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独立行政法人の就職はコネがないと無理?コネ採用は存在する?

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独立行政法人に就職をする場合、コネなどは必要なのでしょうか?独立行政法人は公務員として働く場合と公務員ではない場合があります。独立行政法人は、以前にも増して独立行政法人内での自主運営の度合いが大きくなり、財源なども交付金等に頼らずに、自ら徴収するなど独自性を強めてきているという傾向を強めてきていると思います。

そのため、採用についても、コネなどがあっても不思議ではないのでしょう。国や自治体の機関としての性格も持ち合わせていますが、民間企業に近くなってきているので、採用に関して、民間企業でコネ採用があるならば、独立行政法人であっても不思議ではないですし、そもそも市役所などの公務員の採用にあっても、縁故採用はあるとされているので、ないと言うほうが難しいでしょう。

ネット上で調べてみると、結構コネ採用をやっているという暴露情報も見つかります。採用のプロセスは、民間企業にも近いものだと思いますから、その中で一部コネ採用があるとしても、全部がコネのわけはないと思うので、コネがない人が独立行政法人で働くのが難しいというわけではないと思います。コネがあれば有利にはなると思いますけど、ない人が多いでしょうからね。

これは民間企業、公務員試験問わずコネ採用は少なからずありますよ。天下りもあると言われていますからね。これは気にしてもしょうがないと思います。独立行政法人の場合はどう考えるか?微妙ですが、コネがいけないものとしても、コネは多分なくならないでしょう。コネ採用をするメリットが存在する限りは誘因は存在し続けますから。独立行政法人のトップが直接採用活動にかかわるといったことをしないと、防げないでしょうね。

民間企業の場合は、コネ採用をしようが自由なわけですが、公務員試験は一応禁止されていたはずだと思います。独立行政法人の場合は、運営の仕方は民間よりになってきたが、組織の性質というか、立ち位置的には公務員よりだと思うので、コネは望ましくないような気はします。コネを法律によっておおっぴらに認めれば、コネ採用はOKになりますが、国民の反発もあるでしょうからね。現状はこっそりやるという方法をとるというのが現実的なのかもしれません。

コネ採用を疑われたとしても、ちゃんともっともらしい理由を提示することは可能でしょうし、コネ採用っぽく見えてもコネ採用と断定はできませんから。だから、やっているのか?やっていないのか?は外からは分からないが、ないと断定するのはもっと難しいというのが現状ではないでしょうか?