外の部分で得点できれば良いでしょう。でも、こういった一般常識テストって、あまり出ている印象がないんですよね。

筆記試験を課すところは、だいたいSPIやWEBテストが多いのです。SPIやWEBテストは、常識テストと似ている部分もありますが、時事などはあまり出ないと思います範囲がちょっと狭いと思います。理科も出ないですね。だから、だいたいの就活生はSPIやWEBテストの対策をすると思うのです。それは出る機会が多いからです。

SPIやWEBテストはやる企業が多いですが、一般常識はたまにじゃないですかね?あと、私の感覚ですけど、一般常識テストは、問題の種類は似ているが、難易度が落ちる気がします。SPIやWEBテストの方が時間制限の点も含めて難しい印象でした。レベルは企業によっても変わる可能性があるので、一概には言えませんが、一般常識は全く対策をしていなくても通る可能性が十分あると思います。SPIやWEBテストで全く対策しないで通るのはきついかもしれませんね。

一般常識は、やっぱり常識なので大半の人が知っているであろう、答えられるであろう問題が多いと思うのです。高校から大学にかけて勉強をしてきたことがほぼ対象ですから、できても不思議ではないんですけどね。だから、文系の人であれば、算数(数学)や理科の問題が出たときには苦戦するかもしれません。また、受験勉強をしないで大学に入学した人は英語などがきついかもしれないので、そういう人は対策をしておきましょう。

そして、何よりも時事は全員が苦戦する可能性があります。時事は難しいので、なかなか点数が上がらない可能性もありますけど、やらないよりはやった方が点数になりますから、1つ問題集などを購入してコツコツと取り組んでみてください。こうした筆記試験に通らないと、面接にも進めませんから。

就活の面接でAO入試、公募推薦、指定校推薦は不利なの?

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就職活動をするときには、大学にどういう入試形態で入ったか?が重要視されている面もあります。企業によっては、どういう方法で入学したか?一般入試か?AOか?公募推薦か?指定校推薦か?というのが結構重要なのかもしれません。公務員試験ではそんなところは見られていないと思いますが、企業によっては気にするところもあるのでしょう。

どういう方法で入ってきたのか?と仕事に何らかの関係があるのか?という疑問も当然ありますけど、企業としては学歴フィルターが一応あるということを踏まえると、学歴と同時に学力そのものも気にしているのか?となります。ただ、大学3年生から4年生にかけて就職活動をしているので、仮に一般入試で入ってきたとしても、高校生の頃の受験勉強分はもう消えていると思いますよ。

それがまだ残っているのは入学後も受験科目として使ったものの勉強を継続している人だけですが、そんな人いるんですかね?英語はともかく、文系であれば国語とか日本史、世界史とかを大学の授業で一部関連する部分がある以外でやっている人はいるんですかね?大学の授業でそこを一部触れることがあったとしても、本の少しでしょうし、自ら勉強しないとすぐに忘れてしまうと思うのです。

つまり、学力を仮に重視しているとしても、大学入試のときに磨いた学力が残っている人はそんなにいないと思います。一般入試組をそんなに優遇する意味、逆にそれ以外の方法で入ってきた人たちを不利に扱う意味もよく分からないのです。大学入学後の勉強であれば、入学方法は関係ないですからね。だから、大学に入ってきた方法をわざわざ問う意味も分からないのです。

さらに言うと、これを学生に聞いたところで、本当のことを答えるでしょうか?聞かれた時点で、AOとか、推薦は不利なのかな?ということは誰にでも分かると思うのですが、そのときに機転を利かせて、嘘をつく人もいるんじゃないですかね?嘘をつくのは面接の常套手段ならば、ここで嘘をついても不思議ではないです。調べる方法が無いので、嘘か?どうかは分からないでしょうから。この質問に一体どれだけの意味があるのか?は正直怪しいと思います。

特別区で受かりやすい区はないが、人気区、受かりづらい区は江戸川区か?

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特別区を受験する場合において、特別人気になっている区とかはあるのでしょうか?人気になっている苦はそれだけ受かりづらいと思うという心理があるのかもしれませんが、どうなんでしょうね?倍率が公表されないことを踏まえると正確なことは言えませんし、そもそも、最終合格した人が、希望区から連絡がきていないこともあるという現状を踏まえると、倍率は調整されているのではないでしょうか?

偏らないようにして、倍率が明らかに高いところ、低いところが生まれないようにしている気がします。そうであれば、人気区が受かりづらいか?というと、そうともいえない可能性があるのです。じゃあ、具体的にどこが人気なのか?というのは、想像しかできません。先ほども言ったようにデータが公表されていないので、どこが毎年人気なのか?は分かりません。

強いて言うならば、江戸川区はもしかしたら人気かもしれません。それは江戸川区は、江戸川区しか希望できない上に、区面接がありませんから。区面接がないってことは採用漏れがほぼないということではないでしょうか?最終合格=採用になるのでしょう。だから、江戸川区を希望する人は結構多いんじゃないか?と思います。

ただ、江戸川区の場合には、人事院面接が採用を決める面接になり、そこには倍率を調整する余地なんかないので、江戸川区を希望した人があまりにも多かった場合には、予想以上の高倍率になることもあります。別の区であれば、人事院面接は例年通り、1,4倍くらいで、区面接は、倍率に偏りが出ないように、希望区以外の区面接の定時を出して調節するということもありますから、常に倍率が高くならないような仕組みがあると思います。

ただ、江戸川区にはそれがないので、倍率も希望した人数も受験生には分かりませんから、リスキーです。特別江戸川区で働きたいという意思がないのであれば、江戸川区を選択するのはやめた方が良いのかもしれないです。割と都会的なイメージのある区についても恐らく人気だと思いますから、そういうところは倍率調整があるならば、そこをを希望しても別に受かりづらいとかはいえないかと思います。