_ 2013年10月 | 公務員試験の合格を応援します!
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日程のかぶっている東京都と特別区はどちらを受験するべきか?

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東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類の試験日は被っています。どちらも5月の第1週の日曜日になると思います。勿論、すでに優先順位が決まっていてどちらを受験するか?決まっている人はそれで構いません。しかし、どちらも第1志望ではなくて、かつ優先順位も決まっていない人はどちらを受験するべきでしょうか?筆記試験だけを言うと、東京都の方が大変かもしれません。択一試験は教養のみですが、専門試験は記述式があり、さらに論文試験もあります。

特別区は教養、専門、論文の3つです。記述式の専門試験と論文試験は採点する人の裁量が多少入ってしまう可能性があるので、不確定要素が高い試験です。それが2つあるのが東京都で、1つなのが特別区ということになります。また、東京都は択一試験が教養試験のみで負担は少ないとは言えますが、多くの受験生が専門試験で挽回するタイプだと思います。教養試験だけで確実に合格点を越えられる自信がないという人も多いのではないでしょうか?

ですから、そういう意味では筆記試験を確実に合格するには特別区の方が良いかな?という気がします。問題の難易度はどちらもほとんど変わらないと思いますので。そして、面接試験はちょっと両方とも勝手が違います。特別区は1.4~1.5倍くらいの倍率の人事院面接があって、その後に採用先を決める区面接があります。東京都は普通の面接が2回あります。倍率は1.3~1.4倍くらいです。

特別区の区面接は採用漏れがあるとはいえ、ほとんど受験生はどこかに採用されますから、くぐり抜けないといけない面接は人事院面接の1回(面接自体は2回ある)です。東京都はそもそも面接による選考が2回あります。2次試験、3次試験とともに面接があります。特別区は区面接を除くと、2次試験までです。

ですから、単純に最終合格が期待できる範囲に絞られるまでの面接による選考の回数は特別区の方が少ないです。実質的な面接回数は区面接が最大8回面接があるため、特別区の方が多くなりそうですけど。以上の筆記試験、面接試験の特徴を見比べてどちらを受験されるか?迷っている方は決めていただければ良いのではないでしょうか?どちらも筆記試験はそんなに難しくない、面接の倍率も高くないですが、なめてかかれる試験ではありません。


東京都、特別区で合格を目指すならおすすめの予備校は「東京アカデミー」です。どちらも筆記試験は大切なんですが、東京は面接が2回、特別区も人事院面接が2回、それに受かると最後に区面接が待っているなど、多くの面接試験を課されます。昨今の面接重視の公務員試験の流れを受けると、面接対策は欠かせません。その点、どの予備校よりも面接についての指導を早く行うと宣言している東京アカデミーは面接対策では秀でた存在だと思います。詳しい内容はホームページを見たり、資料を請求しても良いかもしれません。
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公務員試験の教養試験、専門試験それぞれの勉強法のアドバイス

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公務員試験の筆記試験の勉強は非常に科目数が多いために大変です。ですから、試験科目を1日で全て回すといったことは現実的に厳しいです。筆記試験の勉強方法についてはそれぞれやり方があると思いますけど、私の場合はとりあえず専門試験の勉強を2日やって、教養試験の勉強を1日というやり方をしていました。

専門試験の中でも苦手なミクロ経済だけはほぼ毎日やっていて、他の科目10科目以上あるわけですけど、それを半分ずつに分けてトータルで2日で全部専門試験の科目を回せるようにしていました。

1科目あたりにやる分量というのはそれほど多くありません。スー過去でいえば1テーマか2テーマくらいです。得意科目でもうほとんど覚えちゃってる!という科目はすんなり過去問題が解けてしまうので、そういった科目は3、4テーマくらいやっていました。

教養試験は3日に1回ですから、正直言ってやってもやってもなかなか頭に入らず四苦八苦な状態でした。教養試験は時間かけてやっても点数に結びつきづらいと思ったので別にこれくらいのペースで良いや!と思って。教養試験の科目は1日で人文科学、自然科学は一通り全部回していました。社会科学はほとんど何もやっていません。専門科目の知識のみでいこうと思っていたので。

数的処理は最初は気が向いたときにやっているくらいでしたが、これじゃマズイ!と思って、途中からできる限り毎日やるようにしていました。ただ、時間はそこまでかけていません。多くて1時間くらいです。高得点を狙うわけでもなかったので、最低限だけやっておこうと思っていました。

文章理解は現代文、古文は完全に無視していて、英語だけは気が向いたときに過去問題を解いて、その都度分からない単語などをチェックしていました。現代文は得意ではありませんが、やらなくてもそれなりにとれていましたし、やってもあまり変わらないとおもったので。

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「政党の機能」の4類型はちゃんと覚えていますか?

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政党というのは私たちが選挙に参加する際にとても身近に感じられ、かつ投票先を決める際に参考にする最も大きな存在ではないでしょうか?そんな政党には政治学では主に4つの機能があるとされています。それを皆さんは覚えていますか?特に「利益集約機能」と「利益表出機能」の違いを理解しましょう!

・利益集約機能
これは国民、様々な団体、利益集団などにかかわる利益を社会全体から吸い上げ、それらの各意見、利益をまとめ上げる調整作業のようなものです。世の中には果たしてどのような意見、利益が埋もれているのか?それを社会の中から見つけて、政党の中で「世の中にはこういう意見、利益もあるんですよ!」といった形で明らかにして、それをできるだけまとめられるように調整していくことです。

・利益表出機能
これは利益集約機能によって、政党内に吸い上げられた意見、利益というものを今度は具体的な「政策」という形に整えて、社会全体へ向けて公表していく動きのことです。よって、利益集約機能と利益表出機能は2つで一体となっているとも考えられます。

・政治的リクルーメント機能
これは政党内の人材を政府の要職などに送り込む機能です。選挙において当選を後押ししたり、委員会への所属、大臣への就任を後押しするような働き全般を指して言います。

・政治的コミュニケーション機能
これは政党によって、国民へ政治的なメッセージを届けたり、国民からの意見を政党へ届けたりするなどの双方向のコミュニケーション機能のことを指しています。例えば、ニュース番組を通じて政党の政策や意見表明が国民へ届けられ、テレビの街頭インタビューなどを通じて、政党へ国民からの意見が届けられるます。そして、政党はこの一連のコミュニケーションを通じて国民を政治的に教育しているということが言え、これを政治的社会化機能、または政治教育機能と呼びます。

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公務員試験で「経済が苦手で難しいから捨てる!」という方に朗報!

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経済学が苦手!という人は大勢いると思います。私もそうでした。ですから、財政学くらいはちゃんとやって、後は全部捨てよう!くらいに思っていました。しかし、ある動画を見つけてそれが一変しました。

Youtube上には石川秀樹さんという講師の方がマクロ経済、ミクロ経済の講義用の動画うpしてくれているのです。しかも、相当詳しく解説されており、全部見終わると何十時間かかるのか!?というくらいに長いです。要するに予備校で受けている授業がそのまま動画になったようなものです。例えば以下のものがこれに当たります。



例えば、マクロ経済にいたっては1回が約1~2時間くらいの講義が全部で32回分あります!相当なボリュームでしょう。しかもこれが無料で見られるのです。私はマクロ経済の動画を何回も見て基本的知識を備えていきました。結果的に得意科目まではいきませんでしたが、少なくとも「どうせ、勉強しても理解できないよ!解けないよ!」なんて、勉強を始める前の悲痛の叫びは完全に消えていました。

ミクロ経済の方はあまり見ていませんでしたが、おそらくこちらも非常に内容の濃いものになっているはずです。予備校に通われている方はそこでの授業で大丈夫かと思いますが、独学で勉強されている方で経済が苦手でどうしようもない!という方に特におすすめしたいと思います。

この動画は公務員試験用だけではなくて、他の資格試験にも対応できるように作られているようです。動画を見るときには専用のテキストを使うみたいなので、それを買ってからの方が理解が深まるかもしれません。別に持っていなくても理解できないわけではないと思います。

予備校に負けないくらいの質の高い授業になっていると思います。理解のしやすさは人それぞれだと思いますけど、少なくとも「こんなオレでも経済学もしかしたらできそうかも?」と、かすかに思えるくらいの出来にはなっていると思います。Youtubeで「マクロ経済 速習」、「ミクロ経済 速習」などを検索すると出てくると思いますので、経済科目が苦手でどうしようもない!という方には最後の助け舟のつもりでご覧になってはいかがでしょうか?


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「高齢化」のテーマで論文を書くときのアドバイス

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高齢化が一段と進んできている今の日本では、高齢者にどうやって健やかに楽しく生きていってもらえるか?そういったことを考える必要があるのだと思います。論文試験で想定している高齢者とはおそらく65歳とかではなく、75歳以上などのもっと年齢の上の方の人たちを指しているのではないでしょうか?

多くの試験種で「高齢者が生き生きと暮らしていける社会、地域作り」を求める論文は頻出しています。ですから、すいった人たちが不安を抱えることなく、安心して暮らしていける社会とは何か?そして、それを実現するためには何が必要か?といったことを考えていく必要があります。

まず高齢者が生き生きと暮らしていける社会とはどんな社会なのか?ということです。高齢者にとっての最大の心配事はやはり介護ではないでしょうか?ある程度の年齢までくると、やはり補助的であっても、誰かが日常的な世話をしてくれる。そん。人の存在は大きいものです。

これまでは介護というと、家族の誰かが行ってくれるというのが慣習としてありました。しかし、それは現代においては非常に困難と言わざるをえません。というのも、平均寿命がどんどん伸びてきており、また、医療の進歩により例えば60代などの方はそこまで大きな病気にはなりづらくなってきています。

介護を必要とするほどの病気や健康状態になるのは以前と比べて、もっと年齢が上の人たちになってきています。ですから、それだけ自分の家族の年齢も上がってきてしまい、例えば高齢者のの子供も足腰が弱ってきたりしているため、家族に介護を任せるのはなかなか難しい時代になってきたのです。80歳の人を介護する55歳の子供といったケースも珍しくないわけです。

こうなると家族に介護を任せていくのは現実的に妥当ではありません。そこで行政が運営している介護施設などが重要になってきます。ただ、行政だけでは単純に数が足りないのです。また、恣意的な選別(介護しやすい人だけを受け入れる)などの行為も行われる可能性があります。さらに、対価も伴わないためにサービス向上の精神が働きづらく、利用者のニーズも無視されてしまうかもしれません。

ですから、ここはやはり民間企業にも手伝ってもらいましょう!民間企業ならば需要のある限り、多くの高齢者を介護施設に受け入れてくれると思います。また、複数の企業同士が競争すればどんどんサービスの質も良くなり、利用者にとっては満足度の高い介護施設になっていくと思います。

ただし、民間企業の場合は当然対価が伴いますから、お金のない人たちは利用できない事態もありえます。ですから、こういう弱点を補うのは行政なんです。結局、行政も民間企業もメリット、デメリットそれぞれありますから、どちらかに偏った選択をする必要はないということです。両方活用すれば良い。それぞれの長所でそれぞれの短所を補うという形がベストだと思います。

今は民間企業と提携して事業を行うことも多くなってきました。民間企業に頼れるところは頼って良いと思いますから、それぞれで力を合わせて介護事業を行っていけば良いのではないでしょうか?そのためには行政は積極的に企業を誘致していく必要もあるでしょう。高齢者の方々が安心して介護を受けられる社会の構築は今の若い人たちにとっては急務なのではないでしょうか?

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地方上級の筆記試験は専用の過去問で徹底研究を!

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地方上級の試験は別の他の試験と特段に違う点があるわけではありません。しかし、科目によっては難易度や傾向にやや違いがあります。地方上級の試験問題は地方上級専用の勉強をしていった方が得点は上がるでしょう。ですから、過去問研究500などの本を買ってある程度地方上級特有の傾向を掴んでおきましょう!

地方上級の試験は特に経済科目に特徴があるようで、経済科目が他の試験種よりも難易度が難しかったり、ちょっと趣向の違う問題、過去問では見たことのないような問題が出るという声もあります。地方上級の問題は割と難しい方に分類されそうですが、中には国家一般職よりも難しいと話す人もいます。

そして、この地方上級の経済科目については単純にスー過去などの過去問をやっているだけでは解けないというか、このような一般的網羅的な問題集に載っている過去問では参考にならないような問題が出題されることもあるらしいのです。「地方上級の経済は毛色が違う」というのを結構耳にします。

感じ方は人それぞれだとは思いますけど、地方上級を受ける方は経済も10問前後出ますから、得意な人で得点減にすることを狙っている人はちゃんと地方上級用の対策をする必要があるということでしょう。スー過去のようないろいろな試験種の問題を寄せ集めた問題集では厳しいのかもしれません。

ですから、地方上級だけの過去問題集を買って、直前期にはそれをやっていく必要も出てくるのかな?と思います。最低でもマクロ経済、ミクロ経済、財政学、あとは社会科学の経済分野あたりの問題は「過去問500」などを使って、何度も何度も繰り返しましょう。

できれば、地方上級の全部の科目を「過去問500」を使って勉強してほしいですが、なかなかそんな余裕もないでしょうし。ですから、経済科目で多く得点する予定の人は特に!地方上級を受ける場合には地方上級専用の過去問題集も使って勉強した方が良いと思います。

経済科目が苦手な人は一般的なスー過去、クイマスなど問題集を何度も何度も繰り返していき、平均点くらいをとれるようにすることがまず大切だと思うので、地方上級の勉強で過去問500を使う場合には経済科目以外の科目を勉強して、地方上級の傾向を掴んでいってほしいと思います。

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「少子化」のテーマで論文を書くときのアドバイス

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「少子化」のテーマの論文は特に頻出事項です。最近出題がされていない自治体では注意が必要かもしれません。以前、このブログで書いた通り、少子化は少子化単独では特に社会的に見て問題のある現象だということを書きました。これが高齢化などを連鎖するとき、初めて問題となってくるのです。

少子化とともに高齢化も物凄い勢いで進んでいる日本にとっては、少子化が非常に大きな問題となるわけです。では、少子化の原因は何でしょうか?女性が子供をあまり産まなくなったからですが、どうして女性は子供をあまり産まなくなったのでしょうか?正確に言うと、どうして女性は子供あまり産めなくなったのでしょうか?

実は子供をたくさん欲しいと考えている女性、または家庭というのは非常に多いみたいです。しかし、今の日本の社会構造では、それがなかなか許されないようになっているのです。というのも、原因の1つとしては女性の社会進出化、そして共働き世帯の増加というものが挙げられています。

女性も大学を卒業して企業に就職することが当たり前になりつつあり、共働き世帯が片働き世帯の数を上回っているのです。企業に就職する女性が増えれば増えるほど、出産などで一時的に職場を離れづらくなりやすくなり、一般的に結婚する年齢は高くなります。そして、それによって晩婚化が進行します。そして、共働き世帯が増えるということは子供を産んでも、世話をしていける余裕がないということになります。

ですから、主にこれらの原因を解決していければ少子化は緩和の方向に進むのではないでしょうか?女性の企業への進出が増加したことについては育児休暇の取得条件を緩和したり、復帰した後にも同様のポストで仕事ができるようにするということです。これによって、女性は安心して子供を産んで育児に専念することができます。そういった配慮をしてくれる企業にインセンティブを課してあげれば良いでしょう。

そして、共働き世帯の増加によって育児をしている暇がないという問題に対しては託児所の増設などの施策が有効でしょう。今は待機児童問題も同時に起こっており、こちらも論文では狙われるテーマかもしれません。仕事をしている間に子供を預かってくれる施設があれば、共働きでも特に問題はなさそうです。ですから、託児所の増設を促すようにしていけば良いのではないでしょうか?

ただ、問題はどこに託児所を作るか?ということです。すでに行われている例で挙げると、廃校になった学校の施設を利用するというのがあります。廃校、すなわち本来であれば潰すか、別の用途に再利用する学校の中に託児所を作っていけば、新たに託児所を作るコストがかなり削減できます。また、少子化の時代ですから、幸いなことに全国各地で廃校になっている学校、または廃校になっていなくてもクラス数が減って教室が余っている学校はたくさんあるはずです。これらを有効活用していきましょう。

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公務員試験の合否に学歴は関係あるのか?ないのか?

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就職活動ではいわゆる「学歴フィルター」というものが存在するのではないか?という噂が流れています。ただ、これも噂であって公表している企業がほぼないので、実際に存在するのかどうか?というところは正直分かりません。

公務員試験ではあるのでしょうか?基本的にはないでしょう。各自治体などの採用ページには「学歴が合否に影響を与えることはありません」といったことがQ&Aなどに記載されていることが多いです。こういったことからも分かるように、基本的には学歴によって合否に影響があるとは思えません。

ただし、気になることがあります。それは試験への申し込み時に学歴(大卒や高卒など)とともに大学名を入力させるところが結構あります。これって、何のためにやっているんだろう?と思うわけです。別に大卒用の試験だからといって、大学を卒業しているか、現役の大学生でないといけないというケースは少ないですから、それを確かめないといけないわけでもありません。

例えば年齢とかに関しては受験資格として定められているのですから、それを入力させる意味はあるということにはありますけど、ここで学歴や大学名を入力させることの意味って何なのでしょうか?知っている方がいれば是非教えてほしいくらいなんですが、これがあると本当に学歴などが影響することはないのか?と勘ぐってしましますね。

また、自治体によっては面接カードに大学名を書かせます。そういうところは採用ページのQ&Aにも上記の「学歴が合否に影響するこ(ry」といったことは書いてあったと思います。なら、何のために書かせるんだろう?合否に影響が出ないくらいの参考にするんだろうか?

しかし、逆に学歴を影響させないための配慮をしている自治体もあります。某県庁では、面接を受ける前に職員の人から「面接中は大学名を特定させるような発言はしないでください」といったことを言われているところがあります。そこは面接カードに大学名も書かせませんし、申し込み時に入力させることもないのだと思います。大学名で人を判断しないという配慮を徹底している例になります。

公務員の仕事の出来が学歴で左右されることはそこまでないと思いますから、実際問題として学歴や大学名がそこまで影響しているとは思えません。ただ、全くしていないか?というと、すでに述べたことをもとにして考えると微妙なところです。基本的には学歴はほぼ関係ないとは思いますけど、あくまでも断定はできないということです。

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民法における「危険負担」はちゃんと理解していますか?

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民法における「危険負担」とは、双務契約の契約を行った後、実際に契約を履行するまでの間に一方の債務者の責めに帰すべきではない原因によって、一方の履行の提供が不可能になってしまった場合に、じゃあ、もう一方の履行はすべきなのか?それともしなくて良いのか?という問題です。ちょっとややこしいですね。

例えば、AがBと建物の売買契約をしました。Aが家を売って、Bが家を買うという場合です。Aの義務は家をBに渡すこと。Bの義務はAに代金を支払うことです。これに納得してAとBは契約を結びました。しかし、建物の所有権をBに渡す予定日の前日に、なんと台風によって家が飛ばされてしまった!?相当レアなケースでしょうけど。

この場合、AはBに家を渡すことが現実的に不可能になりました。しかし、BがAに代金を支払うということは現実的には可能です。果たして、この場合にBはAに家の代金を支払わないといけないのでしょうか?というのが「危険負担」の問題になるわけです。そのポイントをおさらいしておきましょう!

・契約成立前には「危険負担」は関係ない
危険負担はあくまでも契約成立後の問題ですから、契約成立前に台風で家が飛ばされても危険負担の問題は生じません。この場合は普通に考えたら契約不成立でおしまいとなるわけです。これは当事者双方が家が飛ばされたという事実を知っていても知らなくてもです。

・履行不能の原因が債務者にある場合
危険負担は履行不能の原因が債務者にない場合に問題になってくることなので、その原因が債務者にある場合、つまり家の修理をしていたら失敗して家が損壊してしまった!というような場合には危険負担は問題となりません。この場合、家を引き渡してもらう側の人は契約を解除して、まずは代金支払い義務を消滅させます。その後に損害賠償を請求するなどの手段をとれば良いのです。

・債務を履行した後に起きた問題については危険負担の問題は生じない
例えば家を無事に引き渡しました。しかし、その日の夜に台風が来て家が飛ばされてしまった!という場合には危険負担の問題は生じません。これはたとえ家を渡されて側がまだ代金を支払っていないような状態であってもです。

・債権者主義と債務者主義
危険負担の分野ではこの2つのややこしい言葉を区別していく必要があります。先ほどの例で言うと、台風によって家が飛ばされた場合に家を買う側が代金を支払わなくて良いという場合に適用されるのが債務者主義です。逆に、この場合に家を買う側が代金を支払わないといけないときには債権者主義という言葉を使います。

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公務員試験の筆記試験で、採用する側は何を見ているのか?

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公務員試験は非常に科目数の多い試験です。フルでやると30科目くらいあるわけですが、最近は全体的に人物重視の流れにきており、筆記試験のウェイトはどんどん下がってきているのが実情ですね。そんな中、筆記試験の科目数は相変わらずといった状態です。

こういう流れを見ると、筆記試験の成績も採用する側は大して考慮していないんじゃないか?という気もします。筆記試験で見る知識というのは公務員の仕事でも使うものが結構あります。しかし、中にはこれいつ使うん?といったような教養のためだけに課されたような科目もあります。

そのような科目を勉強させる意味はあるのだろうか?その答えを探していると、別のブログにこんなことが書いてありました。「公務員試験の筆記試験は要領の良さを見ている。与えられた科目の中であなたが1番点数をとれるやり方を私達に示してください」といったものでした。

要するに、一種の効率的な思考と処理能力を見ている試験なのかな?という感じでしょうか。これも結構当たっている気はします。公務員として必要な能力といえば、そんな気はします。

そうなると、筆記試験で見ている能力は一応公務員に必要な能力なのかな?ということになりますけど、筆記試験は公務員として必要な思考、処理能力以外にも、持っておくべき知識、素養がちゃんとあるのか?の確認の意味もあると思います。「取り消し訴訟って何すか?(笑)」なんて人がいても困るわけです。

筆記試験で何を図ろうとしているのか?その真実は採用権者に聞かないと何とも言えませんが、おおよそこんな感じのをことを見ようとしているのではないでしょうか?皆さんは筆記試験を通して、採用権者に向けて仕事に必要な効率的な思考と処理能力、そして仕事に必要な知識、素養がある!ということをアピールしてください!

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国立大学法人の職員採用試験の概要

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国立大学法人の職員採用試験は国立大学、私立大学、高校、その他の法人などで働く職員を採用する試験です。筆記試験が教養試験だけと受けるためのハードルは低いですけど、その分とらないといけない点数は高くて合格するためのハードルは比較的高いと言えます。また、面接の倍率がとんでもない試験種の1つです。詳しくは「国立大学法人の難易度はかなりヤバイと思った方が良いかもしれない」の記事をご覧ください。

・一次試験のポイント
国立大学法人の一次試験は教養試験のみの40問必答となっています。問題は一般知能が20問、一般知識が20問と非常にバランスの良い問題構成にはなっていますが、数的処理が13問とやはり多く、一般知識の方は科目ごとに出ても1、2問なのでやはり数的処理や文章理解の一般知能である程度稼がないと安定した点数をとるのは難しいイでしょう。

そして、ボーダーは正式には公表されてはいないようですが、40点中24~28点の間くらいと言われています。教養試験だけで6~7割と非常に難しいことは言うまでもありません。やはり数的処理と文章理解ができる受験生は良いですが、そうでない受験生にとってはこのボーダーは厳しいかと思います。

・2次試験のポイント
1次試験に合格すると、各採用試験を行っている地区ごとに面接を受けていきます。面接は各大学などの個別の採用場所ごとに受けていきます。基本的に日程の許す限りいくつでも受けることができます。ですから、国立大学法人が第1志望の方は他の試験種のことは考えないで国立大学法人の面接試験だけを受け続ける方もいると思います。

したがって、倍率がとんでもなく高くなっているようです。個別の面接倍率のようなものは公表されていないようですけど、高いところでは20倍という声もYahoo知恵袋にはありました。2次試験以降はほぼ民間の就職活動の面接を受けているという感覚なのではないでしょうか?

・総評
第1志望以外の方は結構ダメ元で受けている方も多いみたいで、一次試験の倍率でも7倍以上あるくらいです。専門試験まで勉強している方で教養試験だけでこのボーダーを突破するのはなかなか厳しい気がしますけど、幸い日程的に被っている試験種はほぼないようですので、あまり自信がないという方も受かったら儲けもん!くらいの気楽な気持ちで受けてみても良いかもしれません。

国立大学法人は公務員試験の中で1番難しい試験種と書いてあるブログもありましたし、やはり教養試験だけということ。一次試験のボーダー、倍率が高いということ。二次試験の倍率が非常に高いということから考えるぞ、案外それも頷けるのかな?という感じですね。


国立大学法人を目指される方は、採用試験の申し込みの時点で志望動機を記入しないといけません。直前になって慌てると、適当なものになりがちですから、是非早くから志望動機の構築に取り組んでおいてください。ただ、国立大学の職員の仕事って、具体的にどういうものか?何をしているのか?というのはイメージとして掴みづらいですよね。したがって、以下の本を利用すると、国立大学の職員の仕事についての理解が深まり、志望動機としても磐石のものを作ることができるのではないでしょうか?本書は現役で働く国立大学の職員が自身の仕事内容について教えてくれたり、魅力ややりがいについて語ってくれたりしています。また、国立大学法人の過去問や予想問題もついているなど、非常に内容も詰まったボリュームのある一冊です!国立大学法人の志望度が高い方、受験予定の方は必携ではないでしょうか?
国立大学法人等職員採用試験攻略ブック 27年度 2015年度 (別冊受験ジャーナル)


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地方上級の試験科目の中で勉強するか?どうかで迷う「刑法」

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地方上級での試験科目は基本的にはオーソドックスになっており、教養試験も専門試験も他の試験種と大幅に被っていると思います。具体的な試験科目については自治体によって多少異なりますから、事前に受験予定の自治体のホームページで確認しておいてください!

ただし、多くの場合で1つ厄介な科目が入っているんです。それが刑法なんです!刑法が出題される試験種って、そんなに多くないと思います。強いてあげれば国家総合、労働基準監督官、裁判所職員、市役所試験くらいでしょうか?国家総合、裁判所職員については難易度的に受験される方の数もそこまで多くないと思いますし、労働基準監督官は国税、財務と同じ試験日ですから全員は受けられない。現実的に被っているというのは市役所試験B、C日程くらいでしょうか。

ただし、市役所B、C日程というのは後半にありますから、後半の日程まで受験しないと人もいるかもしれませんし、そもそも市役所試験は専門試験がない自治体も数多くあります。ですから、刑法って、人によっては地方上級のみしか使わないという方も多いのではないでしょうか?地方上級でも出ない自治体はありますし。

聞いた話では、刑法はあまりやらない人もいるみたいです。裁判所職員を刑法で受験する人は勿論やるでしょう。国家総合、労働基準監督官を受験される方で、できるだけ選択できる科目数を増やす人もやるかもしれません。でも、これらの試験種を受験する人でもやらない人もたくさんいるわけですね。

ですから、皆さんの受験予定の試験種が決まっていて、かつそこで選択する科目も決まっている場合には地方上級を見据えて刑法をやるのか?どうかは早めに決めておいた方が良いかもしれません。地方上級は公務員試験を受験される方ならほぼ受験されると思いますので、刑法をどうするか?考えましょう。

刑法は地方上級でも出ても2問です。しかも、難易度的には1問割と優しくて、1問はちょっと難しいというパターンになているような気もします。刑法は勉強自体は比較的楽しいです。犯罪と法律がとても身近に感じられます。ただ、案外自分の中の良識や常識で考えて答えても当たっていることは少なくありません。

したがって、現実的に地方上級のみでしか刑法を使わないだろう!という方は刑法は無視しても良いのかな?という気がします。ただ、国家総合職、裁判所職員の試験などで刑法を選ぶつもりの方は是非やってみてください!刑法は確かに面白いんです。法律科目の中では1番面白かったかな?という感じです。でも、コストパフォーマンスはよくない科目なのが残念です。

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2014年から特別区Ⅰ類の採用試験の教養試験が変わります!

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実はこれ約1ヶ月前から発表されたみたいなんですが、気付きませんでした...。詳しくは東京都特別区の採用試験ページを見てもらいたいと思うのですが、どうやら教養試験の微妙な変更があるとのことです。

予備校に通われている方は発表があったかもしれませんから知っている方もいるかと思いますけど、独学の方は特別区のホームページなどを見ていない限り知らないと思ったので、ここでも念のためアナウンスさせていただきました。

おおまかなところで言うと、今まで知能分野(数的処理、文章理解)が22問だったのが24問増え、知識分野(人文科学、自然科学、社会科学、時事など)が30問から20問に経るとのことです。知能分野が増えるとのことですけど、おそらく増えるのは数的処理ではないでしょうか?

そして、減るのは社会、国語、数学、文学芸術みたいで、知識分野はそれぞれ人文科学(4題)、社会科学(4題)、自然科学(8題)及び社会事情(4題) みたいです。全体的にバランスよく減ったということでしょう。

ただ、今回の変更で数的処理が苦手な人には益々厳しい状況になってしまった気がします。また、知識分野の選択の余地が相当削減されました。今までは30問中18問選択でしたから、結構分からない問題があっても余裕をもてましたが、来年以降は20問中16問解答ですから、選択の余地が大分なくなりました。

特別区は自然科学が多いため、今までの選択性だと自然科学が苦手な人はあらかじめ結構多くの科目を捨てても全然問題ないといった状態でした。しかし、選択の余地がほとんどなくなり、かつ自然科学は8問出るということは強制的に捨てられる科目数も減ってしまいます。

結局、数的処理と文章理解は今まで通りに頑張っていれば良いと思いますけど、人文科学、自然科学、社会科学、時事あたりの科目は満遍なく、バランスよく勉強することが大切になります。

これでボーダーは変わるのか?正直不明です。選択の余地が減ったということはボーダーを下げる要因にはなりそうですが、トータルの問題数も52問から40問に減ったので、解く問題数が減って時間に余裕が生まれるということを踏まえるとボーダーはあまり変わらないのかな?という印象です。

時間に余裕が生まれるということはそれだけ1問に時間のかかる数的処理にかけられる時間が増えるということを意味しています。ですから、数的処理の得意な人、苦手な人で命運が分かれそうな気がします。数的処理でダメ分を知識分野で挽回する!といったことが今まで以上に難しくなってしまったので。数的処理が苦手な人は時間に余裕が生まれても、時間をかければ数的処理の問題が解けるという風にはなかなかいかないでしょうから。


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公務員試験の筆記試験において、もし2択で迷ったらどうしますか!?

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筆記試験で2択で迷うことは多々あると思います。私の場合は2択で迷うとほぼ外していましたよ(笑)毎回嫌になってしまうくらい外していました。しかし、2択にかかわらず、悩んで正解がどれか分からない問題の場合は時間がかかってしょうがないです。5択全部分からないという場合にはある意味諦めがつくような気はします。ですから、最後は適当にマークすることになるでしょう。

公務員試験は1問で運命が変わることもありますから、皆さんはしっかり考えないといけないことと1つの問題に時間はあまり使えないという板ばさみ状態でしょう。2択とか3択とかの中途半端なところまで絞れると、それに考え込みすぎて時間を消化して、他の問題を解く時間がなくなるという最悪のパターンになりかねません。ですから、2択、または3択で迷った場合にはできるだけ早く答えを選ばないといけません。

基本的に選択肢の文章を見て間違いの可能性のある箇所(自分の勉強した知識では生後判断ができない箇所)が少ないと思うほうを選ぶべきだと思います。選択肢も結構長いですから、ここの部分が正しいと自信を持って言えない、または正しいのか?どうか判断が全くつかないという部分を数えてみましょう。それが迷った選択肢でそれぞれ何箇所あるか?その箇所が少ない方を選んだ方が良いのではないでしょうか?

また、自分のこれまでの勉強、そして記憶を辿る限り、「もしかしたらここが違うのかもしれない」という部分があった場合、その選択肢は選ばない方が良いと思います。自信を持って言えない。でも、自分のこれまでの勉強や記憶を頼りに考えてみると、ちょっと違うんじゃないか?という疑問が少しでも出た場合、その選択肢は切った方が良い。別の選択肢の方を選んだ方が良いと思います。

間違っているかもしれない。でも、自信が持てないという場合には、散々考えた挙句にその間違っているかもしれない選択肢を選んでしまう人は中にはいると思います。別の選択肢も結局は分からないわけですから、相当考えた結果、もしかしたら間違っているかもしれない方の選択肢を無意識のうちに選んでしまっていることはあるのではないでしょうか?私の経験上では、そういった疑問が生じている選択肢よりも、少なくとも「もしかしたら間違っているかもしれない」と感じる部分がない選択肢を選んだ方が良いような気がします。

こういった複雑な話は文字で表現するのは非常に難しくて、私が言いたいことが伝わっているのか?非常に不安ですけど、結論を言うと、それぞれの選択肢で間違いの可能性のある箇所をあぶりだして、その箇所の個数を比較して少ない方を選ぶというのがまず1つ。そして、1ミリでも1%でも「ここが間違っているんじゃないか?という疑念が心の中で生じた選択肢は出基本的には選ばない方が良い!それを選ぶくらいなら、何が何だかさっぱり分からない!といった選択肢を選ぶべきというのが2つ目です。

これは非常に難しい問題で、結果的に合っていれば良いですし、間違っていたらダメな問題なので、私の感性に任せた私の意見を押し付けるわけにはいきません。この方法に頼った結果、失敗されてしまっても私は責任をとれませんから。ですから、こういったケースに陥ったときは基本的には皆さんの感性にお任せしたいと思います。

ただ、本当にどう考えてい良いのか?全然分からない!という場合には、この記事に書いてあることをあくまでも参考程度に活用してもらえれば幸いです。勿論、皆さんが自分で編み出したオリジナルの選択肢の切り方があるのであれば、それを是非優先して使ってみてください。

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「内閣総理大臣の権能」は難しくないので、さらっと覚えてしまいましょう!

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内閣総理大臣には国務大臣の長として、いろいろな権能が認められています。数はそんなに多くはないですけど、憲法で内閣や内閣総理大臣の関連で問題が出る場合には要注意という分野だと思います。内閣、内閣総理大臣に関する問題は今回の内閣総理大臣の権能以外も含めて社会科学の法律、または政治分野での出題も過去には多い気がします。

この分野はなんとなく覚えているだけでも大丈夫な気がします。できれば、正確に覚えてほしいと思いますけど。覚えづらい部分もそんなにないと思うので、すでに知っているという方もいるかと思いますけど、さらっと確認程度に見ていただければと思います。

・国務大臣の任免権
内閣総理大臣は国務大臣を自由に任免、罷免することができます。これには他の大臣の許可、または賛成などは必要ありません。内閣総理大臣の専権として認められている権利です。

・内閣の代表権
これは議案を国会に提出、国務及び外交関係について国会に報告することができます。また、内閣総理大臣は閣議で決定した方針により、行政各部を指揮監督する権利があります。

・法律、または政令への署名
これは法律、政令を作る場合には必ず主任の国務大臣が署名し、さらに内閣総理大臣も署名する必要があるということです。なお、内閣総理大臣の署名がないからといって、当該法律、政令の効果には影響はありません。こてはあくまでも責任を明らかにするためのものですから、法律、政令が施行されないといった事態にはならないのです。

・国務大臣を訴追する際の同意を与える
現役の国務大臣は内閣総理大臣の同意がないと訴追は不可能とされています。ですから、訴追を決定するか否かを決定する権利を内閣総理大臣が握っているわけです。この権利は完全に内閣総理大臣の専権に属するものになりますから、自由に行使するか?どうかを決定できるのです。

・議院出席権
これは議院に出席して発言するための権利ですね。これは他の国務大臣にも認められています。ちなみに地方議会では「首長は議会から出席を求められた場合に議会に出席する義務が生じる」ということになっています。この違いはたまに出ますね。また、憲法だけではなくて行政法でも。

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憲法を疎かにすると、筆記試験全体が破綻する恐れあり!

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おそらく専門科目を勉強する際に憲法から始める人は多いのではないでしょうか?予備校の授業計画もおそらく憲法を最初に持ってきているところがほとんどだと思います。憲法は専門科目全体への波及度がとても大きいため、憲法で得た知識というのは憲法という科目だけに留まらない点がとても重要なのです。

私の場合、公務員試験って何から始めて良いのか?さっぱりだったので、なんと行政学から最初に始めたのです!(笑)なんとなく、行政って公務員にとって重要じゃないの?と考えたので、行政学から始めました。憲法は3番目に勉強を始めた科目になりました。結果的にそれは別に間違いだったとは思っていませんけど、後々自分でも憲法の重要性を認識したために憲法には相当時間をかけて何度も何度も同じ問題集を解いていきました。

憲法は他の法律科目への影響はとても大きいですし、政治学、財政学でも憲法の知識は使えます!また社会科学で出される法律問題についてはほとんど憲法ですから、そういう意味では教養試験と専門試験合わせても全体の2割くらいは憲法をちゃんと勉強していれば解けそうな問題なんじゃないか?と思うくらいです。

したがって、憲法単体では5問前後くらいの出題しかありませんけど、試験全体で見ると何らかの形で憲法で学んだことがかすっている問題とはいうのは案外多くて、トータルでは10問、15問とか出てくる可能性もあります。ですから、憲法についてはできるだけ細かいところまで確認しておいた方が良いということです。どこで憲法の知識が役に立つか?分かりません。

ちなみに憲法の中でも学説問題はそこまで真剣に別に勉強する必要はないと思います。詳しくは「法律科目の学説問題は対策をする必要はない!」をご覧ください!来年受験される方はまだ何ヶ月も時間が残っていますから、その時間で憲法を完璧!と言えるくらいに仕上げていきましょう!

日本史と世界史をどちらかだけやるとしたら、どちらをやるべきか?

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日本史と世界史のどちらをやるべきか?としたら、やはり世界史なのだと思います。理由は簡単で、日本史は他の科目と関連する部分が少ないからです。あるとすれば、社会科学や政治学のごく限られた部分です。世界史の場合は政治学、国際関係、社会科学などでしょうか。わずかながら世界史の方が被る率が高い気がします。

できれば、両方やっておくべきだと思います。出るところは3問くらい出ますから、非常に教養試験の中では非常に重要な科目です。客観的に見たら日本史と世界史なら世界史をとるべきというのが私の意見ですが、人によってやりやすい科目、そうじゃない科目がありますから、そういう意味では世界史をやりづらい人の場合は日本史を選んだ方が良いかもしれません。

私の場合は日本史が好きだったのとカタカナばかりの世界史は厄介だと思ったので、高校時代には日本史を選び、公務員試験でも日本史を軸にして、世界史も併行してやっていました。世界史の場合は国があっちこっち移動するので、国ごとに出来事を覚えてしまって、時代感覚がなくなってしまうのです。この出来事はどの国で誰がかかわったものなのか?ということは覚えていても、それがいつなのか?ということが毎回分からなくなってしまいます。

世界史の方が他の科目への汎用性はやや大きい気がしますけど、世界史が勉強しづらい人というのもいると思いますから、そういう人は日本史を選んでも良いかもしれません。ただ、時間に余裕がないとかでなければ、両方やった方が良いのは言うまでもありません。

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国立大学の2次試験を廃止して、面接試験を導入するって!?

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国立大学の2次試験が廃止されて、代わりに面接試験が創設されることとなるようですね。皆さんもニュースなどではご覧になったかと思います。これについて公務員試験の講師をしている吉井英二さんもブログで言及されていたので、私も私なりの考えを述べたいと思います。

吉井さん自身も結論だけ言うと、今回の施策には反対のようです。私も反対ですけど。理由をさらーっというと、大学って何をする場所なんだろう?って考えたわけです。シンプルに言うと、勉強する場所なんだから学力をまず1番に見るべきだよね?ってのが1つ。

そして、大学って基本的には個人で動くところではないでしょうか?サークルやゼミでは組織として動きますけど、ゼミであれば、私の大学のゼミは基本的に面接がありました。サークルで面接をするとことはないでしょうけど、そのサークルでやることが好きなら誰も歓迎!ってところが多いのではないでしょうか?つまり、大学内で組織に入る場合にはちゃんとそれなりの許可を通して組織に加入しているわけです。

自治体や会社の場合はその人の行動によって、損害になったり、利益になったりということが多々あるために面接で受験者をしっかりと観察するのだと思います。しかし、大学の場合はそもそも真面目にやらなければ困るのはその学生自身であり、大学側にこれといった損害はないはずです。つまり、面接試験ではじかれるようなコミュニケーション能力のない人間が入って何か問題があるんだろうか?ということです。問題がなかったからこれまで長く続けてきたのではないでしょうか?

別のブログで、「『知識偏重と批判される現在の入試を見直』したいらしいが、いったいどこの誰が批判しているのだろう。」という指摘がありました。これはその通りだと思って、つまり問題点ともなりえていない事柄を勝手に問題視してしまっているのではないか?と思います。

面接試験を課して入学してきた学生が大学により貢献してくれるというなら話は別でしょうけど、そんなことはあるんでしょうか?貢献の仕方にもいろいろあると思いますけど。どうも面接試験、つまり人物重視で学生をとると、より優れた人をとれるみたいな風潮がこの国には少なからずあるような気がするのですが、それは本当なんだろうか?と疑わずにはいられません。面接神話に踊らされている大人が多いのかな?という印象です。これは昨今の人物重視、筆記試験軽視の公務員試験にも言えることかもしれません。

だいたい、学力だけを見る一般入試以外でもAOとか推薦入試を行っている国立大学は今まででもあったはずです。ですから、人物重視の受験方式はすでにあるもので十分ではないでしょうか?これらだって巷では批判されている対象ではありますし、それを一般入試にまで拡充するのはいかがなものか?と。ちゃんと学力だけ見ますよ?という受験方式と学力だけじゃなくて面接もしますよ?という受験方式がきちんと区分けされていたのが、ついにはごっちゃになりそうなそんな雰囲気すら呈しています。

今は就職活動のために、大学が「就職予備校」なんて揶揄されています。3年の秋以降は就職活動に追われて、まともな大学生活を送れない。そうなると、そのうち高校が大学受験面接予備校化するのではないでしょうか?面接で話すネタを集めるために勉強そっちのけでボランティア活動、海外旅行などを行って、高校生活も半分くらいは大学受験の勉強と面接の準備で終わっちゃいそうな、何ともいえない3年間になってしまいそうな、そんな気がしてなりません。

今回のニュースについて、Yahoo知恵袋で調べてみると、反対意見しかありませんでしたが、中でも多かったのは「公平な点数がつけられない」、「恣意的な選考になる」といったものです。今回の国立大学の2次試験の代わりに行うというものは全く機能しないわけではないけど、やってそこまで意味があるものとも思えないのです。

導入することによるメリットはないこともないでしょうけど、そのメリットはあまりにも小さいがために導入する必要性があまりにも乏しい気がするのです。自治体や会社では面接試験をする必要性があるけど大学ではその必要性はない。それが私の結論ですね。理由はすでに述べた通りです。ですから、わざわざ思い切って導入するほどではないかと思いました。

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大卒程度の公務員試験の行政職の主な日程について

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公務員試験は一般的な大卒程度の行政職ですと、1番早い時期は5月の第1週の日曜日ですかね?主にここか公務員試験の筆記試験がスタートするものと思われます。この日に特別区と東京都の試験があります。これは被っているので両方は受けられません。ただし、東京都は6月に別日程がありまして、こちらは国税などと同じ日程です。ですから、東京都を受けられる方は特別区と国税のどちらかとは併願をしようと思えばできるわけです。

そして、5月の半ばには国立大学法人の試験があります。これは問題も教養試験だけでそこまで難しくないですし、特に日程は被っていませんから、時間のある方は志望度が高くなくても受験した方が良いのではないでしょうか?

5月の最終週の日曜日辺りには裁判所職員の総合職、一般職の試験があります。第1志望で受験をされる方が非常に多いこの試験種は問題がとても難しいので、日程が被っていないとはいえ志望度の高くない受験生は無理に受験をしない方が良いかもしれません。

6月の第2週の日曜日あたりに国税専門館、労働基準監督官、財務専門官の試験があります。これは先ほども書いたように、東京都のA日程と同じ日なので、この4つの中の1つしか受験できません。

そして、6月の第3週あたりの日曜日は国家一般職です。これも特に他の試験種とは被っていませんし、専門試験も教養試験も主要科目で受験できますから受験してみてはいかがでしょうか?ただ、問題が難しいですから、志望度の高くない方は無理に受験されることはないと思います。

そして、6月の最終週の日曜日には地方上級の試験があり、この日に都道府県庁、政令指定都市役所、市役所A日程は筆記試験を行います。全国で非常に多くの自治体が一斉に試験を行いますが、受験ができるのは1つのみです。

そして、7月と9月の半ば以降に市役所B日程、市役所C日程がそれぞれ行われます。ここまでくると大卒程度の行政職の公務員試験はほぼ終わりとなるわけです。

ただ、特別区、東京都の前には実は神奈川県庁が実施している「早期チャレンジ」というものがあります。これは4月に行われ、筆記試験は教養試験のみで、後は面接やプレゼンテーションなどの試験が行われるようです。ちょっと時期が早いので、興味のない人は受験しなくても良いと思います。倍率がとんでもなく高いみたいですし。

ただ、特別区や東京都の試験を受ける前の練習として受けたり、試験の雰囲気を知っておく意味もあると思うので、神奈川県庁が第1志望の方は勿論ですが、それ以外でも時間のある方は受験されても良いのではないでしょうか?

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数的処理を乗り越える鍵はTACの関野先生が握っている!?

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数的処理でお困りの方、数的処理全然ワカンナイ!とお悩みの方は多いでしょう。特にいきなりやってみたけど、全然分からないからもう捨てた!という人もいるかもしれません。私も最初はそんな感じでした。数的処理はダメだと思って、捨てようと思っていました。ただ、一応数的処理もコツを掴むと少しずつは解けるようにはなってきます。たくさん正解する必要はありません。できない人が多いのですから、最低限を正解できるようにしておけば良いのです。

数的処理に関する本というのは非常に多く販売されています。しかし、私はそういった市販の本を読むなら是非TACの講師である関野先生の授業を受けてみてほしいと思います。私はこの先生の授業がとても分かりやすかったです。この先生は趣味で家でも数的処理の問題をよく解いているらしくて、数的処理のプロと言っても良いような方です。この先生の作るレジュメが特に分かりやすくて、数的処理を解くための必要なテクニックを学ぶことができます。

関野先生は関東のTACに在籍しているので、その近辺の人であれば授業を受けることができるでしょう。数的処理の数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈、そして自然科学を主に教えているようで、インターネットでの評判もとても良いです。ですから、これらの科目が苦手でどうしようもない!という人は最後の助け舟のつもりでTACに入って先生の授業を受けてみてはいかがでしょうか?数的処理や自然科学といった単科でも受講できますから、その場合にはお金はそこまでかかりません。

数的処理ははっきり言って、誰が教えても、どんな問題集を使ってもなかなかできるようにならないという、非常に厄介な科目だと思います。その中でも、私が1番だと思った数的処理の勉強方法は関野先生の授業を聞いて、レジュメを読んで問題を解くといったやり方でした。レジュメには関野先生が厳選した過去問題も載っていますから、はっきり言って他に問題集も要らないかもしれません。

TACの受講生で関野先生の授業をとっている方はTACで貰えるV問題集すら使わずに、授業とレジュメだけで数的処理を勉強している人も多いみたいです。
数的処理の勉強で路頭に迷ってしまった方には是非関野先生をおすすめします!数的処理の苦手意識をなくすには1番かな?と思います。


関東にお住まいの方は「資格の学校TAC」に通って、関野先生の授業を受けてみよう!自分で手探りをしながら数的処理の勉強を自己流でやるよりは、数的処理のパイオニア的存在の関野先生の講義を受けて、自分の数的処理に対する世界観を変えられたら最高ですね!まだ勉強をする期間が残っていて、予備校に通っていない人がいればおすすめしたいと思います。
資格の学校TAC<公務員>各種コース開講

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「予算」に関する重要な語句、概念を押さえておこう!

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「予算」というテーマでは行政学、財政学といった科目で出題可能性があります。今回紹介するのは主に行政学で出題可能性のあるテーマを扱います。予算については様々な重要語句、概念が多く登場します。それぞれの語句や概念とその説明がごっちゃになっている人も中にはいるかと思いますけど、ちゃんと整理しておきましょう!

・サンセット方式
これはある事業について、期限を設けます。その期限が到来したときに「継続する」という決定がなされない限りは自動的にその予算にかかわる事業は廃止されるというものです。これは「継続しないという決定がない限り、自動的に事業は継続される」といったひっかけの選択肢も予想されます。細かいところまで覚えていないといけないということです。

・シーリング方式
これは財務省に対する概算要求の段階で、ある予算に対して前年度からどれくらいアップさせるか?またはダウンさせるか?といった上限、下限を決めて特に重要な事業については優先的に予算を確保するための方式です。これは無駄な予算の膨張を抑えるといったメリットもありますが、社会の変化に合わせて重要となってくる事業に予算を傾けづらいといったデメリットもあります。

・ゼロベース予算
これはすべての事業において、予算の留保を一切許さない方式です。これは予算を決めるに当たってはすべて平等に0からスタート!新たに始める事業、すでに行われている事業もすべて検討し、何が必要で、何が不必要か?というのをまず検討します。そして、必要な事業には0からどんどん予算を足していき、不必要な事業には予算をあまり足さないといったことを毎年度行うわけです。そうすることで、時代の変化に合わせて必要な事業、不必要な事業を明確に分けることができるのです。必要な授業に優先的に予算を投下するので、予算の無駄使いを減らす効果が期待できます。ちなみにアメリカではカーター大統領の時代に導入されています。

・パフォーマンスバジェット
これはあらかじめ事業の目標を定めて予算を配分し、年度終了後には実際に予算が使われた結果を評価し、その評価をもとにして次年度の予算配分を決めるといった手法です。予算を使った後に評価をするという意味ではニクソン大統領が導入したMBOはこれに該当するものです。

・システム分析
パフォーマンスバジェットとは正反対の概念になるのがこのシステム分析です。これは予算を組む前に該当の事業がどれくらいの効果をもたらすか?といったことを事前に評価します。そして、事前評価したその成果をもとにして、「じゃあ、これくらいの予算で良いかな?」といった感じで予算を決める方法です。ケネディ大統領時代には国防省で、ジョンソン大統領時代には連邦政府に導入されたPPBSがこれに当てはまります。

今回はそこまで頻出ではないですが、対策してなさそうな人が多そうなので、出題されても良いようにそこそこマイナーな「予算」にかかわる重要語句、概念をまとめてみました。ある程度メジャーなものは拾ってませんので、各自過去問題集などで確認をしておいてください。メジャーなものの方が出る可能性は高いと思いますから、まずはそちらを確実に押さえてください!


公務員試験の予備校TACでは「グループ学習」なるものを行っています!

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以前、予備校に通うかどうか?の記事を書きましたけど、私が通っていた予備校はTACというところで、皆さんご存知の予備校かと思います。私はその新宿校に通っていました。その新宿校は私が通っている間に実は場所が移転しまして、当初は駅の出口から出て徒歩1分くらいのところにあったのですが、場所が移転して5分くらいのところに変わりました。ただ、建物は綺麗になりましたけどね。

そんなことは良いとして、TACの新宿校では、実は「グループ学習」というものをやっていました。これは受講生同士でグループを作って、主に論文試験の対策をグループのメンバーで相互に行うというものです。あらかじめ試験種ごとにグループをいくつか作って、そのグループで基本的には学習を進めます。

どういった風に対策を進めるか?についてはそのグループの自由ですが、授業で使うような部屋を借りて、そこで課題を1つ決めてそれに関する論文を書いてきて、それをみんなに読んでもらって意見を交換するというのが主な流れだと思います。

実は私もこれを利用していて非常に有益な時間を過ごすことができました。実はTACでも論文の添削というのは行っていますが、論文の添削では一方通行のみです。書いた論文を添削する人が読んで意見を書いて終わりです。その次がないわけです。しかし、グループ学習の場合は読むのは同じ受験生ですが、聞きたいことを直接聞けますし、気になることは何度も繰り返して聞くことができるので、より自分の疑問を解決しやすいのと、より生の貴重な意見を聞くことができる点が素晴らしいと思います。

実際、本番の試験でも論文を採点するのは職員の場合が多いでしょう。ですから、職員は私たちと同じ受験生だったわけです。予備校の講師ではなく、受験生からの意見を貰える点は本番を見据えるうえでも重要だと思います。このグループ学習は新宿校の担任の先生によると、新宿校登録の受講生しか受講できないようです。また、グループ学習に参加するかどうか?はあくまでも任意であり、途中での脱退も可能です。

予備校に通っていると、知り合いもいない人が多いでしょうから、ライバルでもあり仲間でもある人たち切磋琢磨して頑張ったり、貴重な意見や情報を交換したりする機会は他にまずありません。ですから、そういう意味でもグループ学習は公務員試験を頑張るためのモチベーションにもなりました!

集まるのはだいだい週に1回とかで、基本的に5~7人くらいのグループなので、毎回全員集まることはまずありません。都合が合わなければ連絡して欠席するのが普通です。ですから、首都圏近郊に住んでいる人でTACに通うつもりのは方は新宿校登録でグループ学習に参加するのも良いかもしれません。普段の授業は新宿校以外でも好きなところに通えますから。


グループ学習で仲間と楽しく論文の書き方を上達させていこう!
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公務員試験のために予備校に通うべき人、そうじゃない人

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最近新しく勉強を始めたという方にも参考していただけるように、公務員試験と予備校について書いていきたいと思います。予備校に実際に通っていた私に言わせれば、予備校は勉強するには非常に良い環境だと思います。授業を聞くとおいうだけではなくて、自習室などもあって勉強に非常に集中しやすい環境は整っていると思います。

しかし、私が予備校に通っていた1番感じたことといえば、授業って別に予備校で聞いても聞かなくてもあまり変わらないなー。ということです。私の場合、すでに参考書や問題集で結構学習をしてから予備校に通いました。ですから、抗議を聞いていても「そうそう、そんなことやったよねー」と思うくらいで、授業を聞いていてそんなに役に立ったんだろうか?という印象です。ただ、これは私がある程度得意にしていた科目ですね。

しかし、そうじゃない苦手科目の場合は結構役に立ったかな?と思います。いきなり過去問題集をやっても、は?というような問題が授業を聞いたことでスムーズに頭に入っていった記憶があります。特に経済系の科目が私は苦手だったので、そこは予備校に通っていた意味はあったと思います。今まで書いたのはあくまでも私の感想ですから、鵜呑みにはせずに参考程度に聞いていてもらいたいです。結論としては人によって予備校に通うのに向き、不向きがあるように、科目ごとに予備校に通って授業を聞く必要のあるもの、ないものが必ずあると思います。

予備校では科目ごとに単科で授業をとれるようにもなっているところが多いので、予備校に通う場合でとるべき科目が少ない場合には単科で予備校に通った方が良いかもしれません。しかし、ある程度の数以上にとるべき科目がある場合には「総合本科」と呼ばれる何から何までついてくるコースをとった方が良いと思います。これは一部特殊な科目(例えば会計学など)以外はどれも授業をとれますから、コストパフォーマンスでいえば1番良いでしょう。論文の添削や模擬面接もできるはずですし。

予備校の授業は時間も決まっていますし、融通が利きづらいです。また、授業を聞いている間の時間もとられます。ですから、できることなら予備校には通わない方が良いでしょう。したがって、おすすめの方法としては勉強開始と同時に予備校に通うのではなくて、まずは自分自身で多少は独学で勉強をしてみることです。できるだけ多くの科目をやってみましょう。それで、自力でほとんど可能なら予備校に通う必要はほぼないと言えます。しかし、独学できつそうな科目がそれなりにある場合には単科、または総合本科などの中から自分はどのコースが良いのか?ということを見極めて予備校に通うかどうかを考えましょう。大切なのはまずは自分自身の力のみでやってみることです。

民法の「代物弁済」のテーマについて注意点を載せておきました

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民法でたびたび出題される「代物弁済」ですけど、そこまでややこしいところはないかな?といった印象です。代物弁済とは本来はお金で返済するところを代わりの物で返済することを指しています。例えば、AがBから10万円を借りました。しかし約束の期日までに10万円を返せそうにないという場合、AがBに対して「10万円が揃わないから、代わりに15万円分の商品券じゃダメかな?」と言って、これにBが賛同すれば代物弁済が成立するというものです。代わりに渡す物は基本的に相手が納得すれば何でも良いのです。

代物弁済が成立すれば、その時点で債務は消滅します。ここで1つ注意点としては代物弁済は「要物契約」であるということです。諾成契約ではないということに注意しましょう!要物契約か?諾成契約か?といったことはたまに出ますから覚えておいてください。では、要物契約とは何でしょうか?これは契約成のためにお互いが納得した後に、物を渡す行為を要するものです。諾成契約についてはお互いが契約内容に納得した段階で成立するものですが、要物契約はもう1段階必要になるのです。

そして、もう1つポイントとしては代物弁済によって、債務が消滅した後に仮にその代わりに渡された物に瑕疵があっても、後から「瑕疵のない物に交換してくれ!」、または「やっぱりお金で払え!」と債権者は言うことができません。債権者自身がその渡された物で良い!言ったのですから、それを後で蒸し返すのはよくないということですね。

代物弁済という言葉は知らなくても、これらの行為は結構日常でよく行われているものです。後でトラブルに巻き込まれないためにも、代物弁済についてはしっかり勉強しておいて、民法で勉強したことを日常生活でも是非生かせるようにしましょう!

公務員試験での筆記試験、面接試験の配点くらいは公表してほしい

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公務員試験では国家公務員では基本的には配点はちゃんと事前に公表されています。しかし、地方公務員ではこれがされているところはあまり多くないです。されていたとしても、面接試験の配点が筆記試験の何倍あるようなところばかりで絶望感に打ちひしがれるだけですけど。配点を公表しないという理由を是非伺ってみたいですけど。ま、聞いても答えてくれるとは思えませんけど。

配点が分からないということはある意味、社会通念として異質と思える配点を課していても誰にも咎められないし、社会的非難を受ける恐れすらないということです。筆記試験10点、面接試験10000点なんて配点を仮に課していたとしても、それが世間の目に触れることはないから非難は当然受けない。私たちの知らないところでは何が起きているのか?全く予想できません。

上記で述べたのは極端な例ですが、コネ採用が頻繁に起きているところでは、改ざんがしづらい筆記試験のウェイトを低くして、どうにでもできる面接試験のウェイトを極端に高くするといったことは十分考えられるでしょう。コネ採用が頻繁にあって、それを隠すために配点を公表できないのか?そんな憶測すらしてしまいます。そして、それを知らない受験生は真面目に筆記試験の対策に打ち込む。これを仮に公表していたら、誰も受けないのでしょうけど。

公務員試験って、一応「公正」を謳っている割には、一部の試験種であまりにも隠蔽されている部分が多すぎると思うんですけどねー。問題も持って帰れない、正答も発表されない、配点も分からない、最終的には結果の詳細も分からない、といった現状が今の公務員試験です。受験生に配慮しろ!とは言いませんけど、何か公務員としてやるべきことをやっていない気がするんですよね。日本の公務員って本当にこんなので良いのでしょうか。

文章理解は英語だけちゃんと勉強して、現代文、古文は無視するのが効率的

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公務員試験では文章理解という科目があり、主に現代文、英語、古文が出題されます。古文にについては出ないところもあり、出るところでも1問だけということで、捨てる人が多いかと思います。ちなみに、私は捨てましたけど(笑)現代文と英文はだいたい同じくらいの問題数が出題されて、文章理解トータルでの出題数は10問前後出るところもあるので、非常に数的処理と並んでウェイトが高いです。

しかし、この文章理解というのはやらなくてもそれなりにとれますけど、やってもあまり点数が伸びないというものです。この中でも英語に関してはやる意味があると思います。英語が特に苦手な人はやれば公務員試験レベルの英文なら数ヶ月くらいの勉強でも太刀打ちできるでしょう。英語に関しては苦手な人は特にやればやった分だけそれなりに点数に結びつきます。というのも、英語の場合は英文の意味さえ理解できれば、選択肢で迷うことが非常に少ないです。ですから、英語に関してはやった方が良いでしょう。

しかし、現代文に関してはそもそもできない人はそんなにいない気がします。何もやっていなくても半分くらいはとれてしまう人が多いです。また、現代文については解答見てもよく理解できなかったり、納得いかなかったりということが少なくないと思います。2ちゃんねるの公務員試験板でも、各試験種の本試験が終わると解答についての議論がなされていますけど、みんな答えが割れていたり、不満なことを口にしている人が多いです。

また、過去問題集の現代文を解いていても、到底答え、そしてその解説に納得いかないものが実は多いらしくて、「こんなの運ゲーだよ!」、「やっても意味ない!」という人が結構多いです。それは現代文の選択肢がどれも似たようなものが多くて何が違うのか?言い方を変えただけじゃないのか?これは間違いといえるのか?そんな紛らわしい選択肢が並ぶことが多く、結果的に合っているにしろ、間違っているにしろ根拠も分からないまま直感で解いているようで、解答解説を読んでもさっぱり...。という人が多いのでしょう。

実際に現代文を勉強しても、点数が上がらない。それ以前に解答解説を見ても納得できないから、解いても意味がないと考える人が多くて、実際やってもやらなくても変わらない。やらなくても最低限はとれるのだから。ということで、ほとんどやらなくて本番に臨む人もいます。確かに文章理解は数的処理みたいにやってもやっても点数が伸びないというのはおそらく真実だと思います。現代文に時間をとられるくらいなら、他の科目に回した方が効率的なのだと思います。

教養試験の「地理」という科目は面倒だけど、絶対にやっておいた方が良い理由

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公務員試験の教養試験では、とても多くの科目を課されます。その中でも、人文科学の地理については非常に厄介な科目ではないでしょうか?もともと出ても2問くらいということで、範囲はそこまで広くはないものの弁y効しづらい科目だと思います。特にデータを出されるような問題ですかね?国の特産物などが世界全体の生産数のうちで占めている割合などは本当に嫌な問題です。また、世界地図が出てきて場所を知らないと解けないような問題もあります。

私が使っていた地理の参考書の裏面には「地理は暗記科目ではない」とデカデカと書いてありました。私が使っていたのは大学受験の参考書なので、確かに大学受験レベルではそうかもしれません。しかし、公務員試験レベルでは暗記科目として捉えていかないと到底無理なのです。1つ1つ地図帳を用意してにらめっこなんてしている余裕はありません。地理にそこまで時間と労力を割くのは間違いな気がします。一部他の科目と被るようなところもありますから、疎かにはできませんけど、あまりに丁寧に学習している暇はありません。

ですから、公務員試験の勉強では「地理=暗記科目」として勉強していった方が良い気がします。勉強しているとお分かりいただけるような気もしますけど、地理の問題の大半は知ってなきゃ解けない問題です。つまり、どれだけ知識を持っているか?という問題なので、結局は暗記をしないとどうにもならない問題が多いのです。あとはたまに最近の地球環境などの時事問題みたいなのも見かけますから、こういうのは過去問題集や参考書を見ているだけでは解けません。地理とは別に、時事などの勉強をきっちりしていかないといけないということです。

中には地理を捨てる受験生もいますけど、あまりおすすめできません。先ほども書きましたけど、地理は他の科目とも被る要素が多少なりともあり、地理をやっていたお陰で他の科目の問題も解けてしまうことが多々あるからです。社会科学、世界史、国際関係などは被る要素が結構ありますから、そういう意味でも問題数が少ないですし、どれだけやっても満点は難しい地理は地理単体で見たらコストパフォーマンスは良くないでしょう。しかし、他の科目と総合して考えると結構お得な部分もあるので、是非やってみましょう!

政治学者2人による「利益集団」を分類する方法をまとめてみました

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政治学などでよく出題される利益集団、またの言い方を圧力団体とも言いますけど、これは頻出のテーマなので抑えておきましょう。利益集団については範囲が広いので、今回はやや覚えづらい利益集団の分類方法についてだけ紹介しておきます。利益集団を分類する方法にはマッケンジーによるものと村松岐夫によるものがあります。

<マッケンジーによる分類>
1.部分団体
特定の利益のみを追求している利益集団を指します。例としては労働組合など。
2.促進団体
総じて公共の利益の追求していく団体を指します。例としては環境保護団体など。
3.潜在団体
現在は利益集団にはなっていないものの、その形を備えいるために将来は利益集団としての活動が予想される団体を指します。

<村松岐夫による分類>
1.セクター団体
これは特定の経済的な利益のみを推進していく団体のことを指します。例としては農業団体など。
2.政策受益団体
行政機関と関連付けられたり、相互に協力し合う団体のことを指します。例としては教育団体など。
3.価値推進団体
特定の価値、利益のみを推進している団体のことを指します。例としては労働組合など。

同じような概念を2人とも含んでいる部分もありますけど、名称が違うのでそれぞれどっが誰だったかというのを覚えておきましょう。また、名称からはなかなかどんな利益集団か?というのを想像しづらいのもあります。例えば、政策受益団体は私は覚えるのに苦労しました。ただ、何度もやれば確実に覚えられますから、覚えづらいものがあっても、根気強く何度も復習していきましょう!あと、問題によって表記が一部異なってくる可能性もあります。例えば、「部門団体」→「部門的集団」などになっていることもありますので、注意してください。

公務員試験は朝早い!だから早く早寝早起きの習慣をつけておこう!

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多くの試験種で公務員試験は朝がとても早いです!国大法人なんて教養試験だけで、論文試験もないのだから午後からでも良いんじゃないの!?と思ってしまいます。しかし、どんな試験も基本的には筆記試験の開始の時間帯が9時~10時くらいです。その前には受付といって、受験票を確認する作業もありますから、結局8時半から9時くらいには試験会場に着いておきたいところだと思います。

そうなると、試験会場が近い人っていうのはあまりいないと思います。ですから、朝起きる時間というのも相当早くなります。私の場合、どの試験種でもだいたい6時くらいに起きてました。そしてかなり早すぎるくらいに家を出て、それで試験会場に向かって、相当早く毎回試験会場に着いています。まだ受付も始まる気配すらない段階で着いてしまっています。まあ、遅く行って遅刻するよりは絶対にマシですから。

こういう時間帯に起きて、家を出て、そして試験開始までに頭を冴える状態に持っていかないといけないとなると、非常に大変な習慣づけが大切になります。結構夜遅くまで勉強していて寝るのが遅い人もいると思いますから、今から直す必要はないかもしれませんけど、試験日の1ヶ月くらい前にはできるだけ早く寝て、早く起きる訓練をしていった方が良いと思います。大切な試験日当日に寝坊でもしたら大変ですから!

民法の「同時履行の抗弁権」のポイントだけをおさらい!

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民法Ⅱなどの分野で出てくるこの「同時履行の抗弁権」はすでに学習されたでしょうか?特別難しいわけではありませんけど、ややこしい部分もあるので説明をしたいと思います。この権利はそもそも何なのか?ということですけど、これは契約当事者同士が不利を受けないために、契約の履行を同時に行うということです。例えばAとBがそれぞれモノを交換する契約を結んだ場合、Aが先にBにモノを渡して、BがAにモノを渡すのは3日後とかではなく、そのAと同時に渡すということになります。

よくあるケースというのはモノを売る側と買う側の商品引渡しと代金の支払いが同時履行になるというものです。これは日常生活では当たり前のことだと思います。中には先払いや後払いといったものもありますけど、たいていは同時履行のはずです。ポイントとしてはこの同時履行の抗弁権を主張できるのはあくまでも当事者のみだということです。ですから、第三者には主張できない権利ということです。逆に留置権に関しては第三者も含めて、誰にでも主張できる権利なので、違いを覚えておきましょう!

さらに、これは担保物件の分野でよく出ますけど、例えば債務を担保するために家を担保物件として出していた場合、債務の支払いと担保物の返還とは同時履行の関係にはなりません。
これは債務の支払いがあって、初めて家に付いている担保が消滅するため、あくまでも債務の支払いと担保の消滅が同時に行われるため、その担保が付いていた物の返還はもう1段階置いた後でとなります。これはよく問題で出ますよ。

そして、土地を借りてその上に建物を建てた場合、土地の賃貸借契約が終わって、さあ建物を取り壊して土地を返さないといけない!ということではありません。建物は取り壊してしまっては勿体無いので有効に使おうということで、土地の借主には「建物買取請求権」が認められています。したがって、土地の借主は土地の持ち主に向かって「建物の買い取り金額を払ってもらうまでは土地は返さない!」ということが言えるのです。これが言えないとなると、実質建物を取り壊さないといけなくなるためです。

そして、最後のポイントです。例えば売買契約を結んでいた当事者の一方である買主が変わった場合、要するに売主Aと買主Bが売買契約を結んで、売主がAからCに変わった場合、この場合でもBは新たな売主Cに同時履行の抗弁権を主張できます。そうしないと、BはCに支払いだけ迫られて、売買の目的となっているモノを受け取れない可能性があるからです。

ある程度、過去問をちゃんとやれば理解できるポイントは省いて、多くの人がこんがらかりそうな、忘れやすいポイントだけをおさらいしてみました。民法の中でも同時履行の抗弁権は非常に頻出のテーマですので、是非1つも漏らさずに押さえていってください!