_ 2013年09月 | 公務員試験の合格を応援します!
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「受刑者に選挙権を与えないのは違憲!」という判決が大阪高裁で出ました!

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つい先日のニュースで受刑者に選挙権を与えないのは違憲という判決が出ました。私は恥ずかしながら知りませんでした。というか、考えたこともなかったのですが、受刑者には選挙権が制限されていたんですね。それが今回は受刑者も選挙権の行使がOKとなったわけです。これについては皆さんどうお考えなのでしょうね?

インターネットでは反対意見が圧倒的多数でしたね。ただ、ネットで反対意見を述べているのはおそらく法律、憲法に疎い人が大多数でしょう。私も公務員試験を受けていなかったら同じような気持ちになったかもしれません。しかし、憲法を勉強した人間としては私は賛成です。

参政権というのは一応基本的人権に含まれるわけです。基本的人権とは何でしょうか?皆さんが生まれながらに持った生得的な権利であり、これは性別、門地、信条などにより差別されてはいけないものです。この憲法を尊重するなら、当たり前の判決だったように思います。犯罪者だろうが、何だろうが基本的人権とはそういうものではないでしょうか?

これには国が「受刑者は著しく順法精神に欠け、公正な選挙権の行使を期待できない」と反論したとニュースに書いてありました。しかし、順法精神に欠けるのはその通りなんでしょうけど、だからってイコール公正な選挙権の行使が期待できないというのはよく理解できませんね。何を持って公正なのか?というのも不明ですけど。適当に票を入れているような精神、もしくは誰かに頼まれたからそこに入れるみたいな精神もとても公正とは思えないんでですけどね。

この判決は憲法、または社会科学、そして時事などの科目で来年以降の試験で出題される可能性があります。おそらく時事本などには載るとは思いますけど、今から判決とその判旨くらいは覚えておいた方が良いと思います。あと、これに関連して成年非後見人にも選挙権を与えるという判決も数ヶ月前にありました。そちらも是非詳しく抑えておいてください。こちらは民法でも出る可能性があります。

憲法の「国政調査権」について基礎知識を身に付けよう!

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国政調査権については結構多く出題がされているので、要注意なテーマです。まず確認しておきたいのは国政調査権の主体となるのは誰でしょうか?ここでいう主体とは国政調査権を発動することができる人のことを言います。これは衆議院と参議院です。衆議院だけではないことに注意しましょう。参議院も国政調査権の主体となります。

国政調査権についてはその性質を理解しましょう。これは学説問題にもかかわってきますけど、国政調査権の性質については「独立権能説」と「補助的権能説」とが対立しています。前者は憲法41条に明記されている「最高機関」という部分を統括機関と考えたために、国権を統括するための独立の権能であるという説です。こちらは少数派になります。そして後者が通説です。こちらは単純に国会や議員に与えられた権能を実行的に行使するために用いる補助的な権能とする説です。これらの細かい学説の説明は覚える必要はありません。大切なのは「補助的権能説」が通説だ!ということです。

国政調査権でよく出題されるのが司法権との対立する部分です。国政調査権で調査できる対象というのは非常に幅広い分野に及んでいます。しかし、司法権に介入する場合には一定の制限がつきます。例えば、実際に裁判が行われているものについて、裁判官の判決などを批評するような調査はできません。これは今現在係属中の裁判、すでに終了した裁判の両方を含みます。これは実際の問題として、裁判官自身に無言の圧力が加わるからです。しかし、これにも例外があって、裁判所と異なる目的であれば調査は可能です。

そして行政権とのかかわりあいも問題になります。これは「公務員の職務上の秘密に関する事項」については調査はできないということになっています。また、行政権に含まれる検察権についても一応調査の対象とはなりますが、司法権に類似する独立性によって起訴するか?しないか?といった問題に関してはその独立性を侵害するような調査ができないということになります。

また、人権との関係では個人の思想、良心を侵害するような調査は許されないということになっています。また、捜索、押収、逮捕といった刑事手続き上の行為も認められていません。しかし、証人の出頭やその証言、記録の提出を要求することは認められています。この違いはよく問題の選択肢に使われやすいので、注意して覚えておきましょう!

社会政策で頻出のテーマ「生活保護制度」についての概論

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社会政策という科目があります。これは過去問題集などがあまり市販されていないため、勉強するのに苦労するという方もいると思います。そこで、このブログでも社会政策の各テーマについてはポイントだけでも拾っていこうと思います。予備校などに通っていないという方は勉強の参考にするための書籍などが乏しいでしょうから、是非参考にしていただきたいと思います。

今回は「生活保護」についてです。生活保護というと、ここ数年受給者が過去最高だとか、異常に報道されていますね。200万人を突破した辺りから報道が過剰になっているような気がします。今は220万人くらいいるんですかね?でも、200万人くらいって、冷静に考えたら少なすぎるでしょ!?と思うんですけど。生活保護は生活保護の支給額以下の人は例え働いていても受給資格はあります。実際、働いている人の受給を認めるか?どうかは職員の判断になってしまいますけど、本来は受給できるはずです。

したがって、今は非正規雇用の人が4割近くを占めるにいたっているわけで、労働人口の4割は非正規です。非正規の中でも結構な部分の人はおそらく生活保護受給額以下の月給しか貰っていないと思います。これは問題で出たこともありますけど、生活保護を支給してもらっている人を細かく分けた場合に1番多いのは「高齢者層」です。したがって、働いている人たちは現時点でも受給している人は少ない。非正規雇用の人が実際に何人いるか?1000万人はいるでしょう。中には家族に扶養してもらっている人もいますから、その人たちが全員生活保護の受給対象に対象になるわけではありませんけど。それにしても、200万人って少なすぎるなと思います。やっぱり、恥の風潮を社会全体で作り出していて、なんとか生活保護に頼らないで生きていこうという人が多いのでしょうか?それはそれで良いことなのかもしれませんが、社会の圧力によって無理矢理我慢しているような人もいるような気がします。

生活保護は基本的に生活が困窮した理由は問われません。したがって、ギャンブルで全財産失った!とかでも全然OKですね。以前は本人のお金の使い方が悪い!と判断された場合には受給が不可能だった「欠格条項」というものがありました。しかし、それは戦後すぐになって撤廃され、今は基本的には困窮に陥った原因は問われません。これは流石に治安の問題もあるので、撤廃して正解でしょうね。

現在の生活保護は非常に多くの分野で受給がされています。主な内容は生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8個です。これは頻出部分なのでよく覚えておきましょう。ちなみに1番多くを占めているのが生活扶助です。また、生活保護支給額の算定基準は「水準均衡方式」と呼ばれるものです。これは一般消費水準の伸び率基準として算定しています。ちなみに、以前は「マーケット・バスケット方式」が採用されていました。生活保護制度についてはニュースなどでも報道されることが多いですから、受給者数の推移くらいは是非最新の数値を確認しておいてください。

公務員試験で筆記試験の問題を持ち帰り不可にすることの真相とは!?

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以前、このブログでは「公務員試験の一部の試験種で問題の持ち帰りができないことがおかしいのではないか?」という記事を書きました。それについて、実は別のブログでその真相に迫る内容を直接自治体に聞いてくれた方がいるようなのです。それが「改革なくして栄光なしの言いたい放題言わせろ」というブログを書いている方で、該当記事はこちらです→http://ameblo.jp/takaya417/entry-10364625859.html

この方は西東京市と所沢市に直接電話で確認をし、その詳細をブログに載せてくれています。結局、この方がおっしゃるようにこちら側が納得できるような回答は得られず、むしろ曖昧なままごまかされてしまった感すらあります。

結局真相は闇の中ですね(笑)以前私が書いた記事では、おそらく問題を作っている機関の著作権の問題が絡んでいるのかな?ということはお話しました。ただし、問題を持ち帰るだけで著作権に抵触するとは到底思えません。それを使って商売をするとかならまだしも。

筆記試験の問題冊子を持ち帰れないと、以前ブログで書いたように受験生にとって非常に多くの問題を生じさせてしまいます。一応「公平」、「公正」を掲げている公務員試験の筆記試験でこのような事態があって良いのだろうか?というのが私の本音です。

最近は公務員試験全体が面接重視の傾向すらあり、そういう意味では公平性も公正性もやや欠けつつある気がします。私に言わせれば、どういう事情があろうが、問題冊子を持ち帰らせないという試験がとても「公正」とは思えないのですよ。

公務員試験の問題なんて7割くらいは過去問題の使いまわしみたいなものばかり出題されています。だから過去に問題の類似の問題であれば、問題の作成について素人であっても、著作権に抵触しない範囲で改めて問題を作ることは可能だと思います。

実際、特別区とかは自作ですから、十分それができているということです。国民から公務員に対する信頼度はどんどん低下している傾向にあります。国民の大半は公務員試験制度そのものについてはほとんど知らないでしょう。こういった人たちが今回のようなことを知ったら、どう思うのでしょうか?

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政党の除名処分から学ぶ「司法権の限界」について

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「司法権の限界」というテーマは憲法でたびたび出されているテーマです。これは問題の種類というか、判例の数がとても多くて、かつややこしいものばかりなので非常に困っちゃう部分です。選択肢も非常に細かいところを変えてきてひっかけようとさせるものが多く、かなり詳しいところまでを知っていないと正解を導き出せない可能性があります。そこで今回は政党の除名処分の判例について詳しく解説していきたいと思います!

今回は「共産党袴田事件」という判例を扱います。これはある党員が政党の除名処分を受けたわけですけど、これが違憲なんじゃないか?と裁判になったものです。政党にはまずは高度な自主性、自律性が認められています。これは分かりやすく言うと、組織の運営や規律に関しては一応その組織内部でのルールに任せるということです。ですから、基本的には政党が除名処分をした以上はそれに従ってもらう。裁判所がいちいち口を挟む問題じゃないということです。

ただし、これにも勿論例外があって政党の除名処分が無効とされる場合もあります。この無効とされる場合の言い回しが非常に理解しづらいくないでしょうか?私は過去問題集で解説を何回読んでも、イマイチしっくりきません。だいたい以下のようなことが書いてあると思います。

「政党の除名処分が一般市民の権利利益を侵害する場合であっても、政党の定めた規律などが公序良俗に反するなどの事情がなければその規律に照らし、規律自体がない場合には条理によって、適正な手続きによってなされたものか?を決すべきである」

私は何十回もこの文言を読んでようやくなんとなく理解できてきました。要するに、政党の除名処分がなされて、それによって権利利益を侵害されてしまったとしても、それだけでこの除名処分が無効になることはないのです。言い方を変えると、権利利益が侵害されたかどうか?というのは除名処分の無効を争ううえでは全く考慮されないということです。政党の除名処分の無効を争う場合に必要なことはこの処分が適正な手続きによってなされたかどうか?ここが重要なんだと判例は言っているわけです。

ここで適正な手続きとは何ぞや!?という話になりますが、それ自体は政党の内部で独自に決めることができるわけです。例えば、党員による投票とか。その除名処分を決する手続きが政党の中にちゃんとあって、かつ裁判所がそれを適切なものだと認めれば、結果的に除名処分を受けてしまってももはや覆せませんよ?ということです。そして、除名処分を行うためのルールが政党の中に存在しない場合には条理を使って判断します。ということです。政党というのは基本的にその運営にかかわるすべてを政党に任せます。裁判所が口を突っ込むことがあるとすれば、政党が定めた規範をもとにして、除名処分が適正な手続きによって行われなかった場合だけ!ということです。

日本の選挙における「選挙の4原則」をおさらい!

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先日、といっても結構前になりますけど参議院選挙がありました。日本の選挙では4つの原則が定められています。これを全部知っているでしょうか?この選挙の4原則はたまに問題で見かけますので、よくチェックしておいてください。特に政治学や社会科学で出題可能性があります。4つしかないので、すぐ覚えられるでしょう!

1.普通選挙の原則
これは対義語が「制限選挙」です。以前は日本でもこの制限選挙が課されていました。1925年に加藤孝明内閣のときに男子のみの普通選挙が行われ、25歳以上の男子全員に選挙権が与えられました。戦後になって1945年に男女普通選挙が実現しました。つまり、普通選挙とは人種や財産などに条件をつけて選挙権を制限してはならないことを意味しています。

2.平等選挙の原則
これは選挙権は1人1票であること、そして1票の価値は全員平等であることが定められています。しかし、実際には投票価値の平等については実現はされていません。たびたび、選挙無効を訴える裁判も起こっていますし、日本では特に小選挙区の選挙においてこれが問題視されています。投票価値の平等については衆議院選挙と参議院選挙で、それぞれ違憲とされた投票価値の最大格差が異なりますのでチェックしておきましょう!これは最新の判例があれば、時事などでも出やすいと思います。

3.直接選挙の原則
これは自分で選挙候補者に投票するというものです。アメリカでは選挙人と呼ばれる人たちが代わりに投票を行う間接選挙が実施されています。とはいっても、その実質は直接選挙にほぼ近いです。アメリカでは一応制度上は「間接選挙」となっているので、そこは覚えておきましょう!

4.秘密選挙の原則
これは誰が投票したか?誰が誰に投票したか?ということを調べてはならないというものです。投票をする際には無記名で行うことを意味しています。明治時代には記名式の選挙が行われていたようです。ただ、厳密に言えば選挙を管理している人たちには誰が投票したか?は知られてしまうことになるでしょう。しかし、原則としてはそういうことをしてはならないということです。また、「選挙権を持たない人、または代理投票をした人の投票についても、それについては誰に対してなされたのか?は調べてはいけない」という選択肢が憲法の過去問で出題されたことがあります。ちなみにこれは正解です。秘密選挙との関連で覚えておきましょう。

「どうして留年したのですか?」という質問の答え方

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これは人の傷をえぐるような質問ですね。実は私も留年経験者でして、この質問にはどう答えようか?ずっと迷っていました。就職活動をしていた際にはこういった質問は1回も聞かれませんでした。今の時代は浪人だろうが、留年だろうが+1か2くらいなら別に気にする人もいないのかな?という印象です。私の場合は単に単位が足りなかったからです。

じゃあ、何で単位をとれなかったか?勉強が足りなかったのでしょう。もっと言うと、試験が難しい授業を選んでしまった。これはあると思います。もっと楽な授業を選んでいれば留年せずに済んでいたかもしれません。ただ、難しい授業を選びすぎた(楽な授業を選んでいれば留年しなかった)という答えはさすがに面接官の印象が悪いでしょう。

したがって、もう少し別な回答を考えないといけなかたのです。そこで私はアルバイトをしていたので、「そちらに熱中しすぎたため、学業がおろそかになってしまった」という回答で臨もうと考えていました。仕事に熱中したというのはそこまで悪い印象はないでしょう。留年というものは良い印象を与えられるものではないですけど、面接官の印象もそんなに悪くないらないかと思います。

ただ、同じような回答でもサークルなどはやめた方が良いかもしれません。サークルは好きでやっているでしょうから、面接官の感覚からすると「遊び」と思われてしまう可能性があるからです。アルバイト=偉い、サークル=偉くないみたいな固定観念を持っている面接官はたまにいると思います。したがって、このような回答をするなら、サークルなどの遊びと思われてしまう材料は避けた方が良いでしょう。

こういった質問は留年というハンデをいかに面接官にとって印象悪さを軽減できるか?がポイントになりそうです。私は別に留年が悪いものだとは思っていませんけど、多くの人は留年に対してマイナスイメージを持っていそうですから。

「衆議院の解散」について、キーワードである「日数」はちゃんと押さえておこう!

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憲法や政治学などで出題される「衆議院の解散」ですが、皆さんはここを抑えているでしょうか?結構ポイントになるのが発動条件だったり、日数です。例えば、どういった場合に解散ができるのか?といった問題は学説問題でも出題が予想されます。これは結構難しい問題です。そして、選択肢の誤答のパターンとしてよく出るのが日数をいじったものです。

「内閣不信任決議が可決、または信任決議が否決された場合には内閣は10日以内に総辞職をするか、衆議院を解散しなくてはいけません。そして、衆議院を解散した場合は40日以内に総選挙を行い、その後30日以内に特別会を開かないといけない」と日本国憲法には規定されています。

この3つの日数が結構ごっちゃになる人も多いのではないでしょうか?今日このブログを見た方は是非もう1度確認をしてみてください!誤答選択肢のパターンとしてはこの「10日」、「40日」、「30日」という日数を並べ替えて誤答選択肢にしているパターンがよくあります。例えば「30日以内に総選挙を行わないといけない」といったものです。

衆議院の解散については非常に問題としてもバリエーションも多く考えられます。例えば、衆議院は自律的解散(衆議院議員自ら解散を決議すること)はできるのか?これはできません。一部の者の決議によって、他の議員の職を奪うのは妥当ではないからです。そして、衆議院の解散は裁判所に審査に服するか?これは原則としては審査には服さないということになっています。

極めて政治性の高いものですから、司法のプロの裁判所よりも政治のプロである国会の意見を尊重しましょう!というものでしたね。ちなみに、衆議院の解散は「天皇の国事行為」に含まれるということも覚えておきましょう!衆議院の解散のトピックだけでも相当書くことはあるのでしょうけど、時間がないので、残りはまた今度ということで(笑)

非常にややこしい「独立行政法人」制度を整理しよう!

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行政学などでたまに出てくる「独立行政法人」という非常にややこしい組織があります。他にも特殊法人やら、公益法人やら似たような名前の組織があって、とてもややこしいと思います。これはイギリスの「エージェンシー」をもとに作られた組織であることは皆さんご存知かと思います。

ただ、エージェンシーをもとに作られたというだけであって、何から何まで模倣しているというわけではありません。例えば、エージェンシーでは企画立案業務と実施業務に分けられています。このうち、エージェンシーが担当するのは実施業務の部分のみです。しかし、日本の独立行政法人では、この2つ両方を担当します。

独立行政法人の場合はその担当する業務の定義が非常に重要です。できれば過去問題集などに載っている以下の文章をそのまま覚えたいところです。「確実に実施されることが必要な事務および事業であって、国が自ら主体となって実施する必要のないもののうち、民間の主体のゆだねた場合に実施されない恐れがあるもの、1つの主体に独占的に行わせる必要があるもの」というものです。


1.民間の主体のゆだねた場合に実施されない恐れがあるもの
2.1つの主体に独占的に行わせる必要があるもの



要するに、上記の2つに分類される業務が独立行政法人が担当すべき業務ということになります。この定義自体も覚えづらくてややこしいですが、独立行政法人に関する問題が出た場合にはこれを知っていると役立つのではないでしょうか?

また、独立行政法人は3年以上、5年以下の中期目標を立てることとされています。ただし、ここ注意です!この中期目標を立てるのは誰でしょうか?独立行政法人の長ではありません。独立行政法人をある意味監督している主務大臣ということになります。これは誤答選択肢でよく見かけるパターンですから注意してください!独立行政法人が立てるのは中期計画、年度計画という計画です。これもまたややこしいでしょう(笑)

そして、独立行政法人は各年度終了後には「独立行政法人評価委員会」という評価期間の評価を受けることになっています。独立行政法人で働く職員は公務員型と非公務員型に分かれ、前者は国家公務員法とともに独立行政法人通則法という法律の適用も受けます。しかし、後者は独立行政法人通則法の適用のみであるということも覚えておきましょう!

「内閣」と「内閣総理大臣」をごっちゃにしないように気を付けよう!

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内閣や内閣総理大臣が出てくるのは多くは憲法です。あとはたまに行政法ですとか、社会科学なんかでも出てくることがあります。この2つの違いをまずは皆さん理解していますか?内閣総理大臣は国務大臣の中のトップです。国務大臣が何人かいて、その中に総理大臣も含まれているのです。総理大臣も国務大臣に含まれるのです。

1885年の内閣制度発足時には「同輩中の首席」という言葉が使われて、総理大臣は国務大臣と同等の地位だったというのは皆さんご存知かと思います。しかし、今は総理大臣は国務大臣の中でも頭1つ抜けた存在としてその地位を認められています。

例えば「臨時会の召集には総議員の4分の1の賛成、または内閣の決定があれば召集できる」という問題が過去に出ています。私はスーパー過去問ゼミの憲法のある問題の選択肢で、この「内閣」の部分が「内閣総理大臣」になっていて、それが間違いなのにそれに気付かずに何度も「え?これ何が違うの?」と混乱していました(笑)こういう微妙な選択肢の間違いだと、気付かずに勝手に正解だと判断してしまう恐れがありますから注意しましょう。

あくまでも内閣は個別の国務大臣が多数集まってできる集合体の総称です。内閣総理大臣は内閣を構成する中の総理大臣本人を指しています。つまり内閣総理大臣は人を表す名称です。集合体と人を表す名称なので、よーく考えてみると結構違うのです。憲法をちゃんと学習している方は「そんなの当たり前だろ!(笑)」と思われるかもしれませんけど、この辺が不確かな方は改めて確認をしておいてください!


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数的推理は半分正解を目指す!それ以上を望むと危険!

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数的処理って、本当に嫌な科目ですよねー。本当に何でこんな科目が出題されるのか?それは向こうの勝手ですけど。この数的処理はドツボにハマると本当に厄介な科目になってしまいますから、この数的処理の勉強にに取り組む際には是非明確なビジョンを持って勉強に励んでください!

だいたい、どの試験種でも数的処理は10~15問くらい出題されます。この中で資料解釈は是非全問正解を目指して勉強してほしいですし、本番でも全問正解を狙ってみてください。しかし、数的推理と判断推理に関してはとりあえず目指すのは半分正解で良いと思います!

普通の試験では数的推理と判断推理で両方万点というのはほぼ無理に近いです。特に勉強を始めた段階でこれは厳しいな...。と感じた人であれば尚更です。
理系の人とか、勉強を始めた段階で結構スラスラ解けちゃうような人は満点も狙えるかもしれませんが、ほとんど人は半分正解すれば良いレベルだと思います。

したがって、満点近くとろうと思うと余計なプレッシャーになります。正直言って、ほとんどの人が数的処理は半分とるのも四苦八苦という状態だと思います。そういうときには半分とれれば良いや!と非常に楽な気持ちで勉強していくと、気楽にやっていけると思います。

また、1日の勉強時間としてもそこまでかける必要はないと思います。暗記科目とはやや違うので、やればやるだけ成果になってくれるものではありません。したがって、1日1時間程度で十分だと思います。勉強する範囲も全部やる必要はありません。一通りやってこれはダメだ(笑)と思う分野は頻出分野でない限りはさっさと捨ててしまいましょう!トータルで数的処理の試験範囲の7~8割程度やっていれば十分かと思います!

とにかく数的処理は資料解釈は満点を目指す!数的推理と判断推理は気楽に構えて、最初から全問解くつもりではいかないことが大切です。どうせ時間足りなくて全問解けない可能性の方が高いのですから。自分は数的処理は半分くらいしか解かない!そんな気持ちで良いでしょう。勘で答えても何問かはあたるのですから、結果的に半分正解できれば十分です!ちなみに、やや古い動画ですが、以下の動画が大変参考になります。




数的処理がちょっと苦手という方は、是非この動画でもお馴染みの畑中葉子さんの参考書を使ってみましょう!非常に評判の良い参考書なんですが、初心者でも、数的処理が全然ダメという方でも分かりやすく解説されていると人気です!畑中さんの参考書を使ったことがないという方は、1度使ってみると数的処理を克服するためのヒントになるかもしれません。まだ半分くらい正解できる自信がないという方には是非おすすめです!
畑中敦子の天下無敵の数的処理!(1)判断推理・空間把握編
畑中敦子の天下無敵の数的処理!(2)数的推理・資料解釈編

いよいよ市役所C日程が明日に迫りました!

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いよいよ市役所試験のC日程の日が明日に迫りました!市役所C日程が終わると、今年の公務員試験もそのほとんどが終わりということになってしまいます。C日程が本命の人は本当にここで頑張らないといけません!まずは筆記試験を突破したいところですけど、筆記試験突破のポイントとしてはとにかく普段通りに頑張るということではないでしょうか?

市役所試験の問題は簡単です。ちゃんとこれまで勉強をしてきた人なら全く問題ないはずです!中には専門試験があるところもありますけど、そういった試験種も同様です。したがって、ちゃんと勉強してきた人ならまず一次試験で不合格という人はいないと思います。特に市役所試験は一次試験の倍率が物凄く低いので。低いところだと2倍くらいです。論文試験もありますけど、基本的には3つの中から1つを選択なのでちゃんと勉強してきた人なら問題なく対応できるはずです。そこまで特殊な課題は出ないはずですから。

市役所試験の一次試験は通って当たり前!とは言いませんけど、ちゃんと勉強をした人ならまず通るでしょう。一次試験には関してはハードルは低いはずですから、とにかく自信を持って頑張ってきてください!市役所試験の門番は二次試験以降ですから、まずは良い手応えで一次試験を終えて、幸先の良いスタートを切りましょう!

特別区の一次試験では、択一試験以上に論文試験が1番大切!

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特別区の筆記試験も択一試験がまずできないことには話は始まりませんけど、どうして論文が重要か?というと論文が全くダメな場合、これは択一試験でいくら高得点をとっても一次試験で不合格となる可能性が非常に高いのです。論文試験は配点は公表されていませんけど、相当高いとの噂です。

択一のボーダーが45点くらいだとして、60点を越えていれば一次試験は普通は受かるはずです。しかし60点を越えている人で毎年一次試験で不合格となる人が後を絶ちません。逆に45点とか、かなりボーダーギリギリでも論文がよく書けていれば通る人も大勢います。択一は50点くらいとれていれば、後は論文勝負といえるかもしれません。

論文がダメな人はいくら点数とってもダメ!論文がかけている人は45点くらいとれていれば十分通る可能性があります!まずはこの特別区の一次試験の特性を理解しておきましょう。「論文なんて適当でも、択一で稼げば良いでしょ?」と論文を甘く見ていると、おそらく痛い目にあうでしょう。択一で論文の不出来をカバーすることはおそらく無理に近いのではないか?というのが私の意見です。

論文は最高のものを書ければそれで良いですが、そこまでを求める必要はありません。予備校の先生が言うには平均をとって、論文で他の受験生に離されないことが大切!と言っています。特別区の場合は択一試験は問題が非常に簡単ですから、記念受験とかではない受験生はボーダーラインは越えて当たり前だと思います。択一試験ではそこまで差がつきづらいという事情も加味されてのことかもしれません。

したがって、いかに論文試験で点をとるか?がポイントです。特別区受験予定の方は今のうちから論文試験の勉強を是非始めてください!論文試験は他の試験種でも課されるため、早くやっても損はないですから。特別区は論文試験こそが一次試験突破のための最大の障壁なのです!

「大学での授業で、1番有意義だったのは何ですか?」という質問の答え方

特別区Ⅰ類に受かりたい受験生に向けたTACの直前対策セミナーが開催されています!教室講義、WEB配信から選べて、教室の場合には定員がありますのでお早めに!扱う内容は総論、政治、経済、法律、論文、面接で、一次試験から二次試験まで、半日くらいかけてバッチリ直前対策が出来ます!2015年度は去年までと比べていろいろと変更点がありますから、この講義で話されるお得な情報によって、受験生の間にも差が生まれる可能性もありますから、TACに通っていない受験生は特にそうですが、特別区に絶対に受かりたい人にはオススメです!
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大学ではいろいろな授業を経験するでしょう。最近は授業の中身云々よりも単位をとるのが楽かどうか?という点で授業を選んでいる学生も多いようです。私もそういったポイントで選んだことはあります。楽かどうか?で選んでいなくても、積極的にこれは受けたい!と思って選んだ授業というのはほとんどないですね。授業名と内容でなんとなーくな感じで選んでたことばかりだったと重います。

ただし、何十個も授業を履修するわけですから、なんとなーくで選んだ授業ばかりだとしても1個くらいは何か心に残るものがあると思います。それを話せば良いと思います。私の場合は「労働経済論」という授業が1番印象に残りました。これも正直なんとなーくで選んで授業です(笑)これは履修し終わってみると、試験も楽チンで結構良い成績もつけていただいたので、良い思い出が残っているとともに結構考えさせられる授業でしたね。

前期のとある回で教授が録画してきたDVDを視聴するときがありました。それは日本の非正規雇用、ワーキングプアなど、今の日本の労働事情の負の部分をあぶりだしたような内容で、それまでそういったことを他人事のようにしか考えていませんでした。しかし、こういう労働を強いられている人が中にはいて、それが今どんどん増えてきている。そして、自分もいつそうあるか?分からないということを思い知り、こういう人たちを将来救っていければ良いな...。という風にそのときはなんとなく考えていました。

それが数年後、公務員試験の面接の場で私が「公務員を志望した理由」として述べる題材に繋がっていくわけです。結果的にはあの授業をとっていて良かったなーと思えたわけです。大学の授業は卒業後に役に立つものって、どうしても多くはないと思います。

しかし、1つや2つくらいはずっと心の中に残って、その後に影響を与えてくれるものがあるんじゃないか?と思います。その授業とその授業で何を得て、自分はどう思って、それを将来どう生かして生きたいか?ということをこの質問では面接官に話せば良いのではないでしょうか?

「どうして○○大学を選んだのですか?」という質問の答え方

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これを聞かれると私は非常に困ってしまいます。私の場合は第1志望の大学には合格できませんでした。人によっては「選んだ」という表現があまりしっくりこない気がします。というのも、人によっては第1志望は絶対行きたい!でも、他は行きたくないけど仕方なく受ける。そして結果的に受かったのは仕方なく受けた大学だけという方もいるでしょう。

そういう方は積極的に「選んだ」わけではないでしょう。では、そういう方は答えれば良いのでしょうか?私の場合は合格したのは第1志望の大学ではありませんでしたけど、行きたい大学ではありました。そこを受験した理由は偏差値とネームバリューですかね?偏差値の高いところで、かつ有名大学なところが良かったので。

そんな感じで結構適当に決めていましたよ(笑)高校生が選ぶんですから、そんな真剣に考えて選ぶ人がいるのかな?というのが私の感想です。だいたい、大学を選ぶなんて4年も前のことを聞いてどうするのかな?と思うんですよ。知りたいのは今じゃないの?って。ま、こんな文句を言っても面接官は聞いてくれるわけないのですが(笑)

結局、行きたい大学に行けた人も行きたくない大学に行くしかなかったという人も1番無難なのは「オープンキャンパスなどに参加して、印象や雰囲気が自分に合っていると思ったから」というものではないでしょうか?一応、大学選びのために積極的に行動してるという点、そして4年間過ごすうえで自分に合う大学の雰囲気か?という大切な点を見極めようとしているので、それなりに評価してくれるのではないでしょうか?

私の場合は第1志望も含めて、受験した大学でオープンキャンパスに行ったところはありません(笑)オープンキャンパス自体は行きましたけど、それは高校の友達の付き合いで行った大学なので、私は受験しませんでした。普通に考えたらどうやって大学を選ぼうか?なんて個人の考え方の自由でしょう。でも、それが気になる面接官もいるということですね。

「どんなタイプの人間が苦手か?」という質問の答え方

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非常に回答に困る質問だと思います。そのまま答えるのも何かネガティブですし、印象がよくない気がとてもします。こういった質問その苦手な部分が誰にでも納得のいく回答になるようにしてはどうでしょうか?例えば「ルールを守らない人」という回答ならば、誰もが頷けると思います。実はこういった回答の仕方がポイントになってくると思います。

さらに、公務員として働くうえでは組織の規範、ルールというものは絶対に守らないといけません。逸脱行為は厳禁です。したがって、ルールを守らない人が苦手というのはその人が公務員の仕事に対しての一種の正義感を持っている証拠にも思えます。面接官からしてみれば、公務員を志望する受験生にとってはある意味望ましい回答とも言えるかもしれません。

こういった質問をされると、「そのような人たちとどうやって接していきますか?」といったことを聞かれることもあります。これに対しては例えば上記の回答の例で言うと、「ルールは組織の構成員である以上、誰もが守らないといけないものですから、それを教えて守るように説得します」とかで良いのではないでしょうか?

今回の例では、明らかに苦手の対象となる人の素行が間違っているので、それを改善させることは明らかに正しいということになり、面接官への説得力も増すと思います。苦手なタイプの人間を自分の主観に頼った人に設定してしまうと、どう接していくか?という質問には答えづらいですし、説得力のある回答がなかなか思い浮かばない気がします。

憲法で出題される問題にi出てくる判例は実は合憲のものばかり!

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憲法ではたびたび何が過去の裁判例を持ってきて違憲とか合憲とかが選択に並んでいます。で、選択肢の間違いパターンというものの中には結論部分、つまり違憲や合憲といった部分が事実と異なるといったものが結構多くあります。これを踏まえて皆さんはたくさんの判例を過去問題集で見ながら、結論とその理由や経緯などを抑えていくわけです。

これらを全部というか、過去問題集に載っているものを全て覚えていければ1番良いのでしょうけど、そうはなかなかいかない人もいると思います。暗記に自信がないという方や憲法あまり時間をかけていられないという人など。そういう場合は違憲判決のあった判例だけを覚えていきましょう!

実は公務員試験で出題される判例の大半は合憲のものが多いと思います。違憲判決のものは実は数えられるくらいに少ない。あまりに違憲判決ばっかりだと、それこそ問題だとは思いますけどね(笑)ですから、実は違憲判決の判例だけを覚えてしまって、知らない判例が出たら全部合憲だと思うってしまっても良いかもしれません。

特にマイナーな判例が出た場合には非常に悩むこともあるでしょう。そういうときに実は違憲判決が出た判例はかなり少ないということを知っていれば、それで正誤判断をするときのヒントになると思います。したがって、違憲判決のあった判例(例えば、薬局距離制限のやつとか)をできるだけピックアップしていってそれを覚える。そして、違憲判決が出た判例として覚えたもの以外は基本的に合憲だと思っていれば結構いけるような気がします。

>ただし、これは先ほどの言ったように違憲か合憲の部分が間違っている選択肢には有効ですけど、それ以外の部分が間違っている選択肢では使えませんので、ご注意ください。時間がないなどの人は今回の方法でも良いと思いますけど、それなりに余裕のある人は違憲、合憲を問わずにできるだけ全部抑えていってくださいね。ただ、「違憲判決が出た判例は限りなく少ない」ということは頭の片隅にでも置いておいてください。

財政学だけは必ず最新の過去問題集を買ってください!

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予備校の過去問題集であれば、絶対に最新のものでしょうから特に心配は要らないとは思います。しかし、普通に書店で買った場合はたまに最新ではないものを買ってしまう場合があります。古本なんかで過去問題集を購入した方は特に要注意だと思います。

私は財政学はスーパー過去問ゼミを使っていたのでこれしか分かりませんけど、このスー過去の場合は今は3が最新版だと思います。しかし、だからといって3を買っても最新版である保障がないのです。スー過去は財政学に限っては「改訂版」というのが毎年出ます。スー過去の3が発売されだしたのが2年くらい前ですかね?ですから、毎年出る改訂版を買っていないと最新版ではないのです。

どうして財政学だけは最新版でないといけないのか?それは最新の財政に関するデータの問題が出るからです。例えば今年の一般会計予算は総額でいくらか?社会保障関係費にはいくら割かれているか?それは対GDPでいうと何%にあたるのか?といった問題が出るからです。

最新版でないと、最新のデータが載っていないので、古いデータを頭に入れて問題を解くことになります。そうすると、せっかく覚えたことが出たのに、データが変わっていて間違うなんて勿体無い事態も出てきてしまう可能性があるのです。

このような最新のデータや数値に関する問題は基本的には全て覚えるだけですから、最新の過去問題集を買ってきてそれをひたすら覚えるだけです。このような知識は実は時事問題や社会科学の科目でも必要になったり、生かすことができる場合があります。したがって、是非しっかりやっておいてください!

特別区採用試験の一次試験の教養試験に足きりはあるのか?

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特別区を受験される方も多いと思いますので、特別区にまつわる都市伝説を1つ紹介しておきたいと思います。もしかしたら都市伝説ではないかもしれませんけど。特別区の一次試験の教養試験には足きりがあるのではないか?という噂が例年絶えません。2ちゃんねるとかでもよく議論されており、勿論真相は分からないんですけど。一応16点辺りなんじゃないか?というのが最も有力な足きりの点数です。

これは一応有力にになっているというだけで、根拠が特にあるというわけでもないのではないか?と思います。というのも、毎年16点未満の点数で一次試験合格したという報告がされていますから。これが本当なのか?という問題もあると思いますけど、足きりはおそらくないんじゃないかなー?というのが私の意見です。ただ、私の意見にも特に根拠はありません(笑)

16点という点数は普通に勉強していたらまず越えられる点数だと思います。16点を下回るような人は専門試験で9割以上はとらないと一次試験合格も厳しいだろうと思うので、教養試験は最低20点はとってほしいところです。数的処理が苦手という方もいると思いますけど、数的処理はそこまでできる必要ないです。

資料解釈はできれば4問全問正解してほしいと思います。しかし、数的推理と判断推理はそんなにできる必要はないでしょう。全部勘で答えても2問くらいは当たります。資料解釈が4問当たっていればそれで最低6問は正解しています。6問正解なら問題ないでしょう。あとは一般知識の方でどれだけとれるか?が重要です。

結論としては足きりはない!(※ただし、根拠なし)と思いたいです。でも、最低20点はとってほしいということです。20点から22点くらいあれば、教養試験だけならだいたい真ん中くらいはいくんじゃないでしょうか?あとは専門試験で満点を狙うと!要するに、教養試験は足きりを考えないで、最低20点を目指す!これでいきましょう!

論文試験で序論ばかり書いてある答案は評価されない

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公務員試験の論文を書くとき、ある程度の構成を決めると思います。基本的には序論、本論、結論の形で良いと思います。この中で1番大切なのは言うまでもなく本論でしょう。本論は公務員試験の論文試験では、与えられた課題の具体的な解決策とそれに必要な職員の仕事などを書いていくと思います。この部分が基本的には論文のメインであり、1番文字数を割かないといけない部分です。

しかし、中には序論の部分の相当な文字数を割いてしまう人もいます。私もよくやっていました。知識はあるので、それをどんどん好きなだけ書いていったけど、解決策になってないというパターンです。要するに、問題となっている課題が存在する背景や理由などの部分をたくさん書いていて、あなたのオリジナルの考えの部分が少ないという答案がしばしばあるのです。

背景や理由については採点する人も知っているでしょうから、そんなことを長々と書かれても評価されないと思います。背景や理由は事実であって、あなたの考えではありませんね。聞きたいのはそこじゃないのです!聞きたいのはあなたの考えなのです!

全体的な構成のバランスとしては序論3、本論6、結論1のような感じで文字数を考えていけば良いと思います。結論は全体のまとめのようなもので、すでに述べたことのを簡潔に繰り返しつつ、締めに向かって歯切れの良い言葉を付け加えて論文を書き上げましょう。論文試験で大切なのは本論であり、あなたの考えを述べる部分なのです。

面接カードは詳しく書きすぎないことが大切!

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公務員試験の面接のときに必要な面接カードは欄が限られているということもあり、書きたいことが全部書けません。無理矢理字を小さくして、それで書きなぐるような人もいますけど、そこまでして書きたいことを全部書くという方法はあまりおすすめできません。

それを見る面接官も見づらくてしょうがないでしょうし。基本的には概要だけを書いておけば良いと思います。それを見た面接官がある程度をのことを把握できるくらいに。ただし、概要だけ書いたのでは、空白が結構できてしまうという場合もあり、そのバランスが難しいのです。

では、どうして詳しく書きすぎるとよくないのか?それは面接官が質問をするのに困るからです。面接カードにその全貌が書かれていると、聞くことがないですね。面接官の質問能力次第かもしれませんけど、人によっては質問を考えるのにも四苦八苦という状態になりかねません。面接官のご機嫌を取るようで非常に変な感じもするかもしれませんが、面接官の印象で結果が大きく左右されるため、面接官の印象を損ねる行為はやめた方が良いということです。

面接本には「餌をまく」といった表現がたびたび使われています。これは面接カードに書くことをあらかじめぼかしておいて、ここを面接官は絶対に詳しく聞いてくるだろう!と仕向けることです。これだと、ある程度事前に何を聞かれるか?ということが受験生も予想でき、面接官も質問をすることに困らないわけです。

ただし、これはテクニックも必要ですから、慣れていない人が使うと微妙な感じになってしまう可能性もあります。したがって、この手を使う際には第三者にアドバイスなどを貰った方が良いと思います。


「○○年後、自分はどうなっていると思うか?」という質問の答え方

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これは非常に厄介な質問です。民間企業の就職活動の方が聞かれる可能性は高いと思います。でも、公務員試験の面接でも十分可能性はあるでしょう。これは聞かれるのは3年後だったり、5年後だったり、10年後だったりするわけです。まだ働いてもいない段階で働いた後、しかも結構年数を重ねた後のことを聞くんですか。思わず「んなもん知るか!」と突っ込んしましそうですが、聞かれたからには答えないといけません。

でも、これは予想になってしまうわけですから「どうなっていると思いますか?」を「どうなっていたいですか?」に変えちゃいましょう!すでに何度かお話ししている自分の持っている公務員としての理想像に繋げるのがベストです。

自分の公務員としての理想像を挙げて、それに近づきたい!そうなっていたい!と語るのが1番だと思います。実際問題として、公務員として働く前に思っている理想と働いた後に抱く理想が異なる可能性があります。別に異なって良いと思うんですよ。というか、異なるのが普通は当たり前です。働く前に答えさせるのだから、予想が大半になっちゃうわけで。

したがって、このような質問が出た場合にはそれが何年先であっても、基本的には自分の公務員としての理想像を語れば良いでしょう。その際にはできるだけ説得力を持たせられるように、あなたが抱く公務員の理想像を実現することで、住民にとってどんなメリットがあるのか?といったことも含ませられると良いかもしれません。

東京都庁の職員採用試験の概要

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・一次試験突破のポイント
東京都の筆記試験では専門科目はありません。以前はあったようですけど、今は専門記述というものに変わってきています。東京都の試験ではまず教養試験が重要になります。ただ、この東京都の教養試験はちょっと勝手が違っていて、点数をとればとるほど有利になるという性質のものではないみたいなのです。一応のボーダーというものがあって、それを越えた人は皆並列に扱われるのです。満点とろうが、ギリギリの点数だろうが、みんな一緒の評価なのです。

だから、教養試験についてはそこまで大掛かりにやる必要はないということです。東京都の場合は教養試験の難易度は相当低いと思われます。過去問題集をやっていただければお分かりだと思いますけど、市役所試験並の難易度だと思います。したがって、ボーダーを越えることはそんなに難しくないと思います。ちゃんと真面目に勉強していれば、合格点越えに苦慮することはあまりないかな?と思います。

ボーダーはついては「東京都Ⅰ類Bの教養試験の足きりラインは何点?」の記事をご覧ください。したがって、それ以上を確実にとれるように勉強していけば良いでしょう。しかし、他にも受ける試験種があるので、教養試験の勉強をほどほどに抑えるのは厳しいとは思いますけど。ただ、論文と専門記述試験では差ができやすいですから、これはきちんと対策をした方が良いと思います。

・二次試験突破のポイント
東京都の場合は面接が2次、3次と2回ありますから、面接重視ということはあるのでしょう。だから、筆記試験はほぼ足切り程度の認識なんだと思います。ただ、面接も2回あるといってもそれぞれの倍率は1.3倍とか1.4倍くらいなので、トータルの倍率も2倍あるか?ないか?くらいですから、そこまで恐ることはないと思います。

ただ、東京都は面接で本当に突っ込んでくることが多いらしいので、楽な面接にはならないでしょう。特に東京都に関する質問が多数を占める傾向にあります。特に「どうして東京都なのか!?」という問いにいかに明確に説得力を持って答えるか?ということが大切なのではないでしょうか?事前に自治体研究というか、東京都についてしっかりとした面接対策が必要となってくるでしょう。

さらに、オリンピックが東京に決まったということで、これは論文試験、面接試験ではそれに関することが出てくるかもしれません。オリンピックと東京都がどう関わっているのか?そしてオリンピック成功のためには東京都の職員として働くなら、自分は何ができるのか?それをあらかじめ考えておいた方が良いと思います!特に東京都の未来予想、今後どう東京都は発展していくのか?どうあるべきか?について、個人の意見を聞いてくる可能性もあります。

論文試験において、問題じゃない事象を勝手に問題視してしまう答案はマイナス評価

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論文試験では、通常は何か課題を与えられてそれに対する解決策を自分で考えて書くというものです。自分で考えるといっても、本なり予備校のテキストなりから拝借したものをアレンジする方が多いでしょうけど。実際問題として、すべてをオリジナルで書くのは無理でしょうね。仮に書けたとしても、これが評価されるのか?といった不安から結局プロが考えた解答例を拝借してきたほうが安心だろう!ということになっちゃうわけです。

さて、課題が出されるわけですからそこには解決しなくてはいけない問題点(デメリット)があるはずです。例えば「少子化対策」というのは論文試験の頻出テーマです。ここで「少子化をなんとかしないと日本はこの先ヤバイぞ!」という論調で論文を書いていく人が多いでしょう。

しかし、よく考えてみてください。少子化って問題なんですか?少子化が起こると日本にとってマズイことがあるのでしょうか?少子化とは単に子供の数が減ることを意味しています。子供が減ると何が困るんだろう?それを考えたことがあるでしょうか?実は子供が減ることそれ自体で起こる問題なんてほぼ皆無なんです。

今の日本では少子化が問題視されているのではなく、少子高齢化が問題視されているのです。だって、子供が減って起きる現象は「子供の数が減る」という現象それだけです。子供の数が減った。たったそれだけで私たちの生活に何か支障が出るのでしょうか?今の日本では高齢化も同時に進んでいるからこそ、将来の高齢者を支える若い人たちが減っている=年金などの社会保障を維持できるのか?=少子化が問題になっているわけです。

また、子供が減れば将来の労働人口が減ります。すると、将来の日本を支えていく若者が減るということになり、それは問題といえるかもしれません。要するに、子供が減ることだけを問題にするんじゃなくて、子供が減って、どうなるから問題なんだ!というところまで書くべきでしょう。
少子化単独で起きる問題ってほぼないと思うんです。だから、子供が減ることそれ自体を問題視しているような論文を書いても、子供が減ることそれ自体は問題ではないのだからほぼ評価はされないと思います。(採点する人がちゃんと理解していれば)

子供が減ると何が問題なのか?それを少子化という枠を越えて考えてこそ初めて少子化の問題が浮き彫りになってくるわけです。論文試験では本当は問題でもないのに、勝手に問題視しているようなことが実はあると思います。論文を書くときは是非注意してください。

「ニートは憲法違反!」という主張は正しいのか?

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どう考えても正しくありません。ある有名な企業家の人が言ったみたいですけど、公務員試験を勉強中の方は鼻で笑っていることでしょう。憲法は何を拘束するものでしょうか?私たち国民ですか?いや、違います。憲法の存在意義を考えればすぐに分かることです。憲法あまりも強大になった国家権力によって、国民の権利利益が侵害されるのを防ぐためにできたのです。

憲法は国家を拘束するものであり、国民を縛り付けるものではありません。基本的に憲法は国家にとってはマイナスなもの、国民にとってはプラスとなるものです。憲法で多くの権利を国民に付与しています。だからこそ、私たちにはいろいろな権利が与えられて、ある程度の自由な生活を保障されているわけです。よって、憲法に明記されている「労働の義務は」は国家に対して与えられた命令です。働かない人がいてもそれはその人が悪いのではなく、それを違法とする法律を作らない国が悪いということです。そこを知らない人が実は多いのです。

ニートが悪者みたいになっていますけど、少なくとも法律上は悪いとは言えないわけです。働いている人からすれば、日本経済に貢献していないニートは非常に嫌悪する存在なのかもしれませんが、ブラック企業で奴隷同然として働いていて、企業のブラック化を益々促進している人たちも同罪は気はします。「働くことが当たり前」という感覚は少々危険なのです。

労働自体は必要な人がすれば良いもので、必要のない人たちがやるものではないでしょう。社会学で出てくるウェブレンという人が持ち出した「有閑階級」という人たち。こういった人達の中にはまともな労働はしていない人もいます。本当に労働が国民に課された義務であるなら、こういった働く必要のない人まで働かされることになる。働く必要が本来ないのだから、当然働くモチベーションなどない。仕事でミスばっかりして、不真面目な態度で周りの士気を下げる可能性は大きいでしょう。結局、働く気のない人を無理やり働かせると本人にとっても、雇用する企業にとってもマイナスでしかない可能性が高いのです。よって、労働が国民に課された義務である必要はないのだと思います。

公務員試験は実は大学を留年したり、中退しても不利じゃない!

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ここが公務員試験が民間の就職活動とは異なるところです。民間企業では内定を得て留年したりして卒業できなかったり、大学を中退した場合は内定取り消しになります。これは大学の卒業を要件としているからです。したがって、内定を獲った後というのも、卒業が決まるまでは気が抜けないのです。

しかし、公務員試験の場合は全てではありませんが、大学卒業程度の試験でも大学を卒業することは要件とはなっていません。あくまでも試験のレベルが大学卒業程度のものであって、高卒での中卒でも大学中退でも受験は可能ですし、合格した場合には採用されます。ここは是非知っておいてほしいところですね。

したがって、もし留年をしてしまって卒業できそうにないという場合でも採用はしてもらえます。ただし、その場合には大学中退という選択肢をとる人が多いです。大学中退という肩書きはあまり良くないですけど、公務員というほぼ将来安泰な職業に就くなら、再び就職活動をすることもないでしょうから特に問題ないでしょう。

大学中退という肩書きがその痛手になることはほぼないと思います。長期的に見ると採用してもらえるなら大学中退を肩書きで公務員になる道を選んだ方が良いということでしょう!公務員はクビがほぼありませんから、再就職を目指すときに大学中退が響くという事態を考慮する必要もほぼないでしょうし。大学中退を選んでも、公務員という職業の性質上、問題はほぼおきづらいのです。

また、卒業できないで残ってしまった単位が限りなく少ない場合は休みの日を利用して大学に通って残りの単位をっとるといったことも可能かもしれません。やっぱり、大学に入学した以上は卒業したい!という気持ちが強いでしょうから。仕事に負担のかからない程度で大学に通い続けるのもアリでしょう。

仕事しながらでも通えそうな人は通って卒業しても良いでしょう。残りの単位が5くらいまでの方なら可能だと思います。とにかく公務員試験では民間企業みたいに内定をとったら死んでも卒業しないといけない!留年しそうものなら、教授に土下座して単位を貰うなんて行為はしなくて良いということです(笑)公務員はこういう扱いをしてくれるので、そこは受験のときには便利だと思います。


公務員試験を目指す受験生の中でも、留年経験者や既卒になってから目指すという方が非常に多い予備校がこの「東京アカデミー」です。留年、中退、既卒という、どちらかというと社会的少数派に位置する受験生が多く集まり、互いに切磋琢磨しながら、毎日勉強を頑張っています!そういった事情を抱えた受験生がいれば、予備校に通うときには東京アカデミーをおすすめします。1度資料を請求したり、ホームページを是非確認してみてください。
公務員/教員試験なら東京アカデミー

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「はだしのゲン」、「火垂るの墓」という戦争を扱った作品に対する私の感想

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最近、他の公務員試験ブログ(講師や専門家の人たちが書いているブログ)で「はだしのゲン」について言及されているものが多く目立ちます。はだしのゲンというと閲覧制限を課していたり、それを撤回せよ!という主張もあったりで、非常に議論が紛糾しているようです。私も子供の頃に小学校の図書館に置いてあったので読んだことがあります。当時は漫画というだけで飛びついていった記憶がありますけど、当時は全く楽しめなかったです。

戦争という事象に対してそこまで知っていることも少なかったですし、真剣に考えたこともなかったので正直言って読んでいてもつまらなかった記憶があります。それから早10数年が経ち、戦争に対して知識も備えつつ、戦争そのものの是非についても考えることが多くなりました。実は最近になって、このはだしのゲンを非常に読みたいという気持ちが強くなってきました。で、ブックオフに行ってみたのですが置いてありませんでした。また、違う店舗に行って探してみたいと思いますけど。

小学校のときに読んでから10数年この作品に接したことはありません。そのときの印象は描写のされ方が非常にリアルで気持ち悪さと恐怖みたいなものを感じていました。おそらく今読んでも多少は感じるでしょう。有名な映画作品の「火垂るの墓」を小学校のときに授業の一環で見る機会がありましたが、こちらの方も正直言って嫌な残像だけが今でも残っています。はっきり言って火垂るの墓は2度と見れません。それだけ戦争というもののリアルを追い詰めていくと、悲惨な部分しか出てこないのでしょう。

これは私の経験による見解ですが、はだしのゲンも火垂るの墓も子供に見せたらトラウマになる可能性はあるでしょうね。はだしのゲンに関してはおそらく漫画というだけで、私のように飛びついていってしまう可能性もあるでしょう。だからといって閲覧制限をかけろ!とは言いません。ただし、子供たちにとって何らかの影響があることは懸念しなければならないと思います。

今日はあまり公務員試験とは関係ない話題ですいませんでした。

東京五輪の実現は公務員試験にも影響が出そうです

  • カテゴリ:その他
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オリンピックが東京に決まりましたねー。ちょっと前の話になってはしまいますけど。これで来年以降の公務員試験での対策はやや難しくなりました。特に主役となる東京都や特別区ではオリンピック関係の論文や面接での質問が予想されるからです。具体例としては「オリンピックを成功させるためには東京都、特別区職員として何をするべきか?」といったことでしょうか?この場合、何がどうなったら成功と言えるのか?といった定義づけもしっかりとやらねばなりません。

それにしてもIOC総会での東京のプレゼンテーション良かったですね!といっても、私はほとんど見てないのですが...(笑)ニコニコ動画で東京プロモーションビデオですかね?ハートが飛んでるやつです!あれを観て非常に感動しました。マドリードとイスタンブールが自国の形式、眺望、観光名所などをメインに映していた中、東京はメインは選手でしたね!しかも日本ではなく、海外の選手の方が多く映っていた気がします。非常にストーリーがあって面白かったです。オリンピックはあくまでも場所が東京というだけで、主役となるのは選手ですから。そこを他の2カ国と差別化できた点は良いと思いました。

今回のプレゼンテーションも非常に難しいのです。面接などと同じで人が評価するものですから。当初、東京とマドリードの一騎打ちなんて言われてみましたが、蓋を開けてみたらマドリードがいきなち落選で波乱となりました。やっぱり、メディアも含めて周りの人達の評価とIOC委員の評価は違う。人は何を考えているか?分からないものです。以前からこのブログでも面接の話をしていますけど、面接官の評価と自分の手応えは一致しないでしょうし、その面接を他に見られる人がいればその人の評価も当然違ってくるでしょう。今回の2020年のオリンピック開催都市決定までの流れを見て、改めてそう思いました。

今回落選したインスタンブールとマドリードの関係者は東京を称えてくれているとは思いますけど、自分たちが何故敗れたのか?何がいけなかったのか?何が東京よりも劣っていたのか?納得していない部分もあるでしょうね。今回の開催都市決定も面接も似たようなものですが、少なくとも東京が素晴らしかったというのは多くの人が賛同してもらえるのではないでしょうか?さて、皆さんはこの吉報を受けて、来年以降の試験では公務員試験での東京オリンピック対策を考えていかなければならないのです!


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裁判所職員一般職の選択科目は刑法を選ぶか?経済学を選ぶか?

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裁判所事務官では課される専門科目の量は少ないです。他の試験種のように10なん科目も課されることはありません。憲法、民法が必須であとは刑法か経済学の選択になります。つまり、専門科目は3科目しかありません。したがって、勉強量はそれほど多くなくて済むのですが、いかんせん問題が難しいですから、結局はたくさん勉強する羽目になると思います。

この刑法と経済学の選択ですが、非常に悩ましいところです。10問出るのでいい加減にはできません。経済学は皆さん誰もが勉強するでしょうから良いのですが、刑法に関してはあまりやり慣れてる人は多くはないと思います。刑法は裁判所事務官以外では国家総合職、地方上級、市役所試験(専門科目あり)の試験種で主に出ます。したがって、やっていて損ではないです。

刑法も一部の論理的な難しい問題を除いてはほぼ暗記です。過去にどんな事件があって、それに対して裁判所がどういう判決を下したか?罪名なども聞いてきます。覚えることはやや多いですが、範囲がかなり狭いのでそこまで時間はかからないっでしょう。

経済学は皆さんやっていると思うので、それを継続してもらえれば良いでしょう。経済学の方が刑法よりもやや簡単という情報もあります。ただし、年度によって難易度は変わる可能性があるので鵜呑みにはできません。刑法は使う試験種が少ないですし、問題数も少ないのであまりやる人が少ない科目です。ただし、経済学があまり得意でない方は暗記科目の刑法の方が向いている可能性もあります。

経済学はどうせみんなやるのですから、裁判所事務官が特に志望度が高いという方は私の意見では是非刑法もやってほしいところです。両方やっておけば本番で難易度の低い方を選んで解答できますから。そこまで志望度が高くない方はどちらか一方でも良いかもしれません。

経済学があまり得意ではないという方はおそらく裁判所事務官の問題はほぼ解けないのではないか?と思います。そういう方は是非刑法をやっておきましょう!経済学が大の得意という方以外で裁判所事務官を受ける場合はできるだけ刑法をやっておくことをおすすめします。

特別区の採用試験で実施されるプレゼンテーションを乗り切るには!?

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季節的にはそろそろ市役所C日程の時期を迎え、今年の公務員試験も筆記試験に関してはメインどころは終焉を迎えようとしています。季節的には特別区の区面接がすでに行われていることでしょう。区面接は区ごとに行われるのですが、どんな採用方式をとるかは区に委ねられています。

したがって、面接以外が行われる区というのもあるのです。例えばグループディスカッションなどはその例です。これも対策が非常に立てづらいですし、練習もしづらいので大変だと思います。

しかし、もっと厄介なのがプレゼンテーションと呼ばれるものです。どんなことを実際にするか?というのは区ごとに多少異なると思いますが、要するに自分が今までやってきたことで誇れるものを採用担当者にアピールしてください。というものです。

これは準備に非常に時間と手間がかかります。私なら絶対に嫌です。特別区の場合はあらかじめどこの区がプレゼンテーションの試験を課すか?ということが情報が出回っていますからわかるはずです。

したがって、チャンスを手放すことにはなりますが、どうしても嫌な人はプレゼンテーションを課す区は拒否するということも選択肢としてはあります。特に他の面接試験、官庁訪問などで結構忙しいという方はプレゼンテーションの準備に時間をとられては困る!という方もいるでしょう。だから、そういう選択肢もありだと思うのです。

特別区自体が第1志望だったり、特別区ならどこでも良いという人なら私はどこの区でも受けるべきだと思います。また、結果的に落ちてしまったとしても面接の練習にもなりますからね。とにかくここまできたら内定は目の前なのですから、とにかく1つ内定を貰うということが大切になってくるでしょう。

どこか1つ内定があるだけでも心にゆとりをもって、その後の公務員試験も受験できるはずですから。
特別区の区面接まで来たら連絡が来たとこで受験するという形で、とにかくまず内定を1つとることを優先しても良いかもしれません。


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