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公務員試験の勉強では法律の改正に注意しないといけない

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公務員試験を受験しようとしている人に対して注意しておきたいのが、法律の改正です。公務員試験の受験科目になっている法律科目の中には法律が変化する可能性を持っているものが含まれていますし、実際に変わっていることがあります。それが公務員試験の筆記試験の点数にも影響することがあるので注意しておいてください。

例えば、行政法や民法などは公務員試験でも重要な科目であり、みんな勉強していると思うんですけど、これらの科目はよく注意していないと法律が改正されたことに気が付かない場合があります。行政法や民法だけではないのですが、法律が改正されて、その部分が仮に出題されていたりすると、改正されていることに気付かないで勉強をしていた人は、間違えてしまう可能性があるのです。

法律科目の改正については、予備校に通っている人はホームルームとか、法律科目の授業などで知らせてくれると可能性がありますけど、独学だとそういったチャンスがありませんから、自分で調べないといけないということになってしまいます。そういったことをしていかないと間違って覚えてしまう可能性があるのです。そして、問題は他にもあります。

使っている過去問が最新のものであれば、改正された法律がちゃんとそのまま載っている可能性もあると思うのですが、ちょっと古いものを使っているとなると、改正された法律があっても、改正前の情報として載っていることがあると思うのです。そうなると、それも勘違いしたまま覚えてしまうことにつながりかねませんから注意をしてほしいと思います。

公務員試験の過去問はいろいろな事情があるかもしれませんけど、できる限り最新のものを購入するようにしてほしいと思います。これは法律科目だけに限りません。いろいろな科目に共通して言えることです。したがって、公務員試験の勉強を始めるときには過去問を買うと思いますけど、最新のものを探して買って使うようにしてほしいと思います。

公務員試験の憲法に使う勉強時間を経済学に回すと点数が伸びる人も多い?

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公務員試験の憲法という科目はある意味勉強するのが難しい科目だと思います。それは単純に覚えていくだけで、そこまで覚えづらさもないと思いますし、勉強しやすい科目だと思います。しかし、だからといって、時間をかけていけば点数がどんどん伸びていくという科目とも言い難いのです。科目の性質上、本番の試験で、未知の選択肢、問題が出やすいのです。

そのため、憲法はどれだけ勉強を続けても本番で満点をとるのが難しいと言われています。でも、憲法って公務員試験の中心となる科目ですし、どうしても気合を入れて、時間をかけてやりがちな科目かもしれません。でも、ある程度のところまでいったら、それ以降は時間をかけても点数にはあまり反映されづらいのです。

そうなると、忘れない程度には再確認をしてもらいたいですが、それ以上の勉強は必要ない。むしろ、まだまだ勉強が足りない科目に時間を使った方が得策とも言えます。だから、模試などを受けて、過去問を解いていて、だいたい自分でも分かると思います。これ以上やっても無理かな?と。特に使っている過去問、スー過去でも、クイマスでも、それ以外でも、1冊が8割がた完璧になったら、それ以降の勉強はそこまで点数に反映されない可能性があります。

憲法は出題数も普通くらいですね。4問か?5問くらいでしょうか?社会科学でも憲法の知識は使いますが、憲法は苦手という人がほとんどいないと思います。そして、割と覚えやすいです。そうなると時間をかけてやりがちなのですが、実はその時間を別の科目に使った方がトータルでの点数が上がる可能性があるというのは覚えておきましょう。

勉強次第で伸びる科目があるはずです。特に経済学です。数的処理も憲法と同様に時間をかけても伸びづらい科目ですけど、経済学は時間をかければ伸びる余地が大きいです。経済学は苦手という方も多いと思うので、ある程度の勉強を憲法でしたら、それ以降は経済学など、苦手な科目に時間を使うと筆記試験で受かる可能性が上がるのではないでしょうか?

企業に義務付けられた障害者雇用制度の法定雇用率などの数字は最新のものをチェック!

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障害者雇用に関しての法律は以前から存在していましたが、たまに内容が変わるので、最新の数字をチェックしておいてほしいのです。チェックしたものが最新のものでないということになれば、それをいくら覚えてもしょうがないのですから。障がい者の法定雇用率は5年ごとに変わるらしく、2013年が1番最新の法定雇用率になるようです。

ということは、2018年ごろにはまたこと法定雇用率は変わるということなので、チェックしておいてください一応、2013年以降の障害者雇用に関する法定雇用率は民間企業が2.0%、(前回は1.8%)、国や地方公共団体は2.3%(前回は2.1%)、都道府県の教育委員会は2.2%(前回は2.0%)となっています。一応、これが最新の数字ですが、2018年くらいにはまた変わると思うので注意してください。

ちなみに法定雇用率を守らないといけない、企業の基準というのは、以前は従業員が56人以上でしたが、今は50人以上の企業に限られることになりました。この辺もかなり細かい数字なので間違えないようにしましょう。こういった障害者雇用に関する法律の問題は法律の内容や実際にこの義務を守っている企業の割合などで問題として出やすいと思います。

それらの数字は時間が経つと本当に変わるので、最新のものを本当にチェックしていきましょう。時事問題や社会政策とかの科目で出題される可能性がありますから、ちゃんと勉強していきましょう。時事対策本とかを買えば、それに載っている可能性もあると思いますし、社会政策とかの参考書とかにも、最新のものを買えば記載されていると思います。

もしかしたら論文とかでも出るかもしれないので、こういった情報については細かい数字を知識としてちゃんと頭に入れておいた方が良いと思います。あとは法律や制度自体の細かい内容、数字以外の部分についてもちゃんと調べておくと良いと思います。公務員試験を受ける方にとっては必須の事項なので、忘れないで勉強しておきましょう。

戦後、衆議院が解散せずに任期を満了したのは何回ある?

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公務員試験の社会科学や政治学でもしかしたら問われるかもしれません。選挙が予定されている年の公務員試験には、もしかしたら選挙関連の問題がいくつか出るかもしれないのです。公務員試験の筆記試験の前年とかに選挙があれば、その結果に関しての問題はほぼ時事問題で出ますが、それ以外の社会科学や政治学で、過去の選挙についての出題がある場合があります。

参議院選挙は解散がないので、3年に1回行われますが、衆議院は解散があるために、不定期です。基本的に4年間が任期になっていますが、この任期が満了したことって一体どれだけ過去にあったでしょうか?思い返してみると、実は衆議院って、解散ばっかしている印象があるかもしれません。確かにそうなんです。4年間と言いながら、結局2年くらいで解散しているイメージです。

実は衆議院が任期を満了したケースというのは、戦後1回しかありません。戦前を入れても5回なんです。この約70年間でたった1回しかないというのは、是非知識として覚えておいてください。ということは、任期は一応あるものの、事実上解散により、存在していないのが衆議院になってしまっています。解散ばかりしているイメージは全く間違っていないということです。

衆議院選挙はだいたい2年に1回くらいで行われるのが最近の慣例になっており、前回が2104年の12月ですから、2016年中にまた解散があるかもしれません。2016年にはなくても、2017年にはまた解散するというのがこれまでのデータですね。受験生にとっては、選挙があるとまた覚えないといけないことが増えて大変かもしれませんが、時事問題であればある程度出そうなところが読めますよね。

しかし、過去の選挙についての話はちゃんと勉強しないとなかなか正誤が分からない問題も多いので、是非過去の選挙についての知識も入れていってください。特に覚えておいてほしいのは戦後衆議院が解散せずに、4年間の任期を満了したのは1回だけということです。そのときは三木武夫内閣から福田赳夫内閣に変わったときの総選挙が該当します。是非、覚えておいてくださいね。

生活保護における生活扶助の算定方式の「水準均衡方式」の概要

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わが国の生活保護制度の生活扶助における支給金額等の決定などの算定方式は、「水準均衡方式」が採用されています。過去にはいくつか違う算定方式が使われてましたが、この水準均衡方式が1984年から使われており、今に至ります。過去のものも是非調べておいてほしいと思いますが、この水準均衡方式が4番目になるのです。

これは一般国民の消費動向を調べて、その年度に想定される消費動向と昨年までの消費動向との調整を図るもので、一般国民の生活水準にある程度合わせましょうとするものです。つまり、一般的な、平均的な一般市民の消費に合わせて生活扶助の金額などが決定されるわけですが、所得じゃなくて消費なので、貯金などをしている部分は恐らく考慮されないのでしょう。

要するに、一般国民が使っている金額の上下に合わせて、生活保護における生活扶助も上下するのです。景気が悪くなると、それだけ生活扶助も下がるということでしょうか。これが30年以上採用されているということで、最も妥当性のある算定方式という判断なのではないでししょうか?一般市民の消費動向ですから、平均に近く(最低限ではない)なるわけですから、生活保護を受けていない人よりも、受給者の消費水準とか、所得が高くなるということもありえるわけです。

そこが不満を生んだりすることもあるようですが、さすがに生活保護基準以下で生活を余儀なくされている人が抱えているそういう不満は、生活保護を申請して解決もらうしかないでしょう。受給資格は満たしているわけですから、申請すれば受理される可能性も高いのではないでしょうか?1番下の人に合わせると、受給者の生活が危うくなる恐れもある。

さすがに国や自治体が生活が危ういと分かっている金額しか渡さないとか、そういうことはできないのです。非受給者で、現実的に生活に困っている状態があれば、申請をすれば解決しますし、しないのであれば自己責任になってしまいます。生活保護基準が本来の最低限であって、それ以下で生活している人は不満をぶちまけるのではなく、申請をして自分の生活水準を上げるという手段をとるべきでしょう。